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はてなキーワード: 見解とは
逆すぎて笑った
トランスカルトに対してきちんと声をあげたフェミニストのおかげで、まともな方向に戻り始めたんやで
トランスカルトから脱したイギリス労働党は勝ったし、逆にトランスカルトに染まった米民主党は負けたんよ
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
ストーンウォールは「トランス差別」の定義をひっそりと変更しました。
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
職場での魔女狩りを助長する大きな要因となっていたこの定義は、現在削除されました。
Sex MattersはストーンウォールのCEOに書簡を送り、これまでの極端で分断を生む定義を廃止するという勇気ある決断を評価するとともに、以前の定義によって影響を受けた何千もの雇用主、大学、学校が、ストーンウォールの遅すぎる方針転換について正式に知らされるよう求めています。
なぜララアはニュータイプの共感によってアムロの元へと走らなかったのか？
なおかつ
そのことに驚いた。
まず結論として
というのがその理由だ。
もしも、二人が男女の関係ではなかったら、
即座にアムロのもとへと走り、
発売されたムック本のなかで語っている内容だ。
そしてその理論はきちんと脚本化されていて物語の中で表現されている点も称賛に値する。
映画の中で
テレビ中継されるという場面がある。
例の
というシーンだ。
あそこで
「賢いなララアは」
とか乳繰り合っているのだが
ソファにふたり座りながらリラックスして酒を飲みながらテレビを見ている。
これ、二人やったあとですよ
というのを意味している。
それでいながら小学生が見ても
蛇足だが、
のちに逆襲のシャアなどでは
会話をしているシーンなどがあるが
と、これは元増田の疑問とは離れた話ではあるが若干解答の要素もあると思う。
結局、ララアはシャアを守るために死んでいったのだから、ララアが自分を見捨てたわけではないと誰よりもシャアは知っているだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20250313083029#
https://anond.hatelabo.jp/20250314210344#
に書いといた
私は、女の腟や乳は大好きですが、女という生き物は苦手です。
なぜ女嫌いに至るのか考えた結果、社会的に優遇されているにも関わらず感謝する様子がないから、という結論にたどり着きました。
今一度考えてほしいのですが、貴方が外ですれ違う顔のいい女やデカパイ女を襲わない理由ってなんでしょうか？
大抵の男は、膂力で女に勝ります。やろうと思えばいつだってやれるけど、社会がそれを許してないから行動してないだけじゃないですか？
人間は動物です。文明や社会がなければ、他の動物と同じように、本能に従って生きているでしょう。
本来であれば、女は男と対等な生活は望めないです。今までの歴史がそれを証明しています。しかし、大勢の人々がこれまで努力したおかげで、女でも豊かで安全な生活が送れてるんじゃないでしょうか？
生まれたときから優遇され、この生活が当たり前だと思い、先人たちへの感謝を怠る態度。それが女嫌いに繋がっているのではないか、というのが私の見解です。
対等であることが正解なのだと、最初から決めつけている姿勢がどうにも理解できません。性別や役割が違うのですから、扱いが違って当然なのです。
世間的には私は間違っているのでしょう。
しかし、心の奥底で同じような思いを抱えている方、いるんじゃないでしょうか？
当時陰謀論って叩かれてたけど、当時でも状況証拠からしたらかなり濃厚だったわけで。
叩いてた奴らはいつごめんなさいするの？
https://www.asahi.com/articles/AST1X13WHT1XUHBI00JM.html
新型コロナウイルスの起源について、米中央情報局（CIA）は、中国の武漢ウイルス研究所から流出した説が動物を介して人に感染した説よりも有力だとする見解を出した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250313-OYT1T50153/
独連邦情報局（ＢＮＤ）は、１９、２０年に執筆された新型コロナウイルスに関する未発表論文などを入手して分析。報告書では、武漢のウイルス研究所が、人間に感染しやすいようウイルスを改変する実験を行っていたと指摘した。ウイルスの扱いはずさんで、多くの安全規則違反があったとし、ウイルスが研究所から外部に流出した可能性が「８０～９５％」で非常に高いと結論付けた。
あなたの主張も理解できますが、いくつかの点で誤解があると考えます。ロシアのウクライナ侵攻に関する理由は単純ではなく、軍備増強が直接的な引き金となったという見方には反論する余地があります。以下の理由で、その主張に反論します。
