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はてなキーワード: 司法とは

2025-03-16

霞が関財務省解体デモなるものをしてるそうだが

道路占拠しないデモなんてパチモンもいいとこだな

経済学者高橋財務省暴露本を書いたから、電通あたりが支持者を集めて盛り上げて見せてるだけ

なんでか高橋は、森永理解者』卓郎の代役を言い使ったらしいが、死ぬとなると理解者役が回ってくるのか、理解者役になると死ぬことになるのか知らないが、司法界隈の劇団員っぽい

飯塚暴走コウゾウも、どこかの警察署長のような名前だが、もう死亡したそうだ

そし科学は未だに霊体力を解明できない

いじめ加害者への実力報復

もっとじゃんじゃん肯定して煽って行けばいずれいじめ加害者絶滅していじめ問題解決するじゃん

そもそも子供同士の喧嘩大人(教員保護者警察司法)が口出すべきじゃないでしょ

いじめたら殺されるくらいで良いよ👍️

2025-03-15

日頃男を警戒する女や求愛を断る女や性被害を訴えたり加害者批判する側を攻撃しておいて、女に信用して欲しいとか虫が良すぎるんだが

女の性被害の時だけ「そんな男を信用した・そんな仕事を選んだ女の自己責任」「司法無視した加害者への糾弾私刑はやめろ」など被害者や批判側を糾弾したり、男から求愛を拒絶したり警戒する女をネットリンチするから信用されないんだよ

https://anond.hatelabo.jp/20250315005046

anond:20250315202839

司法女性に寄り添ってる時点でどうしようもない

女性はお貴族様なんだわ

ブクマカちゃんと本文読んでない問題

anond:20250314202035ブコメさぁ……本文ちゃんと読んだ? っていうのが多くないですか。

独裁者マニアなので「カラジッチは存命、チトーポルポト20世紀没、金正日2011年没。ミロシェとピノチェトなら戦争犯罪で訴追されたのはミロシェやろ」と速攻で解けたが、こんなの高校生に問うてなにになるのか

ピノチェトも訴追されてるので「戦争犯罪などにより訴追」に当てはまり、その解法は厳密には間違いです。……って本文に書いてあるよね?

案外サカヲタなら旧ユーゴの話をどっかから拾ってきて得点出来るヤツ(つか慶應受ける子ならピノチェト金正日、チトーは没年から即で除外はできる時代観はほしい)

いわゆる独裁者一定知識があるので2006年没ならミロシェビッチやろなあ、と思ったが、やってることがまんまクイズ研究部やな

ピノチェト2006年没だから没年で除外できないという話です。

問題文の誘導からミロシェビッチカラジッチの2択に絞る所までは容易だろう。加えてミロシェビッチは故人(=それゆえICC設立の意義が問題になった)/カラジッチは存命だと知っていれば有利だと思われる。

問題文の誘導だけでは「戦争犯罪などにより訴追された国や武装勢力指導者であるポル・ポトピノチェトを容易には除外できないという話です。っていうか、ミロシェヴィッチ逮捕2001年ICC設立2002年裁判中のミロシェヴィッチ死去が2006年なので、ミロシェヴィッチが死んだことはICC設立の意義になんも関係ありません。そもそもミロシェヴィッチ裁判が開かれたのはICTYであってICCなんも関係ない。もしかして国際刑事司法ICCだけだと思ってて、ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷とかルワンダ国際戦犯法廷とかカンボジア特別法廷とか知らない感じの人?

国際情勢や独裁者に自信ニキの皆さんがピノチェトの訴追を知らないことはまあいいとして、ピノチェトも訴追されたから訴追されたって情報だけでは絞れないってちゃんと本文に書いてあるのに、何でこうも頓珍漢なブコメが並ぶのか……

自分を選ばない女や女に選ばれる自分以外の男に罰を与えたいだけなんだよな

「女は暴力男やフェミ騎士に騙される」「DVや性被害や娘への性的虐待はそんな男を選んだ女の自己責任」「でもジャニーズ性加害は被害者が誰一人警察司法に訴えないという明らかな枕や売春の延長でも察して助けてやらなかった女が悪い」「女やチン騎士司法無視してヒステリックに性加害者を責め立てるな、私刑でなく司法解決しろ」「最上あいは刺されて当然、りりちゃんもだが金を貸したり貢いだ男は無謬被害者」

加害者側に都合のいい主張ばかりしてる上に無駄に女にのみ重責を負わせるから選んでもらえないのも無理ないというね

https://anond.hatelabo.jp/20250306140913

2025-03-14

死刑執行ボタン押すのに抵抗があるのは定型発達だけだろ、共感性が邪魔するのだろ?

