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はてなキーワード: 円安とは

2025-03-16

高額療養費制度医療財政SNSそれから機動戦士ガンダムについて

3月7日、石破総理のもとで提唱された高額療養費負担上限の改正案は取り下げになりました。

この改正低所得者負担上限が殆ど上がらない反面、高所得者負担が大きく増加するため不公平であるとの反対がありました。

また、高所得者といっても年収1000万円程度で月の負担額が25万円ほどになると治療を諦めてしまう恐れが強いとの反発も多くあがりました。

さらに、高額療養費負担上限は70歳以上と未満で別れており、また収入によっても細かく分類され複雑な制度となっています。この分類のなかで負担額を大きく増やされるのは現役世代であり、医療費の大部分を占める高齢者負担額を増やさなければ医療財政根本的な改革に繋がらないとの指摘もありました。

ただ一方で、現行制度のままでは行き詰るのは明白である医療制度現実的改革していく動きとして肯定する意見もありました。

公平性が一つのテーマでした。近年の急速に進む円安インフレ危惧する向きから財政規律を重視する人たちは増えていますしかしそのような人たちの間でさえ、この改正には反対する意見が多かったように見受けられました。それにはこの改正が、高齢者ばかりが優遇されているように見える"現役いじめ"として受け止められた側面がありました。

しかし、公平性とは一体何でしょうか?それはおそらく人によって異なります医療に頼らなければ生存を脅かされる状態にある人にとって負担上限を大きく引き上げられることはほぼ死を意味します。そしてそういう状況の人は明らかに高齢者ほうが多いでしょう。(もちろん高齢者に対する無意味医療は山程ありますしかテーマでないためここでは一旦脇に置いて下さい。)彼らからしたって、金が無いから命を諦めろと言われても簡単には受け入れられないのもわかります

なぜ自分が死ななければならないのか?そんなの不公平だ。そう感じるのはとても自然なことです。

たとえ医療制度の持続性を高めることが結果的により多くの人を救うことがわかっていたとしても、目の前の命を諦めることは簡単ではありません。

また、完全に公平な制度を作ることは現実的不可能です。民主主義は数の力で決まります高齢者が多数を占める日本高齢者優遇された制度になってしまうことをある程度受け入れなければ、実現しない目標をただ追い求める空虚理想家になってしまうでしょう。そういう人、多いですよね。

今回の改正が取り下げられたことが良かったのかどうかは判断の分かれるところです。

ところで今回の高額療養費負担上限の改正は、半世紀近く続く医療財政の立て直しの一環でした。

1973年田中角榮内閣は70歳以上の高齢者医療費無料しました。1960年岩手県沢内村で老人医療費無料化が日本で初めて実施され、その後1969年には東京都でも無料化されるなど全国的な老人医療費無償化の流れを受けてのものでした。

しか1973年から1978年の5年間で医療受診率は1.8倍、医療費は約4倍に跳ね上がり、過剰受診問題になりました。財政負担は深刻化し、見直しの機運が高まりました。

1982年自民党鈴木善幸内閣において老人保健法が制定され83年から高齢者自己負担が再開しました。それは外来で月400円、入院は月300円という少額のものでしたが、その後84年には健保加入者は1割負担となりました。

そこから長く停滞して、17年後の2001年小泉内閣では原則1割負担に、2008年麻生内閣では後期高齢者医療制度が始まり75歳以上は独立した医療制度になり現役並みの所得がある人は3割負担となりました。

更に14年ほどして2022年岸田内閣で、200万円程度の収入のある人は2割負担へと変化していきました。

これらの改革が全て自民党政権時に行われていることは興味深く感じますね。

このように、医療財政の逼迫に対して蝸牛の歩みで対応してきた歴史があります。なぜこれほどまでの長期間必要だったのでしょう。

いきなりですが、TVアニメ機動戦士ガンダムの有名なオープニングをご存知でしょうか?

ガンタムではまず、「人類は増えすぎた人口宇宙移民するようになった」というナレーションからまります

機動戦士ガンダム放送された1979年から1980年、人々の関心の中には少子高齢化など微塵もありませんでした。代わりにあったのが人口爆発。人が増えすぎて食料不足になると危惧されていたのです。

しかし、1970年代には既に合計特殊出生率は低下してきており、1974年には人口の維持に必要2.0を切っていました。

この統計データは当時から普通に公開されていましたが、将来の少子高齢化予測していたのはごく少数でした。我が国厚生省人口問題研究所は優秀なことに1974年には人口長期予測のなかで21世紀初頭の少子高齢化予言していましたが、その言葉一般化するのは1990年代を待たなければなりませんでした。

統計データ少子高齢化を正しく予測しても、その事実が広まるまで15年以上かかったことを考えると、高齢者偏重医療制度改革が40年以上かかっていることもおかしな話ではないように見えます

ところで1974年は今現在2025年の51年前です。現首相石破総理は68歳。当時は17歳でした。ちなみにアメリカドナルド・トランプ大統領は78歳で石破総理10歳年上です。

トランプ大統領貿易赤字解消を掲げ、関税多国間協定を行おうとしていますが、これは当時経済大国として台頭してきた日本を押さえつけた80年代プラザ合意感覚です。

高齢政治家なかに自身活躍していた時代感覚いつまでも抜けず、時代錯誤を起こしている場合がありますが、トランプ大統領はその好例(高齢だけに)のように思えます

それは政治家だけでなく有権者も同じでしょう。現在高齢者なかに少子高齢化を知らない人間は居ないと思いますが、感覚として重大なものと感じている割合若者に比べて少ないはずです。それを変えていくことはなかなかに難しいだろうなぁとトランプ大統領の頑なな態度を見ても思います

