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はてなキーワード: 円安とは
3月7日、石破総理のもとで提唱された高額療養費負担上限の改正案は取り下げになりました。
この改正は低所得者の負担上限が殆ど上がらない反面、高所得者の負担が大きく増加するため不公平であるとの反対がありました。
また、高所得者といっても年収1000万円程度で月の負担額が25万円ほどになると治療を諦めてしまう恐れが強いとの反発も多くあがりました。
さらに、高額療養費負担上限は70歳以上と未満で別れており、また収入によっても細かく分類され複雑な制度となっています。この分類のなかで負担額を大きく増やされるのは現役世代であり、医療費の大部分を占める高齢者の負担額を増やさなければ医療財政の根本的な改革に繋がらないとの指摘もありました。
ただ一方で、現行制度のままでは行き詰るのは明白である医療制度を現実的に改革していく動きとして肯定する意見もありました。
公平性が一つのテーマでした。近年の急速に進む円安やインフレを危惧する向きから財政規律を重視する人たちは増えています。しかしそのような人たちの間でさえ、この改正には反対する意見が多かったように見受けられました。それにはこの改正が、高齢者ばかりが優遇されているように見える"現役いじめ"として受け止められた側面がありました。
しかし、公平性とは一体何でしょうか？それはおそらく人によって異なります。医療に頼らなければ生存を脅かされる状態にある人にとって負担上限を大きく引き上げられることはほぼ死を意味します。そしてそういう状況の人は明らかに高齢者ほうが多いでしょう。(もちろん高齢者に対する無意味な医療は山程あります。しかしテーマでないためここでは一旦脇に置いて下さい。)彼らからしたって、金が無いから命を諦めろと言われても簡単には受け入れられないのもわかります。
なぜ自分が死ななければならないのか？そんなの不公平だ。そう感じるのはとても自然なことです。
たとえ医療制度の持続性を高めることが結果的により多くの人を救うことがわかっていたとしても、目の前の命を諦めることは簡単ではありません。
また、完全に公平な制度を作ることは現実的に不可能です。民主主義は数の力で決まります。高齢者が多数を占める日本で高齢者に優遇された制度になってしまうことをある程度受け入れなければ、実現しない目標をただ追い求める空虚な理想家になってしまうでしょう。そういう人、多いですよね。
今回の改正が取り下げられたことが良かったのかどうかは判断の分かれるところです。
ところで今回の高額療養費負担上限の改正は、半世紀近く続く医療財政の立て直しの一環でした。
1973年、田中角榮内閣は70歳以上の高齢者の医療費を無料にしました。1960年岩手県沢内村で老人医療費無料化が日本で初めて実施され、その後1969年には東京都でも無料化されるなど全国的な老人医療費無償化の流れを受けてのものでした。
しかし1973年から1978年の5年間で医療の受診率は1.8倍、医療費は約4倍に跳ね上がり、過剰受診が問題になりました。財政負担は深刻化し、見直しの機運が高まりました。
1982年自民党の鈴木善幸内閣において老人保健法が制定され83年から高齢者の自己負担が再開しました。それは外来で月400円、入院は月300円という少額のものでしたが、その後84年には健保加入者は1割負担となりました。
そこから長く停滞して、17年後の2001年小泉内閣では原則1割負担に、2008年麻生内閣では後期高齢者医療制度が始まり75歳以上は独立した医療制度になり現役並みの所得がある人は3割負担となりました。
更に14年ほどして2022年岸田内閣で、200万円程度の収入のある人は2割負担へと変化していきました。
これらの改革が全て自民党政権時に行われていることは興味深く感じますね。
このように、医療財政の逼迫に対して蝸牛の歩みで対応してきた歴史があります。なぜこれほどまでの長期間が必要だったのでしょう。
いきなりですが、TVアニメ機動戦士ガンダムの有名なオープニングをご存知でしょうか？
ガンタムではまず、「人類は増えすぎた人口を宇宙へ移民するようになった」というナレーションから始まります。
機動戦士ガンダムが放送された1979年から1980年、人々の関心の中には少子高齢化など微塵もありませんでした。代わりにあったのが人口爆発。人が増えすぎて食料不足になると危惧されていたのです。
しかし、1970年代には既に合計特殊出生率は低下してきており、1974年には人口の維持に必要な2.0を切っていました。