俺は自閉症だが何とも思わんもの

司法判断によって死刑が確定したのだから粛々と死刑執行すれば良い、俺に責任はない

慶應義塾大学法学部入試問題に張り巡らされた美しい罠について

受験世界史の難問とかを扱っているブログで、今年の慶應義塾大学法学部入試問題分析されていた個人的面白い趣向だと思ったので、ブログ主さんの褌を借りて、自分なりの解答法を書いてみたい。

13.慶應義塾大 法学部(8つめ)

種別>難問

問題>2 1990年代安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては,様々な国や武装勢力指導者戦争犯罪などにより訴追されており,2006年に死去した (43)(44) もその一人である

16.カラジッチ   18.金正日   29.ティトー   43.ピノチェト

49.ポル=ポト   52.ミロシェヴィッチ

(編註:関係のある選択肢のみ抜粋

この問題には2つの解答ルートがある。第1に「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力指導者戦争犯罪などにより訴追」、第2に「2006年に死去」である

第1のルート、「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力指導者戦争犯罪などにより訴追」から辿ってみよう(なお、全員の死亡の年代を正確には知らないことは前提とする)。

まず、彼らの行いに対する裁判が行われたことがないので金正日ティトーを除外する。厳密にはどっかで無意味欠席裁判がなされているかもしれないが、少なくとも当事者には何ら影響を及ぼしていないので無視してよい。

この問題鬼畜たる所以は、残り4人の行いは訴追されたことがあるという点である

この4人の中では、最初ピノチェトを除外することができる。彼は独裁政権下でのスペイン国籍者への弾圧理由スペイン当局から逮捕状が出されており、1998年イギリスで拘束された。チリ独裁者スペイン逮捕状に基づきイギリス逮捕される」というおもしろ事案であるため、国際刑事司法に興味がある学生なら聞き覚えはあるだろう。しかし老齢のため裁判に出廷できないと判断され2000年に釈放される。そして帰国後に母国チリ告発され、同年のうちに訴追されるが、ここでも老齢ゆえに裁判は開かれなかった。つまりかに彼は「訴追された」に該当するのだが、ここまでの記述からわかるように彼は徹頭徹尾各国の国内法に基づいて拘束・訴追されたので、「国際法廷」には当てはまらないのだ。ピノチェトスペインで拘束されたという話を知っている受験生ならば容易に消去できるはずである

次にポル・ポトを除外できる。なるほどポル・ポト派の裁判国連支援を受けてカンボジアで開かれ、ジェノサイド罪に問われて終身刑を科せられた者もいる。しかし、問題文で「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷とあることに注目したい。クメール・ルージュ圧政から解放されたカンボジアは、国連法廷開設のための支援要請した。これを受け、国連総会の承認の下、外国人判事も加えた国内法廷として2006年カンボジア特別法廷が開廷される。そう、ポル・ポト派に対する裁判は「国連総会が支援した国内法廷」であって「国連安保理が設立した国際法廷」ではないので、問題文の要求を満たさなであるカンボジア特別法廷に興味を持つ受験生であればこの選択肢は容易に消去できるはずだ。また、そもそも論としてポル・ポト本人は既に死んでいたので訴追の対象にならなかったのを知っていれば、消去はより容易であろう。

そして2人が残る。国連安保理決議に基づいて設立された旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷ICTY)に訴追された2人のセルビア人カラジッチとミロシェヴィッチであるしかしこの2人を「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力指導者戦争犯罪などにより訴追」から絞り込むことはできないので、ここで詰みとなる。