ロシアのウクライナ侵攻は単なる「軍備増強」への反応ではなく、むしろそれ以前から始まっていた可能性が高いです。2014年のクリミア併合の際、ロシアはウクライナ全土の占領を試みるのではなく、クリミアに焦点を当てましたが、その後も東部ウクライナでの紛争を引き起こし、ドンバス地方をロシア寄りの勢力と支配しました。この時点で、ロシアのウクライナに対する関心は軍事的・領土的拡張に根ざしており、ウクライナの軍備増強がその侵略行動を加速させたわけではありません。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがNATOに接近することに対して常に懸念を抱いていました。ウクライナの民主化と西側諸国との接近は、ロシアの影響圏が縮小することを意味し、それがロシア政府にとって受け入れがたい事態でした。ウクライナの軍備増強はあくまでロシアの脅威認識に対する防衛策であり、ロシアがウクライナ全土を占領しなかった理由は単にその時点ではロシアの計画としては部分的なものだったからです。ロシアがウクライナ侵攻を本格的に進める決断をしたのは、ウクライナの政治的、軍事的な変化や西側との協力が進展する中で、プーチンがそれを自国の安全保障に対する脅威とみなした結果です。
ウクライナの軍備増強は、自国を守るための防衛的な措置であり、侵攻を呼び込むための行動ではありません。ウクライナは、ロシアからの侵略に備えて防衛力を強化しており、侵攻が始まる以前から、ウクライナの軍事的対応は合理的な防衛戦略に基づいていました。ロシアの侵攻が軍備増強を口実にしたものであり、実際にはウクライナの自衛のための準備が問題ではなく、ロシアの拡張主義的政策が根本的な原因です。
結論として、ロシアの侵略行動はウクライナの軍備増強に対する反応だけではなく、プーチン政権の長期にわたる地域的な拡張戦略とウクライナの西側諸国との関係強化への反応として進行したものです。ウクライナの防衛的な軍備増強が「侵攻の引き金になった」という見方は過度に単純化された見解であり、ロシアの侵略行動はむしろ政治的、軍事的な計画に基づくものであったと言えるでしょう。
学会の飲み会で色々鬱っぽくなってしまって自分の居場所なんかどこにもないんじゃないかという気持ちになったので、冷静になるために考えを吐露します。
自分は多人数でのコミュニケーションが苦手で飲み会などは楽しいと思ったことがない。
でも周りのから常に、「学会は人と繋がるための場所である」と喧伝されているので、行かなくてはという気持ちになって、参加してはしんどくなるのを学生時代から繰り返している。世間一般からしたら社会不適合者の典型みたいな感じかもしれない。（が、飲み会が苦手な人は研究界隈で結構いる気がしていて、そういう人の意見は透明化されていると思っている。学会近辺は飲み会大好き/コミュ強の人の声が大きすぎて、そういう意見が正として扱われすぎている。その結果、自分みたいな人はめちゃくちゃ鬱になってるはず）
学会飲み会でも私/僕はこういう人と繋がっていて、こんな話を聞いたみたいな話ばっかりで、しかも自分は大体の人名を知らなくて胡散臭いセミナーに出てるかのような気分になる。そして、そういう人は往々にして学会の運営委員などになっているので、ものすごい劣等感に苛まれる。
劣等感だけならいいのだが、AI界隈は狭いので、この場に馴染めないような自分にはAI界隈にいる権利はないのではないかという気になってくるので、ポスドク３年目も相まって相当きつい。
なぜ劣等感や所在なさを感じてしまうか？それは人との繋がりが（アカデミアや民間での）キャリア形成に役立つと一般に常識として考えられているからだと思う。
本当にそうなのかを延々と考えた。
アカデミアでのキャリアの最重要な要素といえば論文数である。論文数を増やすためには共著に入れそうな主著者を探すのが大切であると言える。実際、自分の周りにも学会で繋がって共著に入って論文数を増やしている人はかなりいる。
しかし個人的な見解では、共著数が増える一番大きな要因は所属研究室であると思う。
必死になって学会で将来の共著を探すよりもビッグラボやデカめのプロジェクトを運営してる研究室に助教に入るだけで共著は爆増する。（全然優秀でない助教の人がその研究室に所属してい��というだけで論文爆増しているのを身近に何度も見てきた）
よって、本当にキャリアにおいて論文を爆増させたいなら（今の環境がそうでないなら）転職すべきであると思うし、学会でうぇぇぇいwの正当化には弱い。
学会の委員は完全に飲み会で決まっている印象があるので、飲み会に参加しない人間はノーチャンスっぽい。というか、Xのフォロワー数と綺麗に相関する気がする。
これもノーチャンス。見た感じ顔が広い人にしかお鉢が回ってきていない。
ポスドクでの研究費は個人で採用されるものがほとんどなので、あんまり関係ないと思うし、業績的にも自分が代表になる大きめの研究費にチャレンジすべき。しかし、将来的にPIなどになればお仲間を集める/に入れてもらう必要がある。
国内学会の賞もかなり飲み会出席率/Xのフォロワー数に相関してる。ハロー効果がえぐい。審査がシングルブラインドでもないのが悪いし、ブラインドにした途端顔ぶれが入れ替わると思っている。（しかし、自分には運営に発言権がないのでどうにもできない）
ポスドクでの雇用決定はPIの独断であることが多いため、人との繋がりは大きく役に立つ。有名で飲み会好きなお金持ちPIと仲良くなっておけば雇ってくれることも多々あると思われる。しかし、現状AIのポスドク慢性的に不足しており、今は公募に応募しても全然職にありつける。自分もそうだし、周りを見てもニューラルを全然学生時代にやってきてない人がポスドクで採用されたりしている。みんな任期付で働きたくないからね。