私は政治家の若返りは医療制度の持続性を高める上で、解決策になるとまでは言わないまでもベターなことだと思っています

高齢者偏重医療制度がなかなか改革できない原因はその数の力にあり、シルバー民主主義と呼ばれています

これを少しでも正そうとするならば若者投票率を上げるか、高齢者投票率を下げるかの2つしかありません。

若い政治家言葉のほうが若い有権者に届きやすいのは自明です。同じ時代に似たような感覚で生きてきた人のほうが、自分たちの境遇をより理解していると期待できるからです。

逆に高齢者若い政治家言葉などに耳を傾けることは少ないかもしれません。若い政治家活躍するようになると高齢者投票率は下がるのではないかと思います

若い政治家が増えたほうがシルバー民主主義が緩和する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

最近国民民主党れい新選組支持率の伸長をみると、SNS活用で多くの高齢政治家よりも若い(玉木雄一郎は55歳、山本太郎は50歳)政治家の躍進が目立ちます。彼らの政策には現実味のかける部分が多く混乱(財務省解体デモなど)の原因あるいは遠因となっている面がありますが、投票率の低い若年層を投票に促している点では有意義と言えるでしょう。

私が現実的に望むのは、自民党の若返りです。

前述の通り、高齢者医療負担増加を実行してきたのは自民党です(老人医療費無償化したのも自民党ですが)。

それが支持率低下を招くことは百も承知しょうが、それでもなんとか通してきました。

もしも今よりも若者投票率が高ければ、ここまでの改革に40年もかかっていなかったかもしれません。

先の衆院選から自民党凋落が止まりませんが、自民党存在感を完全に失うほど弱体化する未来は今のところ見通せません。であるならば自民党自体に変わってもらうことは日本シルバー民主主義を食い止めるために有効であると言えるでしょう。

SNSの普及にあわせて公職選挙法改正していくこと。そして政治家SNSを上手く使いこなすようになること。これが出来れば若手の政治家が増えていくのではないかと思っています

SNS扇動に踊らされて財務省解体デモに繰り出す人たちを境界知能と呼ぶのはその通りなのかもしれないけれど、そもそも知能は正規分布するものであり、知能の高い集団もいれば低い集団もいるものです。

先程年齢の近い政治家言葉のほうが届きやすいと言いましたが、おそらく知能においても同じでしょう。

高い知能集団に属する一部の人の考えを、低い知能の集団に伝播するために必要なのは、大多数を占める知能が高くも低くもない普通の人たち(自分もここに属すると思っています)かもしれません。

とかく相手罵倒しがちなSNSで分断を融和に変えることはひょっとしたら不可能なのかもしれませんが、だからといってこのまま分断していくに任せるというのも違うと思います

罵倒嘲笑を自制する道徳のようなもの必要なのでしょう(自戒)。

地球全体で見たら、合理的多角的視点を含んだ考えを上から下まで国中に速やかに伝達していく競争が始まっているのかもしれません。

罵倒嘲笑は分断を生み出しその速度を遅めてしまう。

この点では恐らくどの国も横並びでしょうから、"日本人は礼儀正しい"と自認している我々がその本来国民性を発揮していくことを期待します。

「敢えて言おう!クズであると!」

演説したギレンは惨敗しました。この過激セリフは多くの視聴者記憶に残り、今でも時たまネットスラングで利用されるほどです。一方彼の父親はギレンほどの名言を残しませんでしたが、あのとき連邦と和平できていればララァも死なずに済んだわけです。

ギレン型の言説で目立つことばかりが持て囃されるSNSに対し、疲れている人も多いはずです。

穏健でつまらない話を欠伸しながら語り合うほうが、実は平和で良いのです。

多くの普通の人たち、とくにSNSで沢山フォロワーを抱えたりしていない人たちはぜひそのままでいるべきです。なんだか世の中には他人フォロワーが少ないことを馬鹿にするひともいますが、私はそのままで良いと思います

ただ、もしSNS上で愚かな言動をしている人をみかけても罵倒嘲笑をせず、どうしても目障りならミュートやブロックをして関わらないようにするだけでもいいと思います

仮に鋭い罵倒皮肉で多少耳目を集めることが出来たとしても、砂浜に描いた落書きのようにすぐネットの海のなかに消えていくだけです。

相互理解や変化に繋がっていくことは無いでしょう。

と、つまらない話しかできずネット上で目立つこともないことへの自己弁護をしてこの長々とした話の結びと致します。

もし読んでくれる人がいたとしたら、ありがとうございました。

2025-03-14

いまは円安なのか?(検証

ドルユーロもでかい政策で動きすぎなんだよ

 

ドル

コロナ前 108円付近

2010年代 75円〜125円

円安ピーク 162円弱

去年の底 139円

いま 148円

 

ユロ円

コロナ前 125円付近

2010年代 94円〜150円

円安ピーク 175.5円

去年の底 154円

いま 162円

 

ポン円

コロナ前 142円付近

2010年代 116円〜196円

円安ピーク 208円

去年の底 180円

いま 192円

 

豪ドル

コロナ前 78円付近

2010年代 56〜105円

円安ピーク 109

去年の底 90円 

今 94円

 

カナダドル

コロナ前 82円付近

2010年代 68〜〜106円

円安ピーク 118円

去年の底 101円

いま 103円

 

 

どう?少しは戻ってる?