この統計データは当時から普通に公開されていましたが、将来の少子高齢化を予測していたのはごく少数でした。我が国の厚生省、人口問題研究所は優秀なことに1974年には人口長期予測のなかで21世紀初頭の少子高齢化を予言していましたが、その言葉が一般化するのは1990年代を待たなければなりませんでした。
統計データが少子高齢化を正しく予測しても、その事実が広まるまで15年以上かかったことを考えると、高齢者偏重の医療制度の改革が40年以上かかっていることもおかしな話ではないように見えます。
ところで1974年は今現在2025年の51年前です。現首相石破総理は68歳。当時は17歳でした。ちなみにアメリカのドナルド・トランプ大統領は78歳で石破総理の10歳年上です。
トランプ大統領は貿易赤字解消を掲げ、関税や多国間協定を行おうとしていますが、これは当時経済大国として台頭してきた日本を押さえつけた80年代のプラザ合意の感覚です。
高齢の政治家のなかには自身が活躍していた時代の感覚がいつまでも抜けず、時代錯誤を起こしている場合がありますが、トランプ大統領はその好例(高齢だけに)のように思えます。
それは政治家だけでなく有権者も同じでしょう。現在の高齢者のなかに少子高齢化を知らない人間は居ないと思いますが、感覚として重大なものと感じている割合は若者に比べて少ないはずです。それを変えていくことはなかなかに難しいだろうなぁとトランプ大統領の頑なな態度を見ても思います。
私は政治家の若返りは医療制度の持続性を高める上で、解決策になるとまでは言わないまでもベターなことだと思っています。
高齢者偏重の医療制度がなかなか改革できない原因はその数の力にあり、シルバー民主主義と呼ばれています。
これを少しでも正そうとするならば若者の投票率を上げるか、高齢者の投票率を下げるかの2つしかありません。
若い政治家の言葉のほうが若い有権者に届きやすいのは自明です。同じ時代に似たような感覚で生きてきた人のほうが、自分たちの境遇をより理解していると期待できるからです。
逆に高齢者は若い政治家の言葉などに耳を傾けることは少ないかもしれません。若い政治家が活躍するようになると高齢者の投票率は下がるのではないかと思います。
若い政治家が増えたほうがシルバー民主主義が緩和する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
最近の国民民主党やれいわ新選組支持率の伸長をみると、SNSの活用で多くの高齢政治家よりも若い(玉木雄一郎は55歳、山本太郎は50歳)政治家の躍進が目立ちます。彼らの政策には現実味のかける部分が多く混乱(財務省解体デモなど)の原因あるいは遠因となっている面がありますが、投票率の低い若年層を投票に促している点では有意義と言えるでしょう。
前述の通り、高齢者の医療負担増加を実行してきたのは自民党です(老人医療費を無償化したのも自民党ですが)。
それが支持率低下を招くことは百も承知でしょうが、それでもなんとか通してきました。
もしも今よりも若者の投票率が高ければ、ここまでの改革に40年もかかっていなかったかもしれません。
先の衆院選から自民党の凋落が止まりませんが、自民党が存在感を完全に失うほど弱体化する未来は今のところ見通せません。であるならば自民党自体に変わってもらうことは日本のシルバー民主主義を食い止めるために有効であると言えるでしょう。
SNSの普及にあわせて公職選挙法を改正していくこと。そして政治家がSNSを上手く使いこなすようになること。これが出来れば若手の政治家が増えていくのではないかと思っています。
SNSの扇動に踊らされて財務省解体デモに繰り出す人たちを境界知能と呼ぶのはその通りなのかもしれないけれど、そもそも知能は正規分布するものであり、知能の高い集団もいれば低い集団もいるものです。
先程年齢の近い政治家の言葉のほうが届きやすいと言いましたが、おそらく知能においても同じでしょう。
高い知能集団に属する一部の人の考えを、低い知能の集団に伝播するために必要なのは、大多数を占める知能が高くも低くもない普通の人たち(自分もここに属すると思っています)かもしれません。
とかく相手を罵倒しがちなSNSで分断を融和に変えることはひょっとしたら不可能なのかもしれませんが、だからといってこのまま分断していくに任せるというのも違うと思います。
罵倒や嘲笑を自制する道徳のようなものも必要なのでしょう(自戒)。