任期なしの雇用は今まで上げたような要素の総合点で決まると聞く。飲み会に出ないマイナス要素で言えば、「学会運営への寄与」「講演経歴」「国内学会賞」ぐらい？しかし他にも「論文数」「国際学会賞」「教育歴」「研究資金の獲得」「国際的な活動」などなどがあり、これは飲み会に影響されない。論文数は戦略的に就職活動をすればいいし、国内学会賞が取れなければ国際学会賞を取れば良いし、国内学会の委員にしてもらえなければ国際学会の委員にして貰えばいい（ハードルはだいぶ上がるけど…）。まだ転職戦線に飛び込んでないけどあまり影響ない（と思いたい。）
民間の雇用は関係ない。学会 or Xで積極的に誘ってくる企業は人手が足りない or 人気がない企業なので、個人的には就職先は声がかかるところではなく、自分で探したほうがいい企業に行けると思う。
「学会で人と繋がらないと〜」みたいな脅しは、ポジショントークのただのまやかしであるので学生諸氏は気をつけるべし。気に病まなくて良い。多人数コミュニケーションが苦手な人（私を含め）に私はエールを送りたい。飲み会には出なくていいです。
（あと、国内でのコネクションを強くするのは基本的に弱者の戦略で、学生が気にするべきはトップ学会に主著をなるべく多く通すことだと思う。）
学会がXのフォロワー数が多い人を中心に回っているのが全て悪いと思う。みんなポジショントークしかしないし、そのせいで苦しんでいる人が多くいるのをわかってほしい。
あと研究ネタがXの流行に引っ張られるのが意味わからん。しょうもないネタをフォロワー多い人がいい研究といったのが発端で学生がやり出すのが見てられない。
ちょっと元気になってきました、ありがとうございます。
Copilotさんにも聞いてみたぞ
この意見については、現代金融論や財政政策の観点から議論が多いテーマですので、詳細に検証してみます。
1. **自国通貨建て国債の債務・GDP比やプライマリーバランスの意義について**
自国通貨建て国債を発行する政府は、理論上、通貨発行能力を活用して債務を返済することが可能です。そのため、他国通貨建ての債務を抱える国と比較してデフォルトリスクが低いとされています。しかし、債務/GDP比やプライマリーバランス（PB）は、経済の持続可能性や金融市場の信頼感を示す重要な指標です。これらの指標が悪化すると、インフレの加速や通貨の信認低下、金利上昇につながる可能性があります。そのため、完全に「意味がない」とは言い切れない部分があるでしょう。
確かに、中央銀行が政府の国債を保有している場合、国債の利払い分は中央銀行の収益として計上され、その後、剰余金として政府に還元される仕組みがあります。この点では、「利払い費が直接的な財政の制約にはならない」と言えます。ただし、国債の利払いがインフレ期待を引き起こす可能性や、金融政策運営上の制約（例：中央銀行の独立性確保）には留意が必要です。
自国通貨建てだからといって無制限の債務拡大が可能なわけではありません。例えば、通貨の信認低下、外貨準備の減少、過度なインフレなどのリスクが伴います。これらは市場や経済に悪影響を及ぼす可能性があるため、慎重な政策運営が求められます。
したがって、この意見には重要なポイントが含まれていますが、一部条件やリスク要因を補足して考えることで、よりバランスの取れた見解になるかもしれません。専門的な分析を求める場合、経済学者や政策研究機関の意見も参考にするのがおすすめです！
2人のやり取りを見てどちらが正しいことを言ってるか教えて
この議論では、AさんとBさんが日本の財政状況と金利・成長率の関係について議論しています。
Bさんの主張
Aさんの主張
- 金利上昇は物価上昇の後に来るため、今後の利払い増加が問題
- 名目成長率と名目金利が同じでも、累積債務が大きすぎると成長が追いつかない
- 2024年の財政赤字がGDP比6.2%であるため、今後も続けば債務GDP比は悪化
- 借り換え時に金利が上昇することを考慮する必要がある
両者ともデータや理論をベースに議論しており、完全にどちらが間違っているとは言えません。しかし、現状の日本の財政リスクをどの程度重視するかで見解が分かれます。
Bさんの主張は現状のデータに基づいて「そこまで悪くない」とする立場
→ 短期的に見ると、成長率が金利を上回っているため、債務比率は縮小する傾向にある。
Aさんの主張は将来的なリスク（利払い増加や累積債務の影響）を重視する立場
→ 今の債務残高の大きさと今後の財政赤字を考慮すると、時間差で問題が顕在化すると警戒。
どちらが「正しい」というより、Bさんは「現状を楽観的に捉え」、Aさんは「将来のリスクをより警戒している」と言えます。
将来的に財政赤字をどこまで抑制できるか、金利上昇がどの程度のペースで進むかによって、どちらの見方が正しかったかが決まるでしょう。
絞り込み
→将来のことを鑑みていいねしているので単純には相手任せではないのでは？と思います。
→女性はいいね無料多いのでいい人いたらいいねしてると思います。
話題づくり
→一問一答の人以外はこっちから振っているけどそんなに受け身の人多いんですかね？メッセージを日記帳みたいに使われるのは疲れます。
誘い
→受け身の男性に誘っても二回目が発生しなかったりこっちがずっと気を遣っていて疲れてフェードアウトみたいなのが多いです。
多分外れ値のプロフですが変な人多くて疲れました。1000いいね来てまともい話せるのは10人くらいですかね…。
顔と年齢で男性は選別してるな～と思っていたので勉強になりました。ありがとうございます。
なんか別の増田が食いついてるけど、それは私ではないよ。あなたの意見には一理あると思った。結局、どう考えるのが良いのか存外難しいと思ったので、Claudeに質問してた。
とりあえず、今までのやり取りについてどう思うか、Claudeに尋ねたのがこれ。