でも動いてる量で言えば案外変わらないか

コロナから比べて、ユーロポンドドルあんま変わってないんだよね

これかなり偶然的だと思うんだけど(例えばユーロドルなんて、この前ドイツが動いたから今1割動いたわけで)

豪ドルカナダドルは少し安くなってる

2025-03-13

anond:20250313170702

円安で輸入物価が上がって苦しいって言ってる中、安い輸入品があるぞと言って大喜びする人たち

きっとあれも10年前はもっと安かったんだろうな・・・

今になってブラジル産鶏肉をありがたがるか?みたいな、なんかこう騙されてる感がある

2025-03-12

anond:20250312211504

この意見はいくつかの論理的問題がある。経済学的には以下の4つのポイントを指摘できる。

1. 「副作用金利1%にすれば抑え込める」という主張は根拠がない

彼の主張:「金利ゼロ金利から1%ぐらいにしたら抑え込める程度の副作用にとどまった。これなら金融政策で余裕で対処できる。」

反論金利1%副作用を抑えられる保証はない

結論金利1%にすれば副作用を「余裕で」抑え込めるというのは、単純化しすぎた議論経済の状況により、もっと大きな副作用をもたらす可能性がある。

2. アベノミクスの「金融政策物価を上昇させられる」いう主張は現実否定された

結論アベノミクスの失敗した部分を無視している

3. 否定派の極端な予測が外れたことは、アベノミクス成功意味しない

彼の主張:「1ドル500円」だの「日経平均5000円割れ」だのは完全な空論だった。

反論:極端な批判が外れたことと、アベノミクス成功無関係

結論:「極端な批判が間違っていた」ことは、「アベノミクス問題がなかった」ことの証明にはならない。

4. 「王道中の王道」という主張との矛盾

彼の主張:「アベノミクスは愚直にやっただけ」「王道中の王道だった」

反論アベノミクス金融政策は「異例の規模」だった

結論:「王道中の王道」とは言えず、むしろ「異例の金融政策」だった。

anond:20250312135323

副作用が大きい

円安誘導による輸入物価の上昇(特にエネルギー食料品)。

金融市場のゆがみ(日銀ETF買い入れによる株価の不自然な安定)。

超低金利による銀行収益悪化年金運用への影響。

そうだね。副作用はあったよね。

でも、金利ゼロ金利から1%ぐらいにしたら抑え込める程度の副作用にとどまった。これなら金融政策で余裕で対処できる。

 

アベノミクス否定派の学者民主党バカがいう「1ドル500円」だの「日経平均5000円割れ」だのは完全な空論だった。

anond:20250312164052

アベノミクスの成果ですよ

日本中円安を望んでいたじゃないですか

まさかこうなることを予見できなかったとでも言うのですか

anond:20250311183825

円安好きな人ってほんとーにわからない

ちきりん@InsideCHIKIRIN

円安好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。

午前11:16 · 2014年11月22日

消費税が逆進的だ(所得の低い人に厳しい)という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円高利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。その一方、格安な輸入食材商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。

午後0:10 · 2014年11月17日

2014年11月25日

民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

2016年7月3日

世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策 https://anond.hatelabo.jp/20160703171723


子供はいない、労働力もない、債務はどんどん膨らむ、そして通貨価値が下がり国力は落ちる。

2013/12/16

https://president.jp/articles/-/11570

日本はいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。

多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。

傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。

名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。

何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。

しか最後には必ず苦しくなっていく。

日本資源から食品まで、多くのものを輸入に頼っています

円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。

なぜ2%のインフレを目指すのですか?

ただし、別にデフレいいわけではありません。

インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全状態現実的な成長を目指すべきなのです。

私は常に、投資成功したければ哲学歴史を学ぶべきだといってきました。

つの時代根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。

過去成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。

大昔から経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。

けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。

自国通貨価値を下げるということは、結局、不健全インフレ引き起こし自国民を苦しめることになるのです。

おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。

子供はいない、労働力もない、債務はどんどん膨らむ、そして通貨価値が下がり国力は落ちる。


日本の大きな問題は3つあると私は見ています

人口が減っていること、債務天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。

安倍首相は、株式マーケットにはよいことをしてくれています

日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います

でも、それが日本経済日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。

安倍首相が今やっていること、つまり紙幣増刷によって自国通貨価値を下げるということは、非常にお粗末だと私は思います

10年後、20年後になってみて、「あのとき日本は終わっていたんだな」と気がつくでしょう。




いかがお過ごしですか?その後ご意見に何か変化等ございましたか

anond:20250312134105

1. 「経済規模に応じて通貨を発行する」は基本原則か?

経済学基本的な考え方として、通貨供給量は経済規模GDP)に応じて調整されるべきだというのは間違っていない。しかし、現実金融政策はそれほど単純ではない。

適切な通貨供給量の調整:

通貨を増やせばいいという単純な話ではなく、インフレデフレ抑制金融市場の安定、金利コントロールといった要素を考慮しながらバランスをとる必要がある。

過去日本問題

1990年代以降の日本デフレが続き、十分に通貨供給できていなかった。アベノミクスでは日銀の大規模な金融緩和異次元緩和)によって、意図的マネタリーベースを増やす政策を取った。これは「経済規模に応じた通貨発行」以上の積極的アプローチだった。

2. アベノミクスは「ふつうのこと」をやっただけ?