地球全体で見たら、合理的で多角的な視点を含んだ考えを上から下まで国中に速やかに伝達していく競争が始まっているのかもしれません。
この点では恐らくどの国も横並びでしょうから、"日本人は礼儀正しい"と自認している我々がその本来の国民性を発揮していくことを期待します。
と演説したギレンは惨敗しました。この過激なセリフは多くの視聴者の記憶に残り、今でも時たまネットスラングで利用されるほどです。一方彼の父親はギレンほどの名言を残しませんでしたが、あのとき連邦と和平できていればララァも死なずに済んだわけです。
ギレン型の言説で目立つことばかりが持て囃されるSNSに対し、疲れている人も多いはずです。
穏健でつまらない話を欠伸しながら語り合うほうが、実は平和で良いのです。
多くの普通の人たち、とくにSNSで沢山フォロワーを抱えたりしていない人たちはぜひそのままでいるべきです。なんだか世の中には他人のフォロワーが少ないことを馬鹿にするひともいますが、私はそのままで良いと思います。
ただ、もしSNS上で愚かな言動をしている人をみかけても罵倒や嘲笑をせず、どうしても目障りならミュートやブロックをして関わらないようにするだけでもいいと思います。
仮に鋭い罵倒や皮肉で多少耳目を集めることが出来たとしても、砂浜に描いた落書きのようにすぐネットの海のなかに消えていくだけです。
相互理解や変化に繋がっていくことは無いでしょう。
と、つまらない話しかできずネット上で目立つこともないことへの自己弁護をしてこの長々とした話の結びと致します。
もし読んでくれる人がいたとしたら、ありがとうございました。
この意見にはいくつかの論理的な問題がある。経済学的には以下の4つのポイントを指摘できる。
彼の主張：「金利をゼロ金利から1%ぐらいにしたら抑え込める程度の副作用にとどまった。これなら金融政策で余裕で対処できる。」
結論：金利1%にすれば副作用を「余裕で」抑え込めるというのは、単純化しすぎた議論。経済の状況により、もっと大きな副作用をもたらす可能性がある。
彼の主張：「1ドル500円」だの「日経平均5000円割れ」だのは完全な空論だった。
結論：「極端な批判が間違っていた」ことは、「アベノミクスに問題がなかった」ことの証明にはならない。
彼の主張：「アベノミクスは愚直にやっただけ」「王道中の王道だった」
副作用が大きい
そうだね。副作用はあったよね。
でも、金利をゼロ金利から1%ぐらいにしたら抑え込める程度の副作用にとどまった。これなら金融政策で余裕で対処できる。
ちきりん@InsideCHIKIRIN
円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。
消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円高で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047
世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策 https://anond.hatelabo.jp/20160703171723
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
経済学の基本的な考え方として、通貨供給量は経済規模（GDP）に応じて調整されるべきだというのは間違っていない。しかし、現実の金融政策はそれほど単純ではない。
通貨を増やせばいいという単純な話ではなく、インフレやデフレの抑制、金融市場の安定、金利のコントロールといった要素を考慮しながらバランスをとる必要がある。
1990年代以降の日本はデフレが続き、十分に通貨を供給できていなかった。アベノミクスでは日銀の大規模な金融緩和（異次元緩和）によって、意図的にマネタリーベースを増やす政策を取った。これは「経済規模に応じた通貨発行」以上の積極的なアプローチだった。
日銀が大量の国債やETFを買い入れることで市場に流動性を供給したのは、一般的な金融政策の枠を超えた「異例の措置」だった。
→ たしかに「通貨供給を増やす」こと自体は普通の金融政策だが、規模や手法は従来の金融政策の枠を超えていた。
アベノミクスの一環として日銀は2016年にマイナス金利を導入した。これは、通常の金利政策では対応しきれなくなったための非伝統的政策であり、「ふつうのこと」ではない。
財政政策との組み合わせ
金融緩和に加えて、大型の財政出動（公共事業や減税など）も行われた。これは、単に通貨供給を増やすだけでは十分でないことを示している。