【以下のやり取りは津波発生時に小学校の教員がどのような責任を持ち、どのような避難対応をとるべきかについての議論なんだが、君はこの議論についてどんな見解を持つ？】
A：
事前の避難ルート策定があったのか、それに従えてたのかか教師の責任になるかどうかのすべててで
B：
それはそれで別種の無責任さがあると思うわ。
あらかじめ決めた決まりがないなら私がどんな判断をしたとしても私に責任はありません。あるいは、あらかじめ決めた決まりがあった場合は、私は決まりを守っただけなので責任はありません。どっちにしても私に責任はありません。みたいな態度でしょ？
C：
個人の責任にしてたら結局そういう災害のときの対応が属人的になっちゃうじゃん。
でもみんなできることなら助かりたいし、人によって対応に良い悪いがでるのは困るじゃん。
だから誘導するのが誰であっても、それさえ知っていれば適切と思われるような対応を予めみんなで考えて決めとくんじゃん。
もちろんその時になってみて、それじゃダメだなって気づいてもっと良い方法を取れたら素晴らしいけど、それはここで教師の判断が…とか責めてる人たちがもし当事者だったとして、ほんとに正しく判断できたかどうかはわかんないんじゃあないかね？
自分ならできるって思う人ほどそうなった時のこと考えてないから、いざって時に慌てちゃって失敗すると思うよ。
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この津波発生時の教員の責任と避難対応に関する議論について、私の見解を述べさせていただきます。
この議論においては、災害時の対応における「個人の判断と責任」と「組織的な事前準備と共通プロトコル」のバランスという重要な論点が示されています。
まず、災害対応において最も重要なのは児童の安全確保です。その観点から考えると、次の要素が重要だと考えます：
C氏の指摘するように、災害対応は個人の能力や判断に依存するべきではなく、組織全体として適切な避難計画や訓練を事前に整備しておくことが不可欠です。これにより、誰が指揮を執っても一定の質が確保されます。
B氏の懸念は重要です。マニュアルの存在が責任回避の盾にならないよう注意が必要です。一方で、緊急時には予期せぬ状況が発生するため、マニュアルに固執せず、現場の状況に応じた臨機応変な判断も求められます。
学校における災害対応は、個々の教員だけでなく、学校全体、教育委員会、自治体を含めた共同責任であるという認識が重要です。個人の責任追及より、システム全体の改善に焦点を当てるべきです。
結論として、学校における津波対応は「事前の十分な準備と訓練」と「現場での適切な状況判断」の両方が重要であり、それを支える体制づくりが不可欠です。また、実際の災害経験から学び、常に防災計画を改善していく継続的なプロセスも重要だと考えます。
災害時の対応を評価する際は、後知恵バイアスに注意し、当時の情報と状況下での判断を公正に評価することも大切です。C氏の「当事者でなければ本当に正しく判断できたかはわからない」という指摘は、この点で非常に重要な視点です。
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【Aの発言についてはどう思う？】
A氏の発言について分析すると、教師の責任の範囲を「事前の避難ルート策定の有無」および「それに従えたかどうか」という二点に集約している点が特徴的です。
実務的な視点
A氏の発言は、責任の所在を明確化しようとする実務的アプローチを示しています。事前計画の策定と遵守という具体的な評価基準を提示している点は評価できます。しかし、この基準だけでは災害対応の複雑さを十分に捉えきれていない可能性があります。
A氏は教師の責任をかなり限定的に捉えているように見受けられます。実際の災害対応では、事前計画の有無や遵守以外にも、状況判断力、臨機応変な対応能力、児童の心理的ケアなど、多様な要素が教師の責任として考慮されるべきでしょう。
B氏が指摘するように、A氏の立場は責任回避の論理につながる可能性もあります。「計画があれば従った」「計画がなければ私の責任ではない」という二分法は、教育者としての総合的な責任を矮小化するリスクがあります。
結論として、A氏の発言は責任の明確化という点では一定の価値がありますが、教師の災害時における責任の全体像を把握するには不十分であると考えます。教師の責任は単なる計画遵守にとどまらず、児童の安全を最優先する判断と行動、そして平時からの備えを含む、より包括的なものとして捉えるべきでしょう。
その後、「事前に策定された計画がなかった場合、事前に策定された計画が現実の事態にそぐわない場合、これらの場合において上司や同僚の教員の判断が妥当ではないと思われる時、君ならどんな行動をして児童の安全を確保する？」とか「自分が組織図上、もっとも下の立場の教員だとしたら、どのような行動をとる？」とか「自分の判断がよくない結果を招く可能性もあるよね。そこのところはどう考える？」とか尋ねた。同じ質問をすれば似たような回答が返ってくると思うので、気になるなら質問してみて。
部落差別とは全く性質が異なるものであることは理解しています。
「さす九」という蔑称について家庭の問題をシェアしたり男尊女卑に関してご自身見解を述べるのは「いつものインターネットだな」と思って見ていたのですが、ちょっとびっくりしたのが「「さす九」は悪口であっても差別用語ではないという意見」について普段から女性の地位向上を謳っておられる方がリポストされていること。