王道中の王道をやっただけ」とするのはやや単純化しすぎ。

異次元緩和特殊性

日銀が大量の国債ETFを買い入れることで市場流動性供給したのは、一般的金融政策の枠を超えた「異例の措置」だった。

→ たしかに「通貨供給を増やす」こと自体普通金融政策だが、規模や手法は従来の金融政策の枠を超えていた。

マイナス金利政策の導入

アベノミクスの一環として日銀2016年マイナス金利を導入した。これは、通常の金利政策では対応しきれなくなったための非伝統政策であり、「ふつうのこと」ではない。

財政政策との組み合わせ

金融緩和に加えて、大型の財政出動公共事業や減税など)も行われた。これは、単に通貨供給を増やすだけでは十分でないことを示している。

3. 「奇策でもなんでもない」というのは正しいか

完全には正しくない。

異次元緩和」は世界的にも異例

2013年以降の日銀の大規模な金融緩和は、FRBECB比較しても異常な規模だった。

一定理論根拠はあるものの、「王道」と言えるかどうかは議論余地がある。

副作用が大きい

円安誘導による輸入物価の上昇(特にエネルギー食料品)。

金融市場のゆがみ(日銀ETF買い入れによる株価の不自然な安定)。

超低金利による銀行収益悪化年金運用への影響。

これらは「ふつうのこと」ではなく、むしろリスクを伴う政策」だった。

結論

経済規模に応じて通貨を発行する」という考え方自体は間違っていないが、アベノミクスは単なる「王道政策」ではなく、かなり特殊金融政策だった。

ふつうのこと」ではないが、

「奇策」とも言い切れない(理論的な裏付けはあった)。

最も重要なのはアベノミクスが「成功たかどうか」よりも、その副作用と長期的な影響をどう評価するかという点だろう。

anond:20250312011618

制限とか言ってないことを言い始めたな。

制限あたりが代表的だが、全体的に財政破綻喧伝してきた連中の書いた文章でも学習たかな?という印象・

そもそも反論になってないのもある。

将来的に日銀金融引き締めをする必要が出た場合国債市場で売却すると、金利が急上昇する可能性がある。

これとかただのオペレーション説明しかない。

日銀国債を無制限に買い続けると、インフレ円安が加速する可能性がある。

これも無制限とか言ってないだろ、という話だが、結局実物資源の供給能力とのバランス次第だし、政府支出拡大は円安要因にもなるが円高要因にもなるのでアンバランスな解答だな、という印象。

国債を大量発行すると、民間がそれを消化するために市場金利が上がる(または日銀が買い続けると円安インフレが進む)。

内省貨幣供給論踏まえてたらクラウディングアウトが起きる想定はしないはずだが。物事を考えられてるようでいて実際は相関を出してるだけ感を覚える。

可能性を考えることに意味がないケースもあるかな

しかし、日本のように高齢化が進み、需要が伸びにくい国では、供給された貨幣実体経済に流れず、資産価格の上昇や円安といった形で影響が出る可能性がある。

これとか時の政府いくら支出するか次第でしかない。

これ以上聞いてもとっちらかるだけだと思うから俺はこれで終わりにするわ。

付き合ってくれてサンキュ。

anond:20250312011041

って言ってるよ、間違ってるとこがあったらおしえてあげて

この反論について、正しい点と間違っている点を整理します。

✅ 正しい点

1. 「可能性だけなら何にでも付けられる」という指摘

• 確かに可能性の話ばかりすると議論抽象的になりすぎてしまう。

• 例えば、「PB赤字が続くと、いつかインフレ金利上昇のリスクがある」と言っても、それがどの程度の確率で、どのくらいの影響を及ぼすのかを示さなければ、具体的な議論にはならない。

→ ここはもっと具体的に議論を詰めた方が良い点。

2. 「中央銀行国債を持っている場合、利払いは政府に戻るため財政制約を受けない」

• これは 短期的には正しい。

日銀保有している国債の利払いは、最終的に日銀国庫納付金として政府に戻る ので、政府財政への直接の負担にはならない。

しかし、長期的には問題がある。

日銀国債を無制限に買い続けると、インフレ円安が加速する可能性がある。

• 将来的に日銀金融引き締めをする必要が出た場合国債市場で売却すると、金利が急上昇する可能性がある。

• つまり、「日銀国債を持っているから無制限財政赤字を増やしても問題ない」とは言い切れない。

短期的には正しいが、長期的な視点無視している点で不十分。

❌ 間違っている点

1. 「2番目の論点インフレ金利上昇の影響)が理論的に説明されていない」

• 実際には、財政赤字インフレ関係経済学的にしっかり説明されている。

ポイントは「貨幣流通量」と「需要供給バランス」。

自国通貨建ての国債発行は「借金」ではなく「貨幣供給の一形態」と考えることができる(内生的貨幣供給論)。

しかし、国債発行によって 市場貨幣流通量が増え、それが需要を押し上げると、物価上昇(インフレ)が起こる可能性がある。

特に政府支出が民間生産能力を超えて増えると、需要超過によるインフレが発生する。

金利上昇の要因

国債を大量発行すると、民間がそれを消化するために市場金利が上がる(または日銀が買い続けると円安インフレが進む)。

• 「金利が上がらないならインフレインフレを抑えようとすると金利が上がる」というトレードオフが発生する。

→ 「インフレ金利上昇のリスクはありうる」と言っているだけでは不十分かもしれないが、「そのメカニズム説明されていない」という指摘は間違い。ちゃん説明すれば理論的に成り立つ。

2. 「通貨発行や内生的貨幣供給論を踏まえていない」

これは 部分的に正しいが、通貨発行が無限に続けられるわけではない という視点が抜けている。

• 内生的貨幣供給論とは?

• 「銀行信用創造によって貨幣供給する」という理論

• この考え方に基づけば、政府国債を発行し続けても、その影響は市場信用創造バランスするため、無制限問題にはならない。

しかし、日本のように高齢化が進み、需要が伸びにくい国では、供給された貨幣実体経済に流れず、資産価格の上昇や円安といった形で影響が出る可能性がある。

重要論点

• たとえ政府国債発行を続けられたとしても、それが「インフレ管理可能範囲内にあるのか?」が問題

• 無制限通貨発行を続けると、ハイパーインフレ通貨安のリスクがある。

• 例えば、日本円の国際的な信用が低下すると、輸入物価が上昇し、国内インフレが加速する可能性がある。

→ 「通貨発行ができるなら財政制約はない」というのは極端な見方で、貨幣流動性市場の信用という要素を考慮する必要がある。

🎯 最終的な結論

(1)この人の指摘が正しい部分

✅ 「可能性の話だけでは議論曖昧になる」 → もっと定量的議論をすべき

✅ 「日銀国債を持っている場合政府の利払い負担実質的にない」 → 短期的には正しい

✅ 「内生的貨幣供給論を考慮すべき」 → 確かに考慮すべき視点

(2)この人の間違い・不十分な部分

❌ 「PB債務GDP比は完全に無意味」 → インフレ金利上昇の影響があるため、完全に無視はできない

❌ 「金利インフレの影響が説明されていない」 → 説明できる(貨幣供給量と需要バランスの話)