完全には正しくない。
2013年以降の日銀の大規模な金融緩和は、FRBやECBと比較しても異常な規模だった。
→ 一定の理論的根拠はあるものの、「王道」と言えるかどうかは議論の余地がある。
副作用が大きい
金融市場のゆがみ（日銀のETF買い入れによる株価の不自然な安定）。
これらは「ふつうのこと」ではなく、むしろ「リスクを伴う政策」だった。
「経済規模に応じて通貨を発行する」という考え方自体は間違っていないが、アベノミクスは単なる「王道政策」ではなく、かなり特殊な金融政策だった。
「ふつうのこと」ではないが、
無制限とか言ってないことを言い始めたな。
無制限あたりが代表的だが、全体的に財政破綻を喧伝してきた連中の書いた文章でも学習したかな？という印象・
これも無制限とか言ってないだろ、という話だが、結局実物資源の供給能力とのバランス次第だし、政府支出拡大は円安要因にもなるが円高要因にもなるのでアンバランスな解答だな、という印象。
内省的貨幣供給論踏まえてたらクラウディングアウトが起きる想定はしないはずだが。物事を考えられてるようでいて実際は相関を出してるだけ感を覚える。
しかし、日本のように高齢化が進み、需要が伸びにくい国では、供給された貨幣が実体経済に流れず、資産価格の上昇や円安といった形で影響が出る可能性がある。
これ以上聞いてもとっちらかるだけだと思うから俺はこれで終わりにするわ。
付き合ってくれてサンキュ。
って言ってるよ、間違ってるとこがあったらおしえてあげて
✅ 正しい点
1. 「可能性だけなら何にでも付けられる」という指摘
• 確かに、可能性の話ばかりすると議論が抽象的になりすぎてしまう。
• 例えば、「PB赤字が続くと、いつかインフレや金利上昇のリスクがある」と言っても、それがどの程度の確率で、どのくらいの影響を及ぼすのかを示さなければ、具体的な議論にはならない。
2. 「中央銀行が国債を持っている場合、利払いは政府に戻るため財政制約を受けない」
• これは 短期的には正しい。
→ 日銀が保有している国債の利払いは、最終的に日銀の国庫納付金として政府に戻る ので、政府財政への直接の負担にはならない。
• 日銀が国債を無制限に買い続けると、インフレや円安が加速する可能性がある。
• 将来的に日銀が金融引き締めをする必要が出た場合、国債を市場で売却すると、金利が急上昇する可能性がある。
• つまり、「日銀が国債を持っているから無制限に財政赤字を増やしても問題ない」とは言い切れない。
→ 短期的には正しいが、長期的な視点を無視している点で不十分。
❌ 間違っている点
1. 「2番目の論点（インフレや金利上昇の影響）が理論的に説明されていない」
• 実際には、財政赤字とインフレの関係は経済学的にしっかり説明されている。
• 自国通貨建ての国債発行は「借金」ではなく「貨幣供給の一形態」と考えることができる（内生的貨幣供給論）。
• しかし、国債発行によって 市場の貨幣流通量が増え、それが需要を押し上げると、物価上昇（インフレ）が起こる可能性がある。
• 特に、政府支出が民間の生産能力を超えて増えると、需要超過によるインフレが発生する。
• 金利上昇の要因
• 国債を大量発行すると、民間がそれを消化するために市場金利が上がる（または日銀が買い続けると円安・インフレが進む）。
• 「金利が上がらないならインフレ、インフレを抑えようとすると金利が上がる」というトレードオフが発生する。
→ 「インフレや金利上昇のリスクはありうる」と言っているだけでは不十分かもしれないが、「そのメカニズムが説明されていない」という指摘は間違い。ちゃんと説明すれば理論的に成り立つ。
これは 部分的に正しいが、通貨発行が無限に続けられるわけではない という視点が抜けている。
• この考え方に基づけば、政府が国債を発行し続けても、その影響は市場の信用創造とバランスするため、無制限に問題にはならない。
• しかし、日本のように高齢化が進み、需要が伸びにくい国では、供給された貨幣が実体経済に流れず、資産価格の上昇や円安といった形で影響が出る可能性がある。
• たとえ政府が国債発行を続けられたとしても、それが「インフレの管理可能な範囲内にあるのか？」が問題。
• 無制限に通貨発行を続けると、ハイパーインフレや通貨安のリスクがある。
• 例えば、日本円の国際的な信用が低下すると、輸入物価が上昇し、国内インフレが加速する可能性がある。
→ 「通貨発行ができるなら財政制約はない」というのは極端な見方で、貨幣の流動性や市場の信用という要素を考慮する必要がある。
