2023年 3月に『自動車製造業に勤めて10年経ったが女性が主ラインの主力にはならない』というエントリを投稿した者です。
以前のエントリで言及していた通りに私へ対して異動があり、そして2023年 3月当時と比較して自動車業界全体の動向へ変化が起きているので、私のその後の報告をしつつ様々なことを筆が乗るままに書いていこうかな？なんて思っています。

まず、現在の私は完全にオフィスワークという働き方になっています。
新社会人で女でありながら工場勤務を志向したとき、将来の自分はオフィスワークになるだなんてまったく予想をしていませんでした。
工場勤務のキャリアの中で自身が勤める会社のキャリアステップにはライン工からオフィスワークへ移行するキャリアが存在していることへ気付き、そしてそれは女性従業員が選びがちなキャリアであることを知りました。

中にはこのステップをいわゆるマミー・トラックであると判断する人も居るでしょうが、近年の会社は女性管理職の数を拡充していく方針を示していて、私が異動した年度と比較しても様々な部署へ女性管理職が増え、そして現在の私も管理職です。
ではこの私の管理職、どの程度の権限があるのか？と言えば、基本給などを定める給与等級制度から現在の私の管理職階級を判断しますと、これは工場内で生産ラインのシフト組長やライン長と同等の管理職階級であります。
以前のエントリで「ライン長を目指して」と激励してくれた方が居ましたが、既に工場勤務でなくライン長では無いですが同等の地位へ身を置けるようになったことを激励へのお礼と共に報告させて頂きます。

ただ、工場に関わることのない仕事をしている人がシフト組長やライン長がどのような規模感のチーム管理職なのか？の判断が付きにくいでしょうから説明いたしますと、現在の私は他社と関わることの多い部署に所属していまして、他社との比較であれば20人30人規模の人員を率いるチームの管理職、課長、主任、プロジェクトマネージャーと同程度の管理職です(会社が非常に巨大であれば係長の場合もあり)。
つまり端的に日本国内で共通認識を取れる表現で言えば、現在の私は東証プライム上場しているグループ全体で数十万人を擁する大企業に務めるオフィスワーカーで20人30人規模の人員を率いるチームのプロジェクトマネージャーということになります。

このキャリアをどのように捉えるかは個々人へお任せしますが、私個人としましては社内で出会ったパートナーと恋愛結婚をし、子供を2人もうけて、自然に囲まれ工場があるような地方在住ですが子供の頃に憧れた赤い屋根の小さな新築戸建を得られ、愛犬を飼い、アップライトですが私のピアノを持てて、自家用車によって繁華街へ夫と子供と一緒に遊びに行けるような生活をさせて貰ってますので、私程度の能力であれば十分充実した毎日を得られたのではないかなと思っています。流石に億万長者になる実力はないので。

もしかしたら自慢で嫌味だと捉えてしまう人も居るかも知れませんが、私が私の人生の工場キャリアで汗水垂らし得た自慢の宝物です。
工場務めは大学教授や政治家のような『おいしい仕事』では無いですが、工場務めの女性のキャリアの1つの例として記憶して頂ければ幸いです。丸の内みたいにキラキラしてないけれど工場で10年働けばこうなるぞと。

さて話は変わりますが、当時のエントリとそのブコメを眺めると現在の自動車業界を取り巻く環境と、それらを見ていた人たちの意識自体も大きく様変わりしていることが分かります。
特に大きな違いは『EV シフト』へ関する意識でしょう。欧州のようにEV シフトを強く推進しないと日本の自動車界は壊滅するのような主張が散見していますが、産業・需要の実態にそぐわない政治主導による急進的なEV シフトによって欧州自動車業界は危機的な状況に立たされています。

もちろん日本自動車界が取った多角戦略の正しさが短期的に証明��れたからと言って永続的に正しいとは限らないので油断は出来ません。
発展途上国では安い中華 EVのシェアが伸び始めていると数字が示していますし、日本自動車は現状に満足せず産業・需要の実態に合わせたフレキシブルな経営・製造・販売体勢が必要です。
特に私は製造現場出身なので、老若男女が働きやすい製造手法と現場環境の改善・創出の大切さは身にしみていますので現場レベルで安い中華 EVへ対抗できる体勢の獲得が肝要かと思います。

そして、日本は一層の少子高齢化社会へ着実に進んでおり、日本経済を支える産業維持をするのに人手不足が深刻化しています。コロナ禍のよ��な人手不足状況が工場でも恒久的になると考えると戦々恐々としますし、なんとかしないといけません。
各自治体の合計特殊出生率を見ると、合計特殊出生率が高い自治体は若い世代がしっかりと報酬を得られる産業のある自治体の出生率は高い傾向なのがわかります。
子育て世帯にお金を配るのではなく、私は子育て世帯をも含んだ若い世代全体の収入を増やすことが合計特殊出生率をあげていく上で重要ではないかと思うのです。

少なくとも社会保障費は自分たちの世代よりも後の世代が支えてくれるものです。今の若者を儲けさせなければ自分たちの年金・医療費などの社会保障費が減っていくのは明白なのです。
私は経験上知っています。工場でしっかり稼いでいる仲間たちの家庭の何処かでは毎月のように子供が生まれていることを。それも1人や2人ではありません。
私が勤めていた工場の膨大にある知る限りの各ラインには出産・育児休暇を取っている人員が必ず居たくらい子供が生まれることは珍しいことじゃなかったのです。

私はこの状況を工場以外にも拡大していくべきだと感じますし、そのためには工場勤め並みに若い世代を儲けさせるべきだと主張します。
工場務めは福利厚生が充実していますし、独身寮があったり食費補助があったりするので額面年収よりも実質的な年収は多く、例えば20代の製造業年収へ皆さまが負担している家賃と光熱費を足してみて下さい。家賃が計算しやすいよう5万円/月ならば60万円も実質年収が多いんですよ。これは本当に大きなことです。

私が所属する労働組合としても将来的な人手不足を解消するため非正規雇用の従業員、いわゆる期間工や派遣の正社員登用の推進を会社へ訴え出ており、それは労使一体のもと実際に施策として行われています。そもそも私の所属する労働組合は1年以上勤めれば期間工でも加入できます。
一部で囁かれている「正社員貴族様のための団体」などという揶揄はまったくもって現状を追っておらず労働組合の現状を知る気も、3Kとして忌避していて工場へ務める気もない業界外の人の勝手な想像でしょう。
これはもうあまりにも愚か過ぎる揶揄なので強調して否定しておきます。私の所属する労働組合は非正規従業員も加入できますっ！！！！