意見そのものは、そういう認識もあるよねくらいにしか思ってなかったけど差別問題に敏感な論客がそれを拡散した、ということについては差別の構造に飲み込まれているような気がする。
そもそもある地域の出身者まとめて、「あそこの出身者は人権意識に欠ける」という雑なくくりはど直球の差別、と言うのが私の認識。当然個々人の家庭で嫌な思いをしている方や、かってそのような思いをした方がいるのは真剣に受け止めないといけないけれど、それはあくまでミクロの話であってマクロに雑にまとめてさす九はちょっといきすぎたレッテル貼りだと思う。
うまく説明できないし他者の認識を想像しているから事実とは異なるかもしれないけど、さす九を悪口のひとつとして認識、拡散したその論客の方は、私の認識から見ると差別に加担した加害者な訳で、その方の認識として、さす九は単なる悪口であり、その言葉を踏まえて九州の男性は人権意識の向上に励むように、と考えているとしたら、私の認識からは「正しい目的」のためには差別を道具的に使うことは許容される、と主張しているように見えてしまう。
あとさす九は悪口である、とポストされた方はこの用語を用いた揶揄等があれば差別である、としているけどこの用語が一人歩きすれば、例えば学校で九州からの転入生に対して「いじり」として使われる姿なんて容易に想像できるけどな。
MMTの話
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。
片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ。
おそらく大半のまともな経済学者はこのグループを分離して語るべきであるという前提に同意すると思われる。
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している。
僕の知る限り彼らは何度も事実と異なる主張をして、そのたびに反例を突きつけられているのだが、彼らの中ではこれは論破されたことにはなっていない。
この理由は多岐に渡っており、主張自体がなかったことになる場合もあれば、「それは誤解であり、この例は反例にならない」と主張される場合もある。
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある。
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
ただ、彼らは別に学問的に勝とうとしておらず、単に自分のお気に入りの政策を実現したいか、あるいはもっと単純に政敵を都合よく罵倒したいだけなので、この無視は結果としては彼らにとってまったくダメージになっていないのが現状である。
一方で学問的なグループは、それほど支持を集めているとは言えないものの、書籍が出版される程度には活動実績がある経済学の一部分である。
ただ、それはたいして肯定的な評価ではない。というのも、僕の知る限り、１９８０年代から新しい学派と呼ばれるマクロ経済学の流派は乱立しており、その多くは学問的に成功したとは到底言えず、忘れ去られていっている。
MMTは現状でそれらの学派と異なる結末を得られる保証がなく、「たまに話題になる新しい一学派」という程度の立ち位置にとどまる。
この「学問的なMMT」は実のところ「有力な学説」とすら現状ではまだ言えないので、大抵の学者はまだ様子見しているところである。
様子見というのは「正しいかどうかをもう少し考えよう」ではなく、「勉強する価値があるかどうかをもう少し考えよう」という意味だ。
つまり、MMTは多くの学者にとって勉強すらされていない。だから僕も勉強していない。
この記事の冒頭で述べたように、この理論についての僕の理解は極めて浅いが、その理由は、MMTに勉強するだけの価値があるかどうかについてすら現状では測りかねているからである。同様の経済学者はかなり多いと思われる。
まとめると、MMTの現状としては学問的に成功しているとは言えず、とはいえ失敗しているとまでは言えず、まだ結論は出ていないが、いずれにしても知名度がそもそも足りていない。
その一方で、政治的には一部の国で影響を与えるほど成功しつつあり、政策議論を行うタイプの経済学者にとってはやっかいな状況を生み出している。
このあたりまでは、おそらくたいていの経済学者にとっての共通の現状認識と言えるのではないかと思われる。
では、上の現状が変わる可能性があるかという点についてだが、MMTが学問的に「成功」と言える状況を引き出すための方法は、少なくとも政治的に成功することではないという点は強調しておきたい。
正直に言って、僕を含めてかなり多くの経済学者が、典型的なMMT論者の「論争とは多数派工作である」みたいな態度に辟易しており、これは少なくとも学問的には逆風であると思われる。
だが、現状ではMMTは上で述べたように、大部分の経済学者から「勉強する価値がある」とすら思われていないと考えられる。
そして勉強されなければ当然学問としては成功しない。だから学問的なMMT論者はMMTを勉強させようと躍起になる傾向がある……けど、これも正直、逆効果だと思う。
実際のところ、MMTの政治的グループを批判して「おまえはMMTをまったくわかっていない」と言われるのが嫌だからという理由で、MMTについて一切発言しなくなった経済学者に何人か心当たりがある。
それは当然ながら学問的にはMMTは「そもそも議論されない」ことにつながるわけで、君たちそれでいいの？という感想。