🎯 最終的な結論
（1）この人の指摘が正しい部分
✅ 「可能性の話だけでは議論が曖昧になる」 → もっと定量的な議論をすべき
✅ 「日銀が国債を持っている場合、政府の利払い負担は実質的にない」 → 短期的には正しい
✅ 「内生的貨幣供給論を考慮すべき」 → 確かに考慮すべき視点
（2）この人の間違い・不十分な部分
❌ 「PBや債務GDP比は完全に無意味」 → インフレや金利上昇の影響があるため、完全に無視はできない
❌ 「金利やインフレの影響が説明されていない」 → 説明できる（貨幣供給量と需要バランスの話）
❌ 「通貨発行が無制限にできるなら問題ない」 → 市場の信頼（円の信用）を無視している
🌟 まとめ
この反論のポイントは理解できるが、「だからPBや債務GDP比は完全に意味がない」という結論にはならない。
通貨発行ができる国でも、市場の信認やインフレ、金利の影響を無視すると経済が不安定になるリスクがある ため、やはり財政指標を考慮する意味はある。
3万円プラスぐらいでいいんでってとこで。
・まず、経済効果があること。
生活保護費が増えるとそのぶん消費に回すお金も増える。受給者は保護費の大部分を消費に使う傾向があるので、特に地域の経済の活性化・貢献がより強化される。生活保護の限界消費性向は0.8〜0.9（保護費のほぼすべてを消費に使う）なので、GDPを直接押し上げ、一兆〜二兆円の経済効果をもたらすといわれている。
・次に、社会復帰をする人が増加する。
経済的な余裕が生まれるとそれが食事の改善、娯楽の楽しみなど、特に精神を病んで生活保護入りした人々のメンタルの復帰に役立つ。その下地が出来たら、例えば再就職のために強度のある資格を取るという余裕も生まれる。正直、よっぽど高学歴だったり華やかな職歴、立派な資格持ちでなければ生活保護の再就職は厳しい状況にある。とりあえず応募者の中から比較されてまずハネられるのは生活保護からだろう。
再就職が厳しいからこそ、ある程度強度の有る資格を取るための資金を貯める必要があると思う。それは現行の制度で例えば看護学校に通いたいという受給者がいれば制度の中で支出し支援すべきと思うのだが。一応、制度では自立を促しているわけで。就労指導をうるさく言うよりカネだろう。
現状、生活費が足りず就労支援プログラムに参加したくとも出来ないという受給者は多い。仮に2万円就労支援のために増額した場合、就労率が5%（12万人も）増加し社会復帰し納税者となり数百億円の税収増が見込めるらしい。ここに投資してもいいんじゃないのか？
というわけで、生活保護に働けというならまず金をくれということだ。そしたら生保抜けて働く人も増える。
生活保護の40%は病気である。そして、医療扶助が全体のほぼ半分を占めている。その金額は1.8兆円にものぼる。これはイギリスの研究を参照するが、例えば一ヶ月に一万円保護費を増やすと栄養失調や暑さ寒さで体調を崩す人が減り、医療扶助への依存度が下がる。結果、数十億円もの医療扶助の削減が可能となるっぽい。
国と地方自治体の予算によってまかなわれている生活保護という社会保障だが、このたび500円だけ上がった。それでも約200万世帯に及ぶと百億円かかった。まあ少ないとは個人的に思うが。それがさらに３万円とかの大幅な増額を求めれば数千億規模の予算が必要となる。そんなに大した額じゃないとは思うし消費によって還元されるものだから問題は無いのではと素人考えながら思うが。。
また、生活保護に予算を割けば他の社会保障（医療や年金）や公共事業への予算を減らさざるを得なくなり、国民感情を納得させられない。
働かなくても豊かに食えるというシステムになればそれ自体がインセンティブとなり、長期的な依存を助長する恐れがある。俺は働きたくない奴、労働に向いてないやつを無理に働かせなくとも社会は回ると思っているし、そういった弱者を守るのが道義だとは思っているが実際依存者が増えたら問題はでてくるかもしれない。
・国民年金より生活保護のほうが余裕ある暮らしができるというバグ
国民年金は6.6万円しかもらえないらしい。まずここがおかしいと思うんだが…。
生活保護受けよう？
財源について
1%で3兆円。じゅうぶん。その1%を国民が生活保護のために納得して支払ってくれるか？
さすがに55%も税負担のある労働者からさらに所得税を求められない。これまで優遇されてきた法人から支出してもらえないか？
・国債