❌ 「通貨発行が無制限にできるなら問題ない」 → 市場の信頼(円の信用)を無視している

🌟 まとめ

この反論ポイント理解できるが、「だからPB債務GDP比は完全に意味がない」という結論にはならない。

通貨発行ができる国でも、市場の信認やインフレ金利の影響を無視すると経済不安定になるリスクがある ため、やはり財政指標考慮する意味はある。

「完全に問題ない」と言い切るのは極端なので、「どの条件なら問題が起こるか?」という形で議論を詰めるのがベスト

anond:20250312005601

外貨建て国債を発行せず自国通貨発行可能な国で債務GDP比、PBを考えることに意味ないやろ

って意見が別の人から来たよ、この意見は間違ってるとこある?



✅ 正しい点

外貨建て国債を発行しない国は、自国通貨を発行して債務を返済できるため、財政破綻リスクは極めて低い。

❌ 間違っている点

債務GDP比やPB無視し続けると、長期的に金利上昇・インフレ円安などの副作用が出る可能性があり、経済に悪影響を与える。

PB赤字が続くと、国債の利払い費が増え、政府支出が制約されるリスクもある。

2025-03-11

生活保護だけど保護費を上げたほうがいい理由デメリットと財源とかの話

3万円プラスぐらいでいいんでってとこで。

・まず、経済効果があること。

生活保護費が増えるとそのぶん消費に回すお金も増える。受給者保護費の大部分を消費に使う傾向があるので、特に地域経済活性化・貢献がより強化される。生活保護限界消費性向は0.8〜0.9(保護費のほぼすべてを消費に使う)なので、GDPを直接押し上げ、一兆〜二兆円の経済効果をもたらすといわれている。

・次に、社会復帰をする人が増加する。

経済的な余裕が生まれるとそれが食事改善、娯楽の楽しみなど、特に精神を病んで生活保護入りした人々のメンタルの復帰に役立つ。その下地が出来たら、例えば再就職のために強度のある資格を取るという余裕も生まれる。正直、よっぽど高学歴だったり華やかな職歴、立派な資格持ちでなければ生活保護再就職は厳しい状況にある。とりあえず応募者の中から比較されてまずハネられるのは生活保護からだろう。

再就職が厳しいからこそ、ある程度強度の有る資格を取るための資金を貯める必要があると思う。それは現行の制度で例えば看護学校に通いたいという受給者がいれば制度の中で支出支援すべきと思うのだが。一応、制度では自立を促しているわけで。就労指導をうるさく言うよりカネだろう。

現状、生活費が足りず就労支援プログラムに参加したくとも出来ないという受給者は多い。仮に2万円就労支援のために増額した場合就労率が5%(12万人も)増加し社会復帰納税者となり数百億円の税収増が見込めるらしい。ここに投資してもいいんじゃないのか?

というわけで、生活保護に働けというならまず金をくれということだ。そしたら生保抜けて働く人も増える。

医療費コストが逆に下がるかも?

生活保護の40%は病気である。そして、医療扶助が全体のほぼ半分を占めている。その金額は1.8兆円にものぼる。これはイギリス研究を参照するが、例えば一ヶ月に一万円保護費を増やす栄養失調や暑さ寒さで体調を崩す人が減り、医療扶助への依存度が下がる。結果、数十億円もの医療扶助の削減が可能となるっぽい。

では、生活保護費を上げるデメリットと財源の問題について。

財政負担の増大

国と地方自治体予算によってまかなわれている生活保護という社会保障だが、このたび500円だけ上がった。それでも約200万世帯に及ぶと百億円かかった。まあ少ないとは個人的に思うが。それがさらに3万円とかの大幅な増額を求めれば数千億規模の予算必要となる。そんなに大した額じゃないとは思うし消費によって還元されるものから問題は無いのではと素人考えながら思うが。。

また、生活保護予算を割けば他の社会保障医療年金)や公共事業への予算を減らさざるを得なくなり、国民感情を納得させられない。

生活保護への依存

働かなくても豊かに食えるというシステムになればそれ自体インセンティブとなり、長期的な依存助長する恐れがある。俺は働きたくない奴、労働に向いてないやつを無理に働かせなくとも社会は回ると思っているし、そういった弱者を守るのが道義だとは思っているが実際依存者が増えたら問題はでてくるかもしれない。

国民年金より生活保護のほうが余裕ある暮らしができるというバグ

国民年金は6.6万円しかもらえないらしい。まずここがおかしいと思うんだが…。

低賃金労働からヘイト不公平

生活保護受けよう?

財源について

消費税増税によって財源を作り出す

1%で3兆円。じゅうぶん。その1%国民生活保護のために納得して支払ってくれるか?