とりあえず、MMTの解説については日本語記事で質がいいものは見つからなかったが、「英語版」wikipediaはたぶんかなり良質な記事だと思われる。
wikipediaだからもしかすると将来の編集でおかしなことになる可能性はあるけど……その中で、最後の方に書かれているこの部分が気になった。
Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。
逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。
それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
これらは、MMTを支持する学者が中心となって積極的に検証するべきである。
主流派が主流派である所以は、この種の検証に耐え続けているからであり、MMTが主流派と対抗できる理論になるためには、最低限この種の検証に十数年は耐えられる（つまり、積極的な検証の結果としてMMTに深刻な誤謬が見つからないまま十数年が経過する）必要があるというのが僕の見解である。
言っておくが、これができたからと言ってMMTが正しいとは限らない。
しかしその場合、経済学者たちはMMTについて「少なくとも勉強する価値はある」と考えるようになるだろう。
結果として肯定されるか否定されるかはわからないが、少なくともそうなれば理論としては生き残りに成功した状態と言える。
残念ながら、僕が観測した範囲内でMMTの支持者にこのような動きは見られない。
どころか、検証されてもいない新理論であるMMTを無理やりねじ込んで行こうとする人間がやたら多い。
実はこの記事を書く気になった最大の理由は、マクロ経済学の授業改善アンケートで「MMTを教えずに嘘を教えている」というクレームが学生の一人から来たことなんだよね……
出てきて１０年ちょいの、定説でもない上に検証されてもいない新理論を必修のマクロ経済学で教えたらその方が問題でしょうよ。というのが僕の感想なのだが。
まとめると、MMTは学問的には、現状では勉強するに値する魅力的な理論とすら思われていないので、まずは状況証拠を集めて、最低限勉強するに足るだけの魅力があるということを立証するところから始めるべきではないかということです。
そして現状はそれができているようには見えず、さらに政策に無理やりねじ込もうとするグループが悪目立ちしすぎるので、僕は少なくとも距離を取っている。
正直その連中に炎上させられたくないから言及すらしたくないが、将来的にこの理論が政治的に大問題を引き起こしたときに、おまえ反論しなかったじゃん！と言われないために、こういう理由で相手にしなかったんですよという証拠を残しておきたかったと、はい、実はまあそんなところです。
この意見は、いわゆる現代貨幣理論（MMT: Modern Monetary Theory）に近い考え方に基づいています。
ただし、主流派経済学（ニューケインジアンや新古典派経済学）とは異なる見解です。以下、詳しく説明します。
この意見は、「自国通貨を発行できる政府は、財源として税金に依存する必要がない」とするMMTの考え方を反映しています。
→ よって、支出のために税金を集めたり国債を発行したりする必要はない。
→ 税は財源ではなく、通貨の需要を生み、過剰な需要（インフレ）を抑えるためのもの。
→ まず政府が支出し、民間にお金を供給し、その後で税金によって回収される。
したがって、MMTの視点では「政府支出を拡大するのに税金は不要」という意見は、「理論的には」筋が通っています。
一方、主流派経済学（特にニューケインジアンや新古典派経済学）では、以下のような立場が一般的です：
政府が際限なく通貨を発行すると、インフレや通貨価値の下落を引き起こす可能性がある。
特に、国債発行が増えすぎると、将来の税負担増や金利上昇による「クラウディングアウト効果（民間投資の抑制）」を招くとされる。
経済成長率を上回るペースで財政赤字を続けると、将来的に国の信用が低下し、経済に悪影響を与える。
このため、主流派経済学では「政府支出の拡大に税金が不要」という考え方は一般的ではなく、「税金や国債発行とバランスを取りながら財政運営をするべき」と考えられています。
日本は自国通貨を発行できるため、理論上はMMTのように政府支出を拡大できる。
しかし、無制限にやればインフレや円安が進み、国民の購買力が低下するリスクがある。
実際に日銀は大規模な金融緩和を行い、政府も財政出動を拡大してきたが、インフレが問題化してきている。
• In relation to, or for the purchase or trade of, photographs, video imagery, computer-generated images, cartoons, simulation, or any other media or activities including, but not limited to, any of the following:
この部分が大まかな範囲を定義していて、その下の字下げした箇条書きで、その具体例や詳細を列挙してる。原文の「including, but not limited to」（含むが限定されない）という表現で、字下げして列挙した項目はあくまで例示であり、それら以外にも該当する可能性のあるものは存在することを示してる。
なので、それをふまえて関係か所を訳すと、こんな感じになる。
-----
会員はVisa所有のマークを以下の目的で使用してはなりません：