現状生活保護の財源は国債が75%であるが。GDPの2倍、1200兆円というヤバい現実がある。対外資産、対外債権を日本は世界一持ってるから大丈夫と言われているが、それは民間（トヨタとか）が80%持っている。そもそも、返してと言って帰ってくるのか、返して欲しい場合国が動いてくれるのか不透明である。
日本は自国通貨を発行することが出来る数少ない国だから国債をガンガン刷ってきたし、日本銀行が買うから成り立ってきた。しかし、円を刷るほど円安は進むしインフレの要因にもなるようだ。国債は無限機関、打ち出の小槌ではない。また、次世代への負担の先送りであるという事実もこの少子化時代に続けてても大丈夫なの？というのはある。
トータルで考えて生活保護の支給額アップの実現性はかなり低いと言わざるを得ないだろう。政治的、経済的な観点からそれが叶うことは現状困難を極める。
我々生活保護はこれまで通り清貧を基本として黙って絶望的な社会復帰を夢想しながら世間様に健康的で文化的な最低限度の生活をさせていただくしかないんだろうと思う。
アベノミクス当初から言われてた「金利が上がったらどうするの？やばない？」が目前に迫ってきたけどどうなるんやろか
2013年ごろは
「金利が上がったら国債の利払いヤバくね？」←これデフレ下では筋違いな件ｗ
まず、デフレってのは物価が下がって経済が縮小してる状態なわけよ
そういう状況だと、普通に考えて金利は上がらん、つまり「金利上昇で国債利払いがヤバい」ってのは前提から間違い
もし仮に金利が上がるとしたら、それは景気が回復してインフレが進んだってこと。アベノミクス大成功！
経済が成長すれば、企業の利益も増えるし、給料も上がるし、税収も増える
「金利が上がる＝国債の利払い大変！」って心配するけど、経済が回ってるなら税収増で相殺されるしむしろ国の財政は安定する
ってリフレ派たちは言ってたが
現状は大企業増収・個人中小零細減収。実質賃金下落。インフレで税収は増えたけど税出も増えるのでトントン。今後は防衛費の増大が濃厚
MMTの主張の中には、主流派経済学が疑問視している点が多くあります。
特に以下のような点について、実証的なデータと説得力のある研究が必要です。
MMTは「財政支出の制約はインフレだけであり、適切に税制や国債発行を活用すれば制御できる」と主張。
しかし、歴史的に政府支出の拡大がハイパーインフレを招いた事例（例: ジンバブエ、ヴァイマル共和国）もあり、インフレ抑制の具体的メカニズムの実証が必要。
MMTは「自国通貨建て国債はデフォルトしない」と主張するが、債務残高の増大が金利上昇や通貨安を引き起こすリスクがある（例: 日本の円安進行）。
「国債を無制限に発行しても問題ない」という立場を支持するデータが必要。
MMTは「税制はインフレ抑制のためにある」とするが、実際に増税をスムーズに実施できるのか（政治的ハードルの問題）が懸念される。
「インフレが発生した場合、適切に税制で対応できる」という実証的証拠が求められる。
現在、MMTと主流派経済学は対立的な関係にあるが、実は共通する要素も多い。これを強調し、主流派と対話を深めることが重要。
IS-LM分析の観点からも、「政府支出は短期的に有効」とする考え方は共通している。
ニューケインジアン経済学も、流動性の罠やデフレ下では積極財政を支持する。
中央銀行と政府の役割の再定義を主張する点で、いくつかの金融理論と重なる部分がある。
このような共通点を整理し、「MMTは主流派の延長線上にある」という形で議論を進めると、受け入れられやすくなる。
MMTの提唱する政策（例: ジョブ・ギャランティー＝雇用保証制度など）は、現実的に実行可能かを示す必要がある。
MMTは、しばしば「主流派経済学は間違っている」と強く批判する立場を取るが、これでは学問的な対話が難しくなる。
MMTが主流派経済学を説得するには、以下の4つの要素が不可欠：
実証データの積み重ね（インフレ制御、国債発行の影響、税制の運用など）
主流派経済学との共通点を強調（完全な対立ではなく、理論的接点を見出す）
政策の実行可能性の検証（ジョブ・ギャランティー、インフレ対策、国際貿易への影響など）
建設的な対話の増加（主流派経済学とどこで折り合いをつけられるかを議論する）
特に「MMTの理論を限定的に実証実験することで、どこまで有効かを確認する」というアプローチが、主流派を説得する上での現実的な戦略となるでしょう。
この意見は、いわゆる現代貨幣理論（MMT: Modern Monetary Theory）に近い考え方に基づいています。
ただし、主流派経済学（ニューケインジアンや新古典派経済学）とは異なる見解です。以下、詳しく説明します。