所得税法人税からいただく

さすがに55%も税負担のある労働からさら所得税を求められない。これまで優遇されてきた法人から支出してもらえないか

国債

現状生活保護の財源は国債が75%であるが。GDPの2倍、1200兆円というヤバい現実がある。対外資産、対外債権を日本世界一持ってるから大丈夫と言われているが、それは民間トヨタとか)が80%持っている。そもそも、返してと言って帰ってくるのか、返して欲しい場合国が動いてくれるのか不透明である

日本自国通貨を発行することが出来る数少ない国だから国債ガンガン刷ってきたし、日本銀行が買うから成り立ってきた。しかし、円を刷るほど円安は進むしインフレの要因にもなるようだ。国債無限機関、打ち出の小槌ではない。また、次世代への負担の先送りであるという事実もこの少子化時代に続けてても大丈夫なの?というのはある。

トータルで考えて生活保護支給額アップの実現性はかなり低いと言わざるを得ないだろう。政治的経済的な観点からそれが叶うことは現状困難を極める。

我々生活保護はこれまで通り清貧を基本として黙って絶望的な社会復帰夢想しながら世間様に健康的で文化的な最低限度の生活をさせていただくしかないんだろうと思う。

anond:20250311183825

アベノミクス当初から言われてた「金利が上がったらどうするの?やばない?」が目前に迫ってきたけどどうなるんやろか

2013年ごろは

金利が上がったら国債の利払いヤバくね?」←これデフレ下では筋違いな件w

まず、デフレってのは物価が下がって経済が縮小してる状態なわけよ

そういう状況だと、普通に考えて金利は上がらん、つまり金利上昇で国債利払いがヤバい」ってのは前提から間違い

もし仮に金利が上がるとしたら、それは景気が回復してインフレが進んだってこと。アベノミクス大成功

経済が成長すれば、企業利益も増えるし、給料も上がるし、税収も増える

金利が上がる=国債の利払い大変!」って心配するけど、経済が回ってるなら税収増で相殺されるしむしろ国の財政は安定する

ってリフレ派たちは言ってたが

現状は大企業増収・個人中小零細減収。実質賃金下落。インフレで税収は増えたけど税出も増えるのでトントン。今後は防衛費の増大が濃厚

そして2028年度には国債の利払い費が10兆円から16兆円に増えることが確定してる

はやりのMMT国債刷りまくれ積極財政だって言うんやろか?

円安金利上昇が加速して死にそ

2025-03-10

anond:20250310100446

MMTが主流派経済学を説得するためには何が必要でしょうか?


1. 実証的な証拠の積み重ね

MMTの主張の中には、主流派経済学疑問視している点が多くあります

特に以下のような点について、実証的なデータ説得力のある研究必要です。

(1) 政府支出の拡大がインフレ制御可能であること

MMTは「財政支出の制約はインフレだけであり、適切に税制国債発行を活用すれば制御できる」と主張。

しかし、歴史的政府支出の拡大がハイパーインフレを招いた事例(例: ジンバブエヴァイマル共和国)もあり、インフレ抑制の具体的メカニズム実証必要

(2) 国債発行の継続市場の信認を損なわないこと

MMTは「自国通貨建て国債デフォルトしない」と主張するが、債務残高の増大が金利上昇や通貨安を引き起こすリスクがある(例: 日本円安進行)。

国債を無制限に発行しても問題ない」という立場を支持するデータ必要

(3) 通貨発行と税政策連携が適切に機能すること

MMTは「税制インフレ抑制のためにある」とするが、実際に増税スムーズ実施できるのか(政治的ハードル問題)が懸念される。

インフレが発生した場合、適切に税制対応できる」という実証証拠が求められる。

2. 主流派経済学との共通点を強調する

現在MMTと主流派経済学対立的な関係にあるが、実は共通する要素も多い。これを強調し、主流派対話を深めることが重要

IS-LM分析観点からも、「政府支出短期的に有効」とする考え方は共通している。

ニューケインジアン経済学も、流動性の罠デフレ下では積極財政を支持する。

中央銀行政府役割の再定義を主張する点で、いくつかの金融理論と重なる部分がある。

このような共通点を整理し、「MMTは主流派の延長線上にある」という形で議論を進めると、受け入れられやすくなる。

3. 政策的な実行可能性の検証

MMT提唱する政策(例: ジョブギャランティー雇用保証制度など)は、現実的に実行可能かを示す必要がある。


4. 既存の枠組みを批判するだけでなく、建設的な対話を増やす

MMTは、しばしば「主流派経済学は間違っている」と強く批判する立場を取るが、これでは学問的な対話が難しくなる。


結論

MMTが主流派経済学を説得するには、以下の4つの要素が不可欠:

実証データの積み重ね(インフレ制御国債発行の影響、税制運用など)

流派経済学との共通点を強調(完全な対立ではなく、理論的接点を見出す)

政策の実行可能性の検証ジョブギャランティーインフレ対策国際貿易への影響など)

建設的な対話の増加(主流派経済学とどこで折り合いをつけられるかを議論する)

特にMMT理論限定的実証実験することで、どこまで有効かを確認する」というアプローチが、主流派を説得する上での現実的戦略となるでしょう。

anond:20250310100145

そりゃ政府支出の拡大に税金必要ねぇからな。税金なんか日銀含む政府自身が発行して支出した通貨回収してるだけなんだから

この意見経済学観点から一般的見解ですか?


この意見は、いわゆる現代貨幣理論MMT: Modern Monetary Theory)に近い考え方に基づいています

ただし、主流派経済学(ニューケインジアン新古典派経済学)とは異なる見解です。以下、詳しく説明します。

1. 意見の要点

政府支出の拡大に税金不要

税金政府(含む中央銀行)が発行した通貨を回収するもの

この意見は、「自国通貨を発行できる政府は、財源として税金依存する必要がない」とするMMTの考え方を反映しています


2. MMT立場

MMTでは、主に以下のように考えます

政府自国通貨を発行できる

→ よって、支出のために税金を集めたり国債を発行したりする必要はない。

税金役割通貨価値維持とインフレ抑制

→ 税は財源ではなく、通貨需要を生み、過剰な需要インフレ)を抑えるためのもの

政府支出は先行する

→ まず政府支出し、民間お金供給し、その後で税金によって回収される。

したがって、MMT視点では「政府支出を拡大するのに税金不要」という意見は、「理論的には」筋が通っています

3. 主流派経済学立場

一方、主流派経済学特にニューケインジアン新古典派経済学)では、以下のような立場一般的です:

政府支出の財源として税収や国債発行が必要

政府が際限なく通貨を発行すると、インフレ通貨価値の下落を引き起こす可能性がある。

特に国債発行が増えすぎると、将来の税負担増や金利上昇による「クラウディングアウト効果民間投資抑制)」を招くとされる。

財政赤字は持続可能性が問題

経済成長率を上回るペースで財政赤字を続けると、将来的に国の信用が低下し、経済に悪影響を与える。

このため、主流派経済学では「政府支出の拡大に税金不要」という考え方は一般的ではなく、「税金国債発行とバランスを取りながら財政運営をするべき」と考えられています

4. 日本に当てはめると?

