はてなキーワード: 台湾とは
米中対立というのが軸としてある。
その対立には実際の武力行使というオプションまで含まれている。
そのような状況下ではロシアをフリーにして中国と強力にタッグを組ませるなどというのは論外。
例えば、米中で比べれば核兵器の数などは圧倒的に米国のほうが多い。
しかし、そこにロシアの核兵器が中国陣営のものとなるなら米国は負けてしまう。
このような現象はあらゆるところで発生するだろう。
中国が中国単独であるか?それともロシアと強力な関係を結んでいるか?
それによって米中の対立のパワーバランスの行方は大きく左右される。
例えば、台湾で紛争が起きた場合にもロシアがあからさまに中国の味方であるような状況を変化させねばならない。
そのためにはヨーロッパとの強力な同盟関係を捨てでもロシアとの関係の修復に向かわなければならない。
そのような考え方がバックボーンとして存在している可能性が高い。
たとえヨーロッパとの米国に外交的距離ができたとしても、それで中国と欧州が軍事的に協力関係を結ぶようなことは考えられない。
また欧州の民主主義は中国のような一党独裁制とは相容れないものだ。
経済的に依存するようになっても、中国が台湾に侵攻すれば態度を硬化させるだろう。
あいつら放っておいても米中対立の際に中国側にべったりと張り付くようなことはない。
という読みだ。
10年程前から親中露の政権が誕生し活動家やジャーナリストへの弾圧を欧米から指摘されてきた
2023年5月に2日続けて子供が銃撃され17人亡くなる事件が発生する
2024年11月に鉄道の駅舎の屋根が崩落し15人が亡くなる事故が発生し工事の不備が疑われる
台湾は中国だと言う大統領は西側が自分を追い落とすために関与していると自身の正義を主張
野党が学生デモに乗っかり議会で発煙筒を投げたり暴れ与党議員に負傷者が出る
大統領の支持者たちはキャンプを設営、デモを迎え撃つ準備を始める
大統領はこのデモは暴力的なものであり違法であるため逮捕すると警告
国会議事堂の近くでデモが予定されているため議事堂は3日間閉鎖、鉄道やバスも一部が止まる
萌え絵が街中にあって、それでいて女性総統が誕生したり同性婚法を成立させりした台湾は、フェミニズム運動をするうえで参考になると思うんだよね。
日本の一部フェミニストが騒動を起こしそうな表現は、台湾では以下のような扱いらしい。
https://manba.co.jp/manba_magazines/14508
台湾でこういった表現はどういう扱いを受けているのか? 実は、別にどういう扱いも受けてはいません。
台湾のフェミニズム運動の中でも、「極端に女性の肉体的特徴を誇張したキャラクター」が問題視されることはあります。ただし今のところは「私はこれが嫌いだが、あなたがこれを好きだというのを止めさせることはしない」というところに落ち着いていると感じられます。
まぁよくいるでしょ。法律の隙間をつくようなやつとか、法律をハックするようなやつ。
また、国として認めるかどうかも各国単位だし、集団的自衛権も国際ルールの範疇。
現時点で多くの国が、台湾を国として認めていない。
ただ例えば、投票の結果、台湾は独立国であると宣言することは可能。
独立国になったあとに、日本に併合されたいです→台湾が日本の領土になることは、国際ルール上何も問題はない。
これはクリミアの事例が同様にあたる。
もちろん、不正選挙だとか、ロシアの介入に関しては色々言われてはいるが、
とはいえマイダン革命の段階で西側の介入も色々言われているわけで、
また、台湾に関し、日本、アメリカが台湾を国として認め、防衛のための同盟を組むことは問題がない。
そして台湾有事が発生し、中国が台湾に攻め込んできても、集団的自衛権のもと台湾の海岸線を守ることに問題はない。
あくまでロシアは国際ルールを利用して悪用して、行動を起こす。
西側はあくまで自分たちが作った綺麗事のルールを、感情論で批判しているのだ。
個人的には、感情論のほうが大事なので、いかなる理由があろうとも今回攻め込んできたのは許されることではないと思いますよ。
現在の日本の防衛力整備計画というのは、2022年の12月に国家安全保障戦略と国家防衛戦略と合わせて発表された戦略3文書から成り立っている