この意見は、「自国通貨を発行できる政府は、財源として税金に依存する必要がない」とするMMTの考え方を反映しています。
→ よって、支出のために税金を集めたり国債を発行したりする必要はない。
→ 税は財源ではなく、通貨の需要を生み、過剰な需要（インフレ）を抑えるためのもの。
→ まず政府が支出し、民間にお金を供給し、その後で税金によって回収される。
したがって、MMTの視点では「政府支出を拡大するのに税金は不要」という意見は、「理論的には」筋が通っています。
一方、主流派経済学（特にニューケインジアンや新古典派経済学）では、以下のような立場が一般的です：
政府が際限なく通貨を発行すると、インフレや通貨価値の下落を引き起こす可能性がある。
特に、国債発行が増えすぎると、将来の税負担増や金利上昇による「クラウディングアウト効果（民間投資の抑制）」を招くとされる。
経済成長率を上回るペースで財政赤字を続けると、将来的に国の信用が低下し、経済に悪影響を与える。
このため、主流派経済学では「政府支出の拡大に税金が不要」という考え方は一般的ではなく、「税金や国債発行とバランスを取りながら財政運営をするべき」と考えられています。
日本は自国通貨を発行できるため、理論上はMMTのように政府支出を拡大できる。
しかし、無制限にやればインフレや円安が進み、国民の購買力が低下するリスクがある。
実際に日銀は大規模な金融緩和を行い、政府も財政出動を拡大してきたが、インフレが問題化してきている。
現在の日本の防衛力整備計画というのは、2022年の12月に国家安全保障戦略と国家防衛戦略と合わせて発表された戦略3文書から成り立っている
この防衛力整備計画というのは、むこう5年間の2027年度までの防衛計画というのを書き込んだもので自衛隊の戦力を何を買って増強させるということが書いてる
���在のように円安が進んでしまうと予定していた分は買えない
おそらく2027年度時点で若干経済成長するのを加味しても、当時の予定通りに物を買っていくと日本の防衛費のGDP水準ってのは2%を超えてくる
【日本は台湾有事にどう備えるべきか】台湾有事のシナリオ／地上戦が勝利に不可欠／ミサイルの数が重要／台湾有事は長期化するか？／日本は核戦略の知識を高めよ／台湾が中国に併合されたら／人口減少下の自衛隊
https://www.youtube.com/watch?v=u8TbJRhUtTc
なんだもうGDP比2%超え確定してるのか
まずは以下の記事を読んでください
以下本文
..................................
1行にごとに1ユーザーのコメント記載し、先頭にはユーザー名を記載しています
以下のようにコメントをグループ分けしました。各グループ名の下に該当するユーザー名を記載しています。
それぞれのグループから２つ３つ意見を取り上げて批判してください
批判対象: 「物価の上昇率よりも低い金利でお金を貸してくれるんだから国はどんどん借金すればいい。」
批判:
国が「どんどん借金すればいい」というのは極端な発想で、金利上昇が続くと利払い負担が増加し、財政が圧迫されるリスクを無視している。実際、政府債務の利払い費が増えれば、社会保障や公共投資などに充てる財源が削られ、結果として経済全体に悪影響を及ぼしかねない。単純に「低金利だから借りろ」というのは、家計で「カードローンの金利が安いから借りまくろう」と言うのと同じくらい危うい。
批判対象: 「利払い考えたらガンガンインフレ円安するシナリオが有力？」
批判:
「インフレと円安を進めれば利払い負担が減る」という発想は、財政破綻のリスクを無視している。円安が進みすぎると輸入物価が高騰し、国内の生活コストが急激に上昇することで、企業や家計に深刻なダメージを与える。インフレによって債務の実質価値が減ることは事実だが、そのために意図的にインフレを加速させるのは、制御不能なスタグフレーション（物価高＆景気低迷）を招く可能性が高く、現実的な政策とは言えない。
批判:
日本の財政が悪化しているのは事実だが、「財政破綻が避けられない」と断定するのは過剰な悲観論。日本の国債は主に国内の機関投資家や日銀が保有しており、ギリシャのような海外債務依存型の国とは異なる。また、政府は増税や国債発行の調整によって対応する余地があるため、短期的に財政破綻に至るとは考えにくい。むしろ、こうした極端な意見が無駄な恐怖を煽ることで市場の不安を増幅させるリスクがある。
批判対象: 「金利上昇のインパクト、今後を考えると怖いですね。」