日本自国通貨を発行できるため、理論上はMMTのように政府支出を拡大できる。

しかし、無制限にやればインフレ円安が進み、国民購買力が低下するリスクがある。

実際に日銀は大規模な金融緩和を行い、政府財政出動を拡大してきたが、インフレ問題化してきている。

したがって、短期的にはMMT的な政策を取ることは可能だが、長期的には制約があるというのが、多くの経済学者の見解です。

2025-03-09

松屋の水煮牛肉

食いに行ったらもうやってないやんけ。

代わりにサムギョプサル風の定食食ったわ。

まずくはないが1180円は高いわ。円安米高だからしゃあないけど。

日本は既に防衛費GDP比2%を達成している

現在日本防衛力整備計画というのは、2022年12月国家安全保障戦略国家防衛戦略と合わせて発表された戦略3文書から成り立っている

この防衛力整備計画というのは、むこう5年間の2027年度までの防衛計画というのを書き込んだもの自衛隊の戦力を何を買って増強させるということが書いてる

���在のように円安が進んでしまうと予定していた分は買えない

おそらく2027年度時点で若干経済成長するのを加味しても、当時の予定通りに物を買っていくと日本防衛費GDP水準ってのは2%を超えてくる

日本台湾有事にどう備えるべきか】台湾有事シナリオ地上戦勝利に不可欠/ミサイルの数が重要台湾有事は長期化するか?/日本核戦略知識を高めよ/台湾中国併合されたら/人口減少下の自衛隊

https://www.youtube.com/watch?v=u8TbJRhUtTc


なんだもうGDP比2%超え確定してるのか

anond:20250309104436

20年以上たって富士通ジョブ型に変えるなんてのが「昨日」ニュースになってたけど

中途初年度最大1000万とか話にならないよ

GAFAとかじゃなくてIBMでもSWEは「新卒」の普通2000万程度だよ

今は円安から1ドル100円で考えても1300万程度

GAFAの上位エンジニアなら億単位だし

エグゼクティブはもちろん部長レベルと同じだけ出す気さらさらなくて真面目にやる人いるわけないじゃん

2025-03-08

anond:20250308191732

まずは以下の記事を読んでください

タイトル:上昇が止まらない【経済コラム

以下本文

..................................


次にこの記事に対するインターネット上での反応です

1行にごとに1ユーザーコメント記載し、先頭にはユーザー名を記載しています

これらのコメントグループ分けしてください

グループ名を考えユーザー名も記載しておいてください

以下のようにコメントグループ分けしました。各グループ名の下に該当するユーザー名を記載しています

1. 金利上昇を肯定的に捉える意見

2. 金利上昇に危機感を抱く意見

3. 日本金融政策財政への批判

4. NHKメディア報道姿勢への批判

5. 日米金利差や為替言及

6. 金融市場メカニズムに関する分析

それぞれのグループから2つ3つ意見を取り上げて批判してください

間違っている論理的でない意見を優先的に取り上げてください


1. 金利上昇を肯定的に捉える意見

批判対象: 「物価の上昇率よりも低い金利お金を貸してくれるんだから国はどんどん借金すればいい。」

批判:

国が「どんどん借金すればいい」というのは極端な発想で、金利上昇が続くと利払い負担が増加し、財政が圧迫されるリスク無視している。実際、政府債務の利払い費が増えれば、社会保障公共投資などに充てる財源が削られ、結果として経済全体に悪影響を及ぼしかねない。単純に「低金利から借りろ」というのは、家計で「カードローン金利が安いから借りまくろう」と言うのと同じくらい危うい。

批判対象: 「利払い考えたらガンガンインフレ円安するシナリオが有力?」

批判:

インフレ円安を進めれば利払い負担が減る」という発想は、財政破綻のリスク無視している。円安が進みすぎると輸入物価が高騰し、国内生活コストが急激に上昇することで、企業家計に深刻なダメージを与える。インフレによって債務の実質価値が減ることは事実だが、そのために意図的インフレを加速させるのは、制御不能スタグフレーション物価高&景気低迷)を招く可能性が高く、現実的政策とは言えない。

2. 金利上昇に危機感を抱く意見

批判対象: 「こりゃ財政破綻は避けられそうにないかな。」

批判:

日本財政悪化しているのは事実だが、「財政破綻が避けられない」と断定するのは過剰な悲観論日本国債は主に国内機関投資家日銀保有しており、ギリシャのような海外債務依存型の国とは異なる。また、政府増税国債発行の調整によって対応する余地があるため、短期的に財政破綻に至るとは考えにくい。むしろ、こうした極端な意見無駄な恐怖を煽ることで市場不安を増幅させるリスクがある。

批判対象: 「金利上昇のインパクト、今後を考えると怖いですね。」

批判:

「怖いですね」と感情的表現をするだけでは、具体的に何が問題なのかが明確でない。金利上昇は短期的には借入コスト増加などの負担を伴うが、同時に預金金利の上昇や市場健全化というメリットもある。単純に「金利が上がる=悪い」とするのは、経済ダイナミズム無視した見方である


