高野博師
高野博師 たかの ひろし | |
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生年月日 | 1947年3月1日(77歳) |
出生地 | 日本 茨城県久慈郡大子町 |
出身校 | 東京外国語大学外国語学部卒業 |
前職 | 外交官 |
所属政党 |
(新進党→) (黎明クラブ→) (公明→) (公明党→) 無所属 |
選挙区 | 埼玉県選挙区 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 1995年7月 - 2007年7月28日 |
高野 博師(たかの ひろし、1947年(昭和22年)3月1日 - )は、日本の元政治家。茨城県久慈郡大子町出身。東京外国語大学外国語学部卒業。元参議院議員(2期)。参議院議員時代は公明党に所属していた。
経歴
[編集]1947年(昭和22年)3月1日、茨城県大子町に生まれる。
茨城県立水戸第一高等学校を経て、東京外国語大学外国語学部中国語学科に入学し、1972年(昭和47年)3月に卒業する。同年4月、外務省に入省する(ノンキャリア)。外交官としてアメリカ、アルゼンチン、コロンビアなどに赴任する。30ヶ国あまりを歴訪した。1991年のコロンビアで発生した日本人技師2人が左翼ゲリラに誘拐された事件では、当時帰国中で不在だった塚田千裕大使に代わり、臨時代理大使としてコロンビア政府や州知事に事件解決の要請を行ったり、対応の指揮を執った。
1995年(平成7年)7月23日、第17回参議院議員通常選挙に、埼玉県選挙区より新進党公認候補として立候補し初当選する(以降2期)。
2001年(平成13年)7月29日、第19回参議院議員通常選挙に、埼玉県選挙区より公明党公認候補として立候補し再選する。
2007年(平成19年)7月29日、第21回参議院議員通常選挙に、埼玉県選挙区から立候補し、3選を目指したが、落選する。
2008年(平成20年)2月、1年間、ハーバード大学国際問題研究所に客員研究員として赴任するため、日本を離れることから、公明党埼玉県本部代表を辞任(後任には西田実仁が就任)し、公明党埼玉県本部顧問となる。その後、公明党を離れた。
2011年(平成23年)9月から10月にかけて外交レポートを官邸に提出[1]。こうしたことが評価され、11月に内閣官房参与となる予定であるが、かつて所属していた公明党が反発したため、発令が延期されるという事態になった[2][3]。当時野党であった公明党関係者を内閣官房参与に起用しようとした背景には、公明党との関係を重視したい野田内閣の意向もあったとされる[1] が、本人が正式に辞退の申入れを行った。
政策
[編集]- 選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成している。一人の人間としての人格と個性が尊重されるべき。女性の社会進出がすすむなかで、結婚による姓の変更が働く女性に不利益を与えており、法制化すべき。世界の多数の国で実施されている、と述べている[4]。
役職歴
[編集]- 環境副大臣
- 参議院環境委員会委員
- 参議院イラク・事態特別委員会委員
- 参議院法務委員会委員長
- 公明党党中央幹事
- 公明党国際委員長
- 公明党外交部会長
- 公明党環境副部会長
- 公明党関東方面副議長
- 公明党埼玉県本部代表
主な所属団体・議員連盟
[編集]出典
[編集]- ^ a b “内閣官房参与人事:高野氏起用 公明反発で正式発表先送り”. 毎日新聞. (2011年11月4日) 2011年11月5日閲覧。
- ^ “高野氏の参与起用に公明不快感、政府も発表延期”. 読売新聞. (2011年11月4日) 2011年11月5日閲覧。
- ^ “元公明・高野氏の内閣官房参与起用 古巣反発で一転先送り”. 産経新聞. (2011年11月4日) 2011年11月5日閲覧。
- ^ 別姓通信75号
公職 | ||
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先代 加藤修一 |
環境副大臣 2004年 - 2005年 |
次代 江田康幸 |
議会 | ||
先代 日笠勝之 |
参議院法務委員長 2001年 - 2002年 |
次代 魚住裕一郎 |