●写真、動画、コンピューター生成画像、漫画・アニメーション、シミュレーション、またはその他のメディアや活動に関連して、あるいはそれらの購入もしくは取引のために。これには以下のものが含まれますが、それらのものに限定されません：
・近親相姦
-----
・増田は↓こう言うが、
増田が定義するオタクエロコンテンツに上記で例示されたものが含まれているなら、そのオタクエロコンテンツは明確にアウトだろう。しかし、そうでない場合は「それらのものに限定されません」の部分の解釈をVisaにゆだねる他ない。そのことについては話題になった記事でも言及されている。
Visaはサービス運用にあたってルールを明確に定義しており、アダルトコンテンツについての言及も行われている。正確には「アダルト」ではなく、CSAMと呼ばれる「児童虐待」などにまつわるコンテンツに関するものだが、下にあるようなものが明確に確認できない限り、Visaとして具体的なアクションは起こさないという判断だ。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2503/07/news144_2.html
また、以上の観点から、増田が引用したこの意見↓も妥当な見解。「一部の」と言って、きちんと条件を限定している。
原因わからないって言いつつ”Visaはサービス運用にあたってルールを明確に定義”と書かれてその中にレイプとか児童ポルノが入ってる。海外基準では非実在でもアウトなので日本のアダルトや同人コンテンツの一部はNG
しかし、増田の「アニメーションも明確に記載されているんだから、オタクエロコンテンツも該当するように初めからルールが定義されている」という意見は、好意的にとらえても「曖昧でバイアスのかかった」意見であって、歯に絹着せずに言うなら英文の誤読による誤解であり、人様に「英語のVISAのルール読めてなくね」だの言えるほどのものではない。
三井不動産は2025年2月12日、住民からの意見書に対する「見解書」を日野市に提出。日野市が見解書を同年2月21日に公告したことから、三井不動産が住民の意見に配慮してDC建設計画の一部を修正したことが明らかになった。
市民の会の関係者によると、住民の最大の懸念は住宅とDCの距離の近さだという。建設されるDCは日野市で最も大きな建物となり、近接する住宅地では、DCによって朝9時まで日差しが届かなくなる場所もあるという。
また説明会では住民から「（DCの排熱によって）気温が上がり児童の熱中症を心配する声や、冷却方法に関する質問などが寄せられた」という。
一方、三井不動産は当初の構想に比べて、DCの建物の最高高さを82メートルから72メートルに、建物自体の高さを75メートルから56メートルに見直した。また住宅が存在するDC建物西側については、建物と道路までの間に約70メートルの空白地帯（セットバック）を設け、住民が建物に圧迫感を抱かずに済むよう配慮したとする。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10295/
圧迫感かぁなるほど
気持ちはわかる
引っ越せよとも思うが（暴論
レイシスト共うっせーな反省してまーす（ウソ追加）は謝ったとは言わないんだな
一般社団法人日本クルド文化協会 Japan Kurdish Cultural Association@nihonkurdish
3月2日、埼玉スタジアムにて行われた浦和レッズ対柏レイソルの観戦において、誤解とコミュニケーション不足により発生した残念な出来事に付いて、ネット上で子供達に対する醜悪な発信が行われている事に関して、日本クルド文化協会として、下記の通り見解を発します。
昨年末結成したFC クルドは、川口市とさいたま市に住むクルド人、日本人、イラン人、ウクライナ人、日系人、中国人の子どもたちで構成されたクルドを中心にした多国籍の少年サッカーチームで、子供達はプロのサッカー選手を夢に見て日々トレーニングに励んでいます。
当日、子供達は、チームの正装である自らのユニホームに身を包み、憧れの浦和レッズの試合を、期待に胸躍らせ観戦に向かいました。スタジアムに到着した際、チームの旗と一緒に記念写真を撮ろうとしたところ、スタジアムのスタッフからの注意を受け、子供達はすぐに旗を片付けました。その時の騒動で泣き出す子供が出してしまい一部の子供は帰宅しましたが、浦和レッズの甚大なご好意によりその場は収束し解決しております。
しかし、一部の地方議員と産経新聞は、この状況を歪め、子供達にヘイトスピーチが向かう様に扇動する発信を行い、世論を誤った方向へ誘導しました。
クルド人の子どもたちは、またしても憎悪の対象とされてしまいました。しかし、子供達はただ憧れのチームである浦和レッズを応援し、サッカーの興奮を感じ、大好きなチームのために声を上げるためにスタジアムに行っただけでした。それにもかかわらず、一部地方議員と産経新聞の非倫理的な発信により、何の罪もない純粋な子どもたちが過度なヘイトスピーチの対象にされてしまいました。
産経新聞は、これまでの報道と同様に、十分な調査を行わず、一方的にSNSの投稿を利用して憎悪を煽り続けています。しかし、真実はとてもシンプルです。子どもたちは、ただサッカーを楽しみたかっただけなのです。 その多くの幼い子どもたちは涙を流しながらスタジアムを去ることになりました。その時の当事者双方の過剰な対応は、これまで積み重ねられた誤った報道の影響であり、彼らが楽しみにしていた試合観戦の喜びと興奮は、一瞬にして奪われてしまいました。