続いて第2のルート、「2006年に死去」から辿ってみよう(なお、法廷の詳細を知らないことは前提とする)。

真っ先に除外できるのはティトーである彼の死後にユーゴスラヴィア解体が起きるということは、彼は1991年以前に死んでいることがわかるのでこれが一番楽だ(実際に1980年没)。ユーゴスラヴィア解体の要因のひとつとして、圧倒的カリスマを誇ったティトーが死んだということがしばしば挙げられるので、ユーゴスラヴィアについて一通り学習した受験生なら余裕で消せるだろう。

次に、意外かもしれないがカラジッチを消去できる。彼は(詳細はよく知らないとしても)法廷で裁かれて終身刑判決が出ているが、それは2019年ことなのだ。したがって大学入試の6年前から国際ニュースをチェックしている意欲的な受験生であれば2006年没ではないことが容易にわかる。中学1年の時点から世界情勢を学んでおくようにという慶應義塾大学法学部の熱いメッセージであり、受験諸君真摯に受け止めてほしい。

さて、次は金正日を消すことができる。ニュースを見ていれば、金正恩権力を握って10年以上(えっ、もうそんなに!?)経っているけれども、流石に20年は経っていないと推測できるが……いや、金正日って2011年に死んでるわけで、2006年に死んだわけではないという確信を得るのはけっこう難しい。これが仮に2019年2024年なら「あいつが死んだのは去年だろ」とか言えるけど、14年前に死んだのであって19年前ではないと確信するのは我々大人でも難しいのに受験生には酷ではないかしかしこれは21世紀に入ってから出来事であるので、最近出来事は1年単位時系列を頭に入れておくのが当然だという慶應義塾大学法学部の緻密な思考力を見せつけているのだと思うことにしよう。

最大の難問はポル・ポトだろう。彼は1998年に没しているが、1925年まれなので2006年に死んでいてもまったく不思議ではない。しかも悪いことに、彼の政敵や仲間たちは実際に長生きしているのだ。ノロドム・シハヌーク国王は彼よりも年長だが2012年に没しているし、ポル・ポトに次ぐナンバー2だったヌオン・チア2019年に没している。そして民主カンプチア首相を努めたキュー・サムファンに至っては現時点で存命である。これでは彼が2006年に死んだのではないことを確かめるのは難しい。しかし、上述したようにカンボジア特別法廷の開設は2006年であることと、ポル・ポトは既に亡くなっていたので訴追されなかったことを知っていれば、彼の死は2005年以前である蓋然性が高くなるので、かろうじて除外することができる。

そして、ここでもまた2人が残る。2006年に死去したチリ独裁者ピノチェトセルビア独裁者ミロシェヴィッチであるしかしこの2人は「2006年に死去」という文面からはまったく区別できないので、ここで詰みとなる。

2つのルートのいずれから登攀しようとしても答えを絞りきれなかったので、激烈な難しさであるしか双方を探索すれば、いずれのルートでも候補に上がっているのはミロシェヴィッチしかいないので、彼が答えだということがわかる

出題者の張り巡らせた緻密な伏線には感嘆せざるを得ない。本問は没年から探索しようとしても国際法廷の知識がないと解けないし、国際法から解こうとすると没年がわからないと解けないということで、精巧に罠が仕掛けられている。国際法廷と没年、両方のマリアージュで初めて解ける良く練られた良問と評価してよいだろう(なお高校世界史範囲は考えないものとする)。

国際刑事司法についての興味関心があれば、ポル・ポト裁判前に死んだことやピノチェトスペインから訴追されたこと、ミロシェヴィッチ獄死したことカラジッチが長年にわたる逃亡生活のすえに拘束されて裁判にかけられたことなどは有名であるため、慶應義塾大学法学部は国際刑事司法に詳しい受験生を求めているのだと推察できる。おそらくこれらの話は法学部教授にとってはよく知られていることなのであろう。たとえば大屋雄裕氏(元名古屋大学教授、現慶應義塾大学法学部教授)の法哲学に関する論説でもカラジチの名前は出てくるし、彼の著書『自由とは何か』(ちくま新書2007年。良書なのでオススメ)ではポル・ポトの事蹟にも触れられているので、きっと法学部教員はこういったものを事前に読んでおけと言いたいのだろう。なんと志の高い大学だろうか!