批判:
「怖いですね」と感情的な表現をするだけでは、具体的に何が問題なのかが明確でない。金利上昇は短期的には借入コスト増加などの負担を伴うが、同時に預金金利の上昇や市場の健全化というメリットもある。単純に「金利が上がる＝悪い」とするのは、経済のダイナミズムを無視した見方である。
批判対象: 「政府の借金は国民の資産なんていうアホがいるだろ。」
批判:
国債は確かに政府の負債だが、同時に国民の金融資産の一部を構成しているのも事実である。「政府の借金＝国民の資産」という考え方を完全に否定するのは、経済学的な基礎理解を欠いている。もちろん、過度な借金は問題だが、日本の場合は自国通貨建ての国債が中心であり、単純に「借金だから悪い」とするのは短絡的すぎる。
批判対象: 「NHKが金利上昇を喜ばないのは、増税世論への地均しだよね。」
批判:
NHKの報道姿勢に対する批判は自由だが、金利上昇を増税と結びつけるのは飛躍しすぎている。金利上昇は市場の需給バランスや日銀の金融政策の結果であり、それをNHKが意図的に操作しているかのように語るのは陰謀論に近い。メディア批判をするなら、具体的にどのような誤報や偏向があるのかを示すべき。
批判対象: 「NHKは、こういうタイトルで誘引するようなことはやめるように。」
批判:
メディアのタイトルがセンセーショナルになるのは、視聴率や読者の関心を引くための手法であり、NHKに限ったことではない。むしろ、「長期金利の上昇が止まらない」というのは事実に基づいており、誇張とは言い難い。問題なのは「誘引するようなタイトル」ではなく、内容の正確性やバランスであり、タイトルだけを批判するのは本質的な議論になっていない。
批判対象: 「日米金利差縮まってきたなという印象はあるが…円高といっても147円が精々。」
批判:
円高・円安の評価は相対的なものであり、「147円が精々だから円高ではない」という主張は短絡的すぎる。実際、為替は多くの要因（米国の利上げペース、日本の金融政策、貿易収支など）が絡み合って決まるため、一時的な数値の比較だけで評価するのは不適切。円高か円安かを判断するには、長期的なトレンドや実質実効為替レート（REER）も考慮すべき。
批判:
「どうなるか誰もわからない」というのは事実ではあるが、金融市場の動向について議論する際には、ある程度のシナリオ分析や根拠を提示することが重要である。経済学や市場分析は確率論的な予測であり、「わからない」と言って思考停止するのではなく、現時点での情報から合理的な推測を行う姿勢が求められる。
このような議論は、単なる感情論や短絡的な結論を避け、より深い分析を促すものになると思います。他にも気になる点があれば指摘してください！
「安倍政権の評価は人によって大きく分かれますが、少なくとも以下のような政策を実施していました。
異次元の金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を掲げ、円安誘導と株価上昇を実現。
集団的自衛権の限定容認や安保法制の整備を進めたが、憲法9条改正には至らず。
3. 社会政策
待機児童対策や女性活躍推進を掲げたが、実態としては「掛け声倒れ」との批判も。
一方で、批判される点としては、
などが挙げられます。ただ、安倍政権が**「朝鮮カルトの宣伝と裏金作り、反社への税金ばら撒きだけ」**というのは、さすがに極端すぎます。少なくとも経済政策や外交などは一定の成果を出しており、評価は賛否が分かれるものの、一面的に決めつけるのは難しいでしょう。
」
AIと話し合った所、国の借金は借金の返し方が大切ということになった。
理想なのは、アメリカクリントン政権時のように、ITバブルとかの経済成長が起きて、短期的な財政黒字を達成することだとだと思います。その場合、市場はこれをとても好感するはず。
ただし、同じ経常黒字だとしても、増税や緊縮財政に走って達成しようとすると、こちらは国内の景気を低迷させる可能性がある。
ただ、どうしても全額返したいなら不可能ではない。
チート技としては、WW2の後に実施された一度限りの財産税100%を再度実行する。
こちらは桃鉄の徳政令カードのように、国内で賄われてる日本国債を帳消しにできるけど、国民の資産が消えて経済が死ぬ。
もう一つチート技として、円を刷りまくる方法もあるけど、これだとハイパーインフレで円の信用が完全に崩壊し、とんでもない円安になって経済破綻する。
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