その後、スタジアムのスタッフは誤解に気づき、子どもたちに謝罪し、一部の子どもたちを再びスタジアムに招待頂き、安全を確保しながら試合を観戦できるよう手配してくれました。このような配慮に感謝いたします。しかし、この出来事は、メディアの責任と倫理について改めて考えさせられるものとなりました。
ここで、一部地方議員、産経新聞およびこの報道を担当した記者や編集者に訴えます。
子どもたちをヘイトスピーチの標的にすることは、最も非人道的な行為です！
子どもたちの涙は、あなたたちの虚偽報道や操作、政治的な思惑よりもはるかに重いものです。もしあなたたちに良心があるのなら、自分たちの行いをもう一度考え直してほしい。
最後に、このような誤解が生じたことについて、私たちは世間の皆さま、浦和レッズクラブ、そしてスタジアム関係者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。私たちにとってサッカーとは、友情と愛を象徴するものであり、決して憎しみの道具にはなりません。子どもたちはただサッカーの喜びを感じたかっただけです。 私たちは、これからも彼らを全力で支えていきます！
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
ストーンウォールは「トランス差別」の定義をひっそりと変更しました。
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
職場での魔女狩りを助長する大きな要因となっていたこの定義は、現在削除されました。
Sex MattersはストーンウォールのCEOに書簡を送り、これまでの極端で分断を生む定義を廃止するという勇気ある決断を評価するとともに、以前の定義によって影響を受けた何千もの雇用主、大学、学校が、ストーンウォールの遅すぎる方針転換について正式に知らされるよう求めています。
松本もそう思ってたんだけど、雑誌社相手の裁判なもんだから、松本の有罪無罪の証明じゃなくて、雑誌社の悪意の証明みたいなのが必要になって、ダメらしい。
反差別活動のバカに騙されて素直に謝罪しなきゃいけない時すら見誤ってるな
一般社団法人日本クルド文化協会 Japan Kurdish Cultural Association@nihonkurdish
3月2日、埼玉スタジアムにて行われた浦和レッズ対柏レイソルの観戦において、誤解とコミュニケーション不足により発生した残念な出来事に付いて、ネット上で子供達に対する醜悪な発信が行われている事に関して、日本クルド文化協会として、下記の通り見解を発します。
昨年末結成したFC クルドは、川口市とさいたま市に住むクルド人、日本人、イラン人、ウクライナ人、日系人、中国人の子どもたちで構成されたクルドを中心にした多国籍の少年サッカーチームで、子供達はプロのサッカー選手を夢に見て日々トレーニングに励んでいます。
当日、子供達は、チームの正装である自らのユニホームに身を包み、憧れの浦和レッズの試合を、期待に胸躍らせ観戦に向かいました。スタジアムに到着した際、チームの旗と一緒に記念写真を撮ろうとしたところ、スタジアムのスタッフからの注意を受け、子供達はすぐに旗を片付けました。その時の騒動で泣き出す子供が出してしまい一部の子供は帰宅しましたが、浦和レッズの甚大なご好意によりその場は収束し解決しております。
しかし、一部の地方議員と産経新聞は、この状況を歪め、子供達にヘイトスピーチが向かう様に扇動する発信を行い、世論を誤った方向へ誘導しました。
クルド人の子どもたちは、またしても憎悪の対象とされてしまいました。しかし、子供達はただ憧れのチームである浦和レッズを応援し、サッカーの興奮を感じ、大好きなチームのために声を上げるためにスタジアムに行っただけでした。それにもかかわらず、一部地方議員と産経新聞の非倫理的な発信により、何の罪もない純粋な子どもたちが過度なヘイトスピーチの対象にされてしまいました。
産経新聞は、これまでの報道と同様に、十分な調査を行わず、一方的にSNSの投稿を利用して憎悪を煽り続けています。しかし、真実はとてもシンプルです。子どもたちは、ただサッカーを楽しみたかっただけなのです。 その多くの幼い子どもたちは涙を流しながらスタジアムを去ることになりました。その時の当事者双方の過剰な対応は、これまで積み重ねられた誤った報道の影響であり、彼らが楽しみにしていた試合観戦の喜びと興奮は、一瞬にして奪われてしまいました。
その後、スタジアムのスタッフは誤解に気づき、子どもたちに謝罪し、一部の子どもたちを再びスタジアムに招待頂き、安全を確保しながら試合を観戦できるよう手配してくれました。このような配慮に感謝いたします。しかし、この出来事は、メディアの責任と倫理について改めて考えさせられるものとなりました。
ここで、一部地方議員、産経新聞およびこの報道を担当した記者や編集者に訴えます。
子どもたちをヘイトスピーチの標的にすることは、最も非人道的な行為です！
子どもたちの涙は、あなたたちの虚偽報道や操作、政治的な思惑よりもはるかに重いものです。もしあなたたちに良心があるのなら、自分たちの行いをもう一度考え直してほしい。
最後に、このような誤解が生じたことについて、私たちは世間の皆さま、浦和レッズクラブ、そしてスタジアム関係者の皆さまに心よりお詫び申し上げます。私たちにとってサッカーとは、友情と愛を象徴するものであり、決して憎しみの道具にはなりません。子どもたちはただサッカーの喜びを感じたかっただけです。 私たちは、これからも彼らを全力で支えていきます！