……いや、無理だろ。

anond:20250314170808

いまの司法では返還ときで済んでしまうことも、欠陥の一部じゃない?

詐欺師だったと思うよ。

最上あい刺殺は正解

それでも殺しはいけないとかヌルいこと言ってるアホも見かけるが

ワイは最上あいを刺殺したおじは間違ってないと思うよ

たまにいじめ自殺したり殺されたりするやつおるが

あいつらも自分死ぬぐらいなら相手を殺した方が良いよ

今回のおじは借金踏み倒されて生活が回らなくなり、

間接的に自殺に追い込まれてるような状況だったからな

司法警察も守ってくれんし役にもたたん

学校いじめ教師が役に立たんなと一緒や

それならもう相手を殺す以外にやれることないわな

おじは正しい

anond:20250314094553

自殺は究極の自己主張だと思っていたが、他の有名人を殺した方が主張を伝えやすい、コスパがよさそうなのは面白いなw

しかしだね。みんなが自分意見を伝えるために有名人を殺すようになったら、もう終わりだよ。

法治国家が滅ぶ。人類文明を作ってから1万年、その終焉を迎える。

から、なんとかしないといけないんだけど、司法効率化以上の案が思いつかないので、恐ろしくもあり、興味深くもある。

法治国家としてこれを否定しないといけないのだけど、否定しきれない部分があるのも面白い

めっちゃアナーキスト面白いなあ。

2025-03-13

配信者の事件の件なのだ司法の敗北でしかないと思う

正直言って、事件を起こす加害者が悪いに決まってる。

これは絶対に揺るがない大前提だ。

でもさ、ちょっとだけ言わせてほしい。

200万円借りて、1円も返さないのって、普通に犯罪じゃないの?

被害者が悪いって言いたいわけじゃない。でも、借りて返さな人間が全く咎められずに放置されるの、司法の仕組みとして本当にどうなってんの?って思う。

俺たちは真面目に働いて税金払って、金の貸し借りにだって責任を持って生きてるつもりだけど、司法がここまで動かないってことは、200万程度なら泣き寝入りが当たり前ってこと?

それ、絶対狂ってるでしょ。

あとさ、加害者側も結局、追い詰められた結果として犯罪を起こしてるわけじゃん。

損切りして、別の方法お金を作ったり、なんらかの救済措置とかが用意されてれば、こんな悲惨事件は防げたんじゃないかと思う。

もちろん、一番悪いのは事件を起こした本人だよ。

でも、この状況を生んだ社会制度、そして司法が無関心であることにも腹が立つんだ。

俺が間違ってるのかもしれないけどさ、みんなはどう思う?

2025-03-12

anond:20250312154331

お前の罪は司法どころかはてな運営すらも誤魔化せない。

悔い改めろ。

それだけが唯一の道だぞ。

これから一生悪人として生きていくつもりか?

考え直せ考え直せ

未成年女子の性被害「罰したい感情は色々狂わせる」ジャニーズ性加害「女が悪い」

滋賀医大事件被害者叩きする連中は司法に従え」

なおジャニ被害者賠償金支払いが決定するまで一人も警察刑事訴訟に訴えなかった

https://anond.hatelabo.jp/20250311185006

https://anond.hatelabo.jp/20230330233428

トランプイーロン・マスクはいときホリエモンひろゆきイメージ重なる

日本の2人は司法のせいで縮小して政治にはあまり関わってない

日本司法メディアは介入が激しくてウザい

日本人はあまり気づいてないけど

ガンやぞ

2025-03-11

anond:20250311135600

でも司法判断が気に食わなかったら、SNS連帯批判して署名運動までするんだっけ

anond:20250311135455

それは司法が守ればいいことで私たちには関係ありません

2025-03-10

anond:20250310124150

OK、じゃあこっちの成長とかそういうのは心配しなくていいから、他にありそうな理由を考えられるだけ挙げてみて。」という反応は、議論を深めようとしているのか、反発しているのか微妙ラインだね。