この防衛力整備計画というのは、むこう5年間の2027年度までの防衛計画というのを書き込んだもので自衛隊の戦力を何を買って増強させるということが書いてる
おそらく2027年度時点で若干経済成長するのを加味しても、当時の予定通りに物を買っていくと日本の防衛費のGDP水準ってのは2%を超えてくる
【日本は台湾有事にどう備えるべきか】台湾有事のシナリオ/地上戦が勝利に不可欠/ミサイルの数が重要/台湾有事は長期化するか?/日本は核戦略の知識を高めよ/台湾が中国に併合されたら/人口減少下の自衛隊
https://www.youtube.com/watch?v=u8TbJRhUtTc
なんだもうGDP比2%超え確定してるのか
トランプ政権の安全保障政策(特に戦争を避け、軍事的関与を減らしたこと)に類似する歴史的な事例を探すと、以下のケースが挙げられます。
→ トランプもNATOを批判し、欧州の防衛を自前でやらせようとした。
→ イギリスの消極姿勢が、ドイツの軍拡とフランス・ロシアの接近を許したように、トランプの政策も欧州や日本の防衛強化を促した。
→ イギリスの孤立政策は第一次世界大戦につながり、トランプの政策もウクライナ戦争などの地政学的緊張を高めた可能性がある。
→ トランプも中東からの撤退、NATO軽視などで軍事介入を控えた。
→ 1930年代の孤立主義が日本やドイツの軍拡を許したように、トランプの姿勢がロシアや中国の行動を活発化させた。
→ アメリカが第二次世界大戦に巻き込まれたように、トランプの軍事的関与縮小がウクライナ戦争や台湾危機を助長した可能性がある。
→ フランスの防衛戦略がドイツの侵攻を防げなかったように、トランプの外交がロシアのウクライナ侵攻を防げなかった可能性がある。
→ ソ連の軍縮と同じく、トランプの軍事撤退がアメリカの影響力低下につながった。
✅ 結果として国際的な緊張が高まった
→ ソ連崩壊後に地域紛争が増えたように、トランプの政策も世界的な軍事的対立を激化させた。
→ トランプは「取引の達人(The Art of the Deal)」を自称し、外交的妥協を重視。
→ ビザンツ帝国の衰退と同じく、トランプの外交がロシア・中国の行動を活発化させた可能性。
ロシアとウクライナの戦争は、すでに二年以上続いている。最初はロシアの圧倒的な軍事力で短期間に決着がつくと思われていた。しかしウクライナは欧米の支援を受けて粘り続け、いまだに膠着状態だ。
ロシアの経済制裁は長引き、兵士の士気も下がっているという話もある。一方で、ウクライナ側も無限に戦えるわけではなく、西側諸国の支援がなければ戦局はすぐに不利になる。それでもアメリカやEUは支援を続けているし、日本も経済的な制裁に加わっている。つまり、これはもう単なるロシアとウクライナの戦争ではなく、西側諸国とロシアの代理戦争になっているのだ。こういう話をしていると、やはりアメリカの動向が気になってくる。バイデン政権は一貫してウクライナ支援を続けてきたが、問題はこれがいつまで持つのかという点だ。アメリカ国内では戦争疲れが出始めており、「なぜ我々の税金をウクライナに使うのか」という声も高まっている。そしてトランプが大統領。彼の方針は明らかだ。彼は「ウクライナを支援するよりも、ロシアとの関係を改善したほうがアメリカにとって得だ」と考えている。そしてウクライナがロシアに譲歩しなければ、支援を打ち切ると明言している。つまりトランプの再選によって、ウクライナはアメリカからの軍事支援を失い、戦局はこのまま一気にロシア有利に傾くかもしれない。そうなったとき、西側諸国がどう動くか。最近はナナチの事ばかりを考えている。初めてナナチを見たとき衝撃を受けた。可愛いとか尊いとかそういうありきたりな言葉で片付けるにはあまりにも自分の内側に衝撃が走りすぎたのだ。こんな感覚、39にもなって味わうことがあるなんて思ってもみなかった。自分の心の奥底に眠っていたものが、ふとした瞬間に目覚めることがあるなんて。だが衝撃は時に甘美だ。──ナナチ。ああ、ナナチ。お前という存在が、こんなにも僕の心を掻き乱すとは。初めて見た時のことを思い出す。あのフワフワの毛並み。まんまるの目。長く伸びた耳。つぶらな瞳の奥に潜む、あの孤独と優しさ。