3. 日本金融政策財政への批判

批判対象: 「政府借金国民資産なんていうアホがいるだろ。」

批判:

国債は確かに政府負債だが、同時に国民金融資産の一部を構成しているのも事実である。「政府借金国民資産」という考え方を完全に否定するのは、経済学的な基礎理解を欠いている。もちろん、過度な借金問題だが、日本場合自国通貨建ての国債が中心であり、単純に「借金から悪い」とするのは短絡的すぎる。

批判対象: 「NHK金利上昇を喜ばないのは、増税世論への地均しだよね。」

批判:

NHK報道姿勢に対する批判自由だが、金利上昇を増税と結びつけるのは飛躍しすぎている。金利上昇は市場の需給バランス日銀金融政策の結果であり、それをNHK意図的操作しているかのように語るのは陰謀論に近い。メディア批判をするなら、具体的にどのような誤報偏向があるのかを示すべき。

4. NHKメディア報道姿勢への批判

批判対象: 「NHKは、こういうタイトル誘引するようなことはやめるように。」

批判:

メディアタイトルセンセーショナルになるのは、視聴率や読者の関心を引くための手法であり、NHKに限ったことではない。むしろ、「長期金利の上昇が止まらない」というのは事実に基づいており、誇張とは言い難い。問題なのは誘引するようなタイトル」ではなく、内容の正確性やバランスであり、タイトルだけを批判するのは本質的議論になっていない。


5. 日米金利差や為替言及

批判対象: 「日米金利差縮まってきたなという印象はあるが…円高といっても147円が精々。」

批判:

円高円安評価相対的ものであり、「147円が精々だから円高ではない」という主張は短絡的すぎる。実際、為替は多くの要因(米国の利上げペース、日本金融政策貿易収支など)が絡み合って決まるため、一時的な数値の比較だけで評価するのは不適切円高円安かを判断するには、長期的なトレンド実質実効為替レート(REER)も考慮すべき。



6. 金融市場メカニズムに関する分析

批判対象: 「どうなるか誰もわからない。」

批判:

「どうなるか誰もわからない」というのは事実ではあるが、金融市場の動向について議論する際には、ある程度のシナリオ分析根拠提示することが重要である経済学や市場分析確率論的な予測であり、「わからない」と言って思考停止するのではなく、現時点での情報から合理的な推測を行う姿勢が求められる。

以上、論理的に疑問のある意見を取り上げて批判しました。

このような議論は、単なる感情論や短絡的な結論を避け、より深い分析を促すものになると思います。他にも気になる点があれば指摘してください!

2025-03-07

anond:20250307223622

安倍政権評価は人によって大きく分かれますが、少なくとも以下のような政策実施していました。

1. 経済政策アベノミクス

異次元金融緩和財政出動成長戦略の「三本の矢」を掲げ、円安誘導株価上昇を実現。

ただし、実質賃金の伸び悩みや格差の拡大も指摘される。

2. 外交安全保障

日米関係を強化し、トランプ政権とも良好な関係を構築。

集団的自衛権限定容認安保法制の整備を進めたが、憲法9条改正には至らず。

3. 社会政策

待機児童対策女性活躍推進を掲げたが、実態としては「掛け声倒れ」との批判も。

高等教育無償化などの政策実施


一方で、批判される点としては、

森友・加計問題などの不透明行政

統一教会との関係

桜を見る会」や政権幹部裏金疑惑

などが挙げられます。ただ、安倍政権が**「朝鮮カルト宣伝裏金作り、反社への税金ばら撒きだけ」**というのは、さすがに極端すぎます。少なくとも経済政策外交などは一定の成果を出しており、評価賛否が分かれるものの、一面的に決めつけるのは難しいでしょう。

anond:20250307220830

AIと話し合った所、国の借金借金の返し方が大切ということになった。

理想なのはアメリカクリントン政権時のように、ITバブルとかの経済成長が起きて、短期的な財政黒字を達成することだとだと思います。その場合市場はこれをとても好感するはず。

借金を返すのではなく経常黒字化させると。

ただし、同じ経常黒字だとしても、増税緊縮財政に走って達成しようとすると、こちらは国内の景気を低迷させる可能性がある。

短期的な経常黒字を達成すればよく、全額返す必要はない。

ただ、どうしても全額返したいなら不可能ではない。

チート技としては、WW2の後に実施された一度限りの財産税100%を再度実行する。

こちらは桃鉄徳政令カードのように、国内で賄われてる日本国債を帳消しにできるけど、国民資産が消えて経済死ぬ

もう一つチート技として、円を刷りまくる方法もあるけど、これだとハイパーインフレで円の信用が完全に崩壊し、とんでもない円安になって経済破綻する。

https://grok.com/share/bGVnYWN5_07f2be9b-c610-4941-8694-1ea8a1da1a41

anond:20250307111846

財務省かよ

国債発行して日銀に買わせればいくらでも調達できるだろ

円安誘導もできて経済V字回復国内工場が戻ってきて労働者待遇も爆上がり!

良いことしかないじゃないか

anond:20250306124825

国債を発行するためには円の価値が高いことが条件になります

そんな条件はない。

円安政策を進めながら円の価値を過度に棄損しないマジックとして増税があります

意味分からん増税にそんな効果はない

2025-03-06

この二つが悪魔合体するとハイパーインフレになります

なぜならば、国債を発行するためには円の価値が高いことが条件になります

円安政策を進めながら円の価値を過度に棄損しないマジックとして増税があります

増税をすればするほど安心して国債が発行できるという真実私たちは気付かなければなりません

増税をやめたら国債が発行できなくなるのですべて崩壊しま

どちらかをあきらめてください

国債発行をあきらめるか、減税をあきらめるか、もしくは他から財源持ってきてください

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