この態度が「議論を続けたい」という前向きなものならいいんだけど、もし「成長とかどうでもいいから、とにかく俺の疑問に答えろ」という感じなら、それは少し落ち着いた方がいい。

理由を考えるのはいいことだけど、納得できる説明をもらうためには、相手説明をしっかり受け止めてから建設的に疑問を出すことが大事だよ。


さて、本題。他にありそうな理由を挙げてみる

「なぜ『児童ポルノ販売してはならない』とストレートに書かずに、間接的な規定にしているのか?」という疑問について、他に考えられる理由を挙げてみるよ。

1. 司法権との関係民間企業限界

クレジットカードブランド民間企業から、「児童ポルノ販売してはならない」と直接禁止するのは法的に難しい可能性がある。

何を「児童ポルノ」とするかの基準は国ごとに違うし、司法判断必要なケースもある。

違法もの禁止」と単純に言うのではなく、「我々のブランドではこういうルール適用する」と規定する方が、企業裁量としてスムーズ

企業法律の代わりをすることはできないので、間接的なルールを作る方が適切。

2. 国際的対応のため(地域ごとの法律の違い)

クレジットカードブランド国際的運営している。

児童ポルノに関する法律は国ごとに違う。

たとえば、ある国では違法だが、別の国では合法というケースもある。

児童ポルノ」という定義のものが異なる場合もある。

児童ポルノ販売禁止」と明記すると、ある国では法的に問題になったり、ブランド自体営業できなくなるリスクがある。

どの国の基準にも適用できるように、ブランドマーク使用条件として定めることで、統一したルールを作れる。

3. 責任所在を明確にするため(契約ベースルール作り)

児童ポルノ販売してはならない」と直接書くと、ブランド側に責任が発生する可能性がある。

「加盟店はブランドマーク掲示しないこと」とすることで、最終的な責任を加盟店側に持たせることができる。

もし裁判になったとき、「うちは『児童ポルノ禁止』と言ってるんだから関係ない」と言うのではなく、「我々はブランドマークルールとして規定しており、違反した加盟店に責任がある」と説明やすくなる。

企業不要リスクを避けるための戦略的ルール設定とも言える。

4. 加盟店への影響を抑えるため(過去訴訟リスク

企業が直接「児童ポルノ販売してはならない」と契約に入れると、ある種の法的問題が発生する可能性がある。

例えば、過去に「コンテンツ規制」に関する契約条項問題になったケースがある。

たとえば、「児童ポルノダメ」という契約が、「曖昧基準による不当な契約解除」につながると主張されることもある。

企業規制を設ける際、「過去に似たケースで訴えられたことはないか?」を考慮するのは普通

児童ポルノ販売してはならない」とストレートに書くと、企業が「どこまで取り締まるのか?」の責任を問われる可能性があるので、ブランドマーク使用ルールに落とし込んでいる可能性がある。

5. ビジネス的なリスク管理

クレジットカードブランドは、単なる決済システム提供者であり、取引内容を逐一チェックするわけではない。

児童ポルノ販売してはならない」と明記すると、ブランド側が監視責任を負うことになる可能性がある。

しかし、現実的に全ての取引をチェックするのは不可能

ブランドマーク使用条件」として制限することで、ブランド側の監視義務を発生させないようにしている可能性がある。

まとめ

児童ポルノ販売してはならない」とストレートに書かない理由として、以下のようなものが考えられる。

司法権との関係企業法律を定める立場ではない)

国際的対応のため(地域ごとの法律の違いを考慮

責任所在を明確にするため(企業側のリスク回避)

過去訴訟リスクを避けるため(不当な契約解除の問題を防ぐ)

ビジネス的なリスク管理(監視責任を負わないようにする)