幼いのに、いや、幼いからこそ深く刻まれた悲しみ。もう、その瞬間に僕の全身の細胞がざわめいた。なんなんだ、この気持ちは?これは恋なのか?愛なのか?いや、違う。性別とか、そういう問題じゃないのだ。そもそもナナチに性別の概念はない。そんなものは超越している。性別がなくとも、愛することはできる。むしろ、そこに縛られないからこそ、純粋な愛に辿り着けるのではないか。そうか、これが……本当に「好き」ということか。もう、ナナチのことしか考えられない。目を閉じれば、ナナチがいる。僕の脳裏に焼き付いたナナチの姿が、優しく微笑んでいる。朝起きてもナナチ。夜眠るときもナナチ。スマホの待ち受けもナナチ。気づけばナナチの画像を漁り、ナナチのグッズを検索し、ナナチの声を聞くためにアニメを見返してしまう。だが、これだけでは足りない。僕の中のナナチへの渇望は、日ごとに膨れ上がっていく。──ああ、ナナチ……!ナナチを抱きしめたい。ナナチのモフモフに顔を埋めたい。ナナチのふわふわの耳を撫でたい。ナナチに「んなぁ?」って言われたい!!!想像するだけで、胸が苦しくなる。この気持ちをどうすればいい? どこへ向かえばいい? もはや自分でも制御できない。このままでは、僕はナナチに堕ちてしまう……。いや、もう堕ちているのかもしれない。ナナチ。ああ、ナナチっっっ!!!フランスやドイツはウクライナを助け続けるのか、それともロシアとの交渉に乗り出すのか。下手をすると、NATOが直接介入する事態にもなりかねない。そうなれば、もう代理戦争ではなく、正真正銘の世界大戦だ。世界のもう一つの火薬庫、中国も黙ってはいないだろう。台湾を巡る問題は常に緊張状態にあり、中国は軍事的圧力を強めている。もしアメリカがウクライナ問題で混乱している間に、中国が台湾に手を出したらどうなるか。アメリカは二正面作戦を取れるのか? それとも台湾を見捨てるのか? 日本も決して無関係ではいられない。考えれば考えるほど、戦争の芽はそこらじゅうに転がっている。そして、それはすぐにでも燃え広がるかもしれない。今はまだ「大きな戦争は起こらないだろう」と思っている人が多いかもしれないが、100年前の人々も、第一次世界大戦が始まる直前はそう思っていたはずだ。「まさか、本当に戦争が起こるはずがない」と。
表面的には消耗を避けているように見えるが、ある仮説が浮かぶ。
ヨーロッパへの侵攻に備え、軍備を整えているのだと。
そう考えると、点が線になる。
ここで、アメリカがNATOから脱退するシナリオを想像してみる。
2025年、ある政権が「欧州は自分で守れ」と言い出す。アメリカの軍事力と資金が抜けたNATOは、形だけの組織に成り下がる。ドイツもフランスも新たな枠組みを作ろうとするが、足並みは揃わない。東欧諸国は孤立し、バルト三国は静かに震える。
ウクライナ東部を傀儡で固め、クリミアを拠点化。エネルギーの利益を軍事につぎ込み、ミサイルと無人機を淡々と増産する。表向きは「平和維持」と言いながら、裏で次の標的を定める。
2027年、バルト三国に「限定的介入」が始まる。「ロシア系住民の保護」という名目で、戦車が国境を越える。
英国が支援を叫ぶが、単独では焼け石に水。フランスとドイツは「慎重に」と繰り返し、バルト三国は数週間で半分を失う。
ロシアはそこを足がかりに、ポーランドへと圧力をかける。静かに、だが確実に、勢力圏が広がる。
アメリカは動かない。
「欧州の問題だ」と制裁だけを課し、アジアに目を向ける。中国はそれを冷ややかに見つめ、台湾への動きを加速させる。
欧州は分裂し、一部はロシアに膝を屈する。EUという枠組みは音を立てて崩れ、かつての秩序は消える。
だが、アメリカが去れば、その空白は埋まる。欧州が自力で立ち直る時間はない。危機はゆっくりと、しかし避けられない足音で近づく。
米、日本に防衛費GDP3%要求 国防次官候補、台湾には10%
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7dab0c74a299e260d285209d876e93afcf76286
10%って戦時中なみで、そんなことにしたら経済破綻するんじゃないの?と、思って調べました。
https://chatgpt.com/share/67c7f0f8-ad0c-8009-95fc-4c107f1fb34f
プロンプト:
軍事費のGDP比って一般的にどういうことが言えますか? 例えば1%は比較的平和な状態だろうし、 2%は平時にしては結構軍事費を出している方だと思う。 3%はアメリカがそれくらいでしたっけ? かなり力を入れている状態だと思う。 5%ぐらいはもう小競り合いが起きているぐらい? 10%とかになれば戦時中なみ 30%を超えると軍事費かけすぎで経済破綻の可能性 みたいな、水準を知りたいです。
AI:
軍事費のGDP比について、一般的な水準とそれが意味することを整理すると、以下のようになります。 ### **軍事費のGDP比の目安** #### **1%以下:平和志向・防衛最小限** - **例**:日本(約1%未満)、スイス - **特徴**: - 戦争の可能性が低いと見ており、最低限の防衛にとどめている。 - 軍事費よりも福祉や経済発展に重点を置く。 #### **1~2%:標準的な防衛予算** - **例**:ドイツ(約1.5%)、カナダ(約1.3%)、NATO基準(2%) - **特徴**: - 一般的な平時の軍事費水準。 - NATO諸国では2%が「基準」とされており、これを満たすかどうかが議論される。 - 軍の近代化を進める国はこの水準を目指すことが多い。 #### **2~3%:軍事的なプレゼンスを重視** - **例**:アメリカ(約3%)、韓国(約2.5%) - **特徴**: - 平時でも軍事力を重要視し、比較的高い予算を確保。 - アメリカのような世界的な軍事プレゼンスを維持する国や、韓国のように有事を想定する国が該当。 - 軍事技術の発展や兵器の調達・更新が活発。 #### **3~5%:軍事的緊張が高い** - **例**:ロシア(約4%)、イスラエル(約5%)、インド(約3.5%) - **特徴**: - 軍事紛争や地域的な対立が常に懸念される状況。 - 予算の相当部分が軍に割かれ、戦争に備えている。 - 隣国との関係が悪化していたり、過去に戦争を経験しているケースが多い。 #### **5~10%:戦争・準戦時体制** - **例**:旧ソ連(冷戦期のピーク時 約7~8%)、イラク(フセイン政権時 約10%) - **特徴**: - 事実上の戦時体制。軍事衝突が発生しているか、近い未来に起こる可能性が高い。 - 国民生活への負担が重くなり、経済への悪影響が出る。 - 長期的にこの水準を維持するのは困難。 #### **10~20%:全面戦争レベル** - **例**:第二次世界大戦中のアメリカ(約20%)、ソ連(冷戦末期 約15%) - **特徴**: - 総力戦に近い状態。国家資源の多くを軍事に集中。 - 民間経済が圧迫され、生活水準が低下。 - 継続すると国家財政が危機的状況に。 #### **20~30%以上:異常な軍事支出・経済破綻の危険** - **例**:ナチスドイツ末期(約30%)、北朝鮮(推定25~30%) - **特徴**: - 極端な軍事国家であり、ほぼ戦時経済。 - 国民の生活が完全に犠牲になり、食糧や基本的なインフラ維持も困難になる。 - この水準では、長期的に経済破綻は避けられない。 --- ### **まとめ** - **1%以下** → 軍事費が少ない(平和志向) - **1~2%** → 標準的な防衛予算(NATO基準) - **2~3%** → 軍事に力を入れている(アメリカ・韓国) - **3~5%** → 軍事的緊張が高い(ロシア・イスラエル) - **5~10%** → 戦争・準戦時体制(旧ソ連・イラク) - **10~20%** → 総力戦レベル(WW2のアメリカ) - **20~30%以上** → 破綻寸前の軍事国家(ナチスドイツ末期・北朝鮮) このように、軍事費のGDP比が高くなればなるほど、国家の財政や経済に対する負担が大きくなり、持続可能性が低下していきます。
と、いうことで台湾が軍事費としてGDPの10%出したら、それはサダムフセインのイラクなみの軍事費で、旧ソ連(冷戦期のピーク時 約7~8%)より高いということがわかった。
さすがに無理げーなのでは・・・?