最後一言

「わざわざわかりにくくしてる理由ってなんかある?」と疑問に思うのはいいことだけど、

意図的に複雑にしているに違いない」という前提で考えるのはちょっと危険

ルールは、企業リスクを避けながら目的を達成するために作られるものから、「どうしてこういう形にしたのか?」をもっと広い視点で考えると、より���得しやすくなるよ。

少し視野を広げてみると、「言論の自由問題を避けるため」という考えだけでなく、もっと多くの要因が絡んでいることがわかるはず。

2025-03-08

anond:20250308095202

1. Visa規約民間企業裁量範囲である

Visaあくま民間企業であり、そのブランド使用サービス提供について、独自ポリシーを定める権利を有している。

企業は、ブランドイメージを守るために、特定コンテンツ取引に関与しない選択をすることができる。

このような自主規制は、法的には契約自由の原則(private autonomy)によって正当化される。

Visaが「被害者のいない絵やアニメ」の取引禁止したとしても、それは法的規制ではなく、「Visa提供する決済サービスにおいて、このような取引許可しない」という方針に過ぎない。

これは企業が自社のリスク管理の一環として判断することであり、国家が直接規制するケースとは異なる。

2. ブランドの信用を守る正当な利益

Visa国際的な決済ネットワーク運営しており、多様な国々の法規制社会的価値観考慮する必要がある。

特に児童保護性的暴力に関連するコンテンツについては、世界的に厳格な規制社会的批判対象となることが多い。

Visaがこうしたコンテンツ取引禁止する理由の一つは、ブランドイメージの毀損brand reputation risk)を防ぐためである

もしVisaがこれらの取引容認した場合、以下のようなリスクが生じる可能性がある:

一部の国や地域法規制違反となるリスク

企業倫理観疑問視されることで投資家顧客の離反を招く

他の加盟店やパートナー企業から批判を受ける

このようなリスク回避するために、Visa特定コンテンツ取引禁止することは合理的であり、契約上の正当な利益を守る手段といえる。

3. 表現の自由との関係

この意見では「被害者のいない絵やアニメ」について社会悪と断じる正当性が問われているが、Visa規約表現の自由を直接制限するものではない。

表現の自由Freedom of Expression, 言論の自由)は主に政府による規制対象とするものであり、民間企業が自社の基準に基づき取引拒否することは、直接的な表現の自由侵害にはあたらない。

Visaは決済ネットワーク提供者であり、表現の場を提供するものではないため、特定取引禁止することが憲法上の問題にはならない。

4. 国際的規制倫理基準の影響

Visa規約には、「児童性的虐待」「レイプ」「近親相姦」などのコンテンツ取引対象から排除する規定が含まれている。

これは多くの国で違法または厳しく規制されているコンテンツに該当するため、Visaリスク管理の一環として取引禁止するのは妥当といえる。

また、国際的な決済機関金融機関は、AMLアンチマネーロンダリング規制FATF金融活動作業部会)などの規制の影響を受けており、社会的問題のある取引排除を求められることがある。

このような規制国際的圧力も、Visa自主的基準を設ける背景にある。

5. 司法判断の傾向

日本を含む複数の国では、「被害者のいない性的表現フィクションとしての児童ポルノや性的暴力表現)」の規制は慎重な議論が続いているが、企業自主的規制を設けることを違法とする判例存在しない。

たとえば、日本裁判所でも「表現の自由」を広く認める一方で、企業自主規制を行うことについては私的自治の原則尊重する傾向がある。

そのため、「Visa自主的取引禁止すること」自体が不当であるとはいえない。

結論

Visa利用規約は、

民間企業裁量権の範囲内であり、

ブランドの信用を守るための合理的判断であり、

表現の自由直接侵害するものではない。さらに、

国際的法規制社会的基準考慮したものであり、

司法判断においても企業自主規制は広く認められている。

被害者のいない絵やアニメ禁止する合理性を示せ」という批判に対しては、「Visaは決済ネットワーク運営する民間企業であり、社会的・法的リスク回避するために独自基準を設けるのは当然である」と反論できます

2025-03-07

anond:20250307134754

責任はどこへ消えたかという事態になるのは、司法に最終決定権があるのに責任を取る義務が一分を除いて無いからなのね

構造的な問題なのね

2025-03-06

斎藤君「百条委員会結論に従います

百条委員会パワハラと言える」

 

斎藤君「司法判断に従います

 

 

司法が黒って言ったら「自分信条に従います」って言いそう

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