関税局
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関税局（かんぜいきょく、英: Customs and Tariff Bureau）は、日本の中央省庁の一つである財務省の内部部局の一つ。
関税政策の企画・立案を主な業務としている。また、執行機関たる税関の本部機能も有する。
組織
[編集]- 総務課
- 事務管理室
- 電算システム専門官（2）
- システム協力専門官
- 事務管理室
- 管理課
- 税関考査管理室
- 税関考査官（8以内）
- 税関考査管理室
- 関税課
- 特殊関税調査室
- 税関調査室
- 経済連携室
- 原産地規則専門官
- 国際協力専門官
- 監視課
- 監視取締調整官
- 保税調査官
- 業務課
- 知的財産調査室
- 関税分類調査官
- 関税評価専門官
- 認定事業者調整官
- 調査課
- 情報調査専門官
沿革
[編集]- 1877年（明治10年）1月 - 関税局設置[1]。
- 1884年（明治16年）5月 - 廃止[1]。
- 1886年（明治18年）2月 - 再設置[1][2]。
- 1891年（明治24年）7月 - 廃止[1][2]。
- 1909年（明治42年）10月 - 再設置[1][2]。
- 1913年（大正2年）6月 - 廃止[1][2]。
- 1961年（昭和36年）11月 - 再設置[2]。
歴代関税局長
[編集]| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|
| 稲益繁 | 1961年（昭和36年）11月1日 - 1962年（昭和37年）5月16日 |
主税局税関部長 | 理財局長 |
| （石原周夫） | 1962年（昭和37年）5月16日 - 1962年（昭和37年）7月24日 |
（大蔵事務次官が関税局長事務取扱兼務） | |
| 稲田耕作 | 1962年（昭和37年）7月24日 - 1963年（昭和38年）4月22日 |
外務省在連合王国日本国大使館公使 | 退官 |
| 佐々木庸一 | 1963年（昭和38年）4月22日 - 1966年（昭和41年）2月1日 |
銀行局検査部長 | 退官 |
| 谷川宏 | 1966年（昭和41年）2月1日 - 1967年（昭和42年）8月4日 |
東京国税局長 | 退官 |
| 武藤謙二郎 | 1967年（昭和42年）8月4日 - 1969年（昭和44年）8月6日 |
主計局次長 | 退官 |
| 上林英男 | 1969年（昭和44年）8月6日 - 1970年（昭和45年）6月16日 |
大臣官房審議官 | 退官 |
| 谷川寛三 | 1970年（昭和45年）6月16日 - 1971年（昭和46年）10月1日 |
東京国税局長 | 退官 |
| 赤羽桂 | 1971年（昭和46年）10月1日 - 1972年（昭和47年）11月3日 |
理財局次長 | 死亡 |
| （秋吉良雄） | 1972年（昭和47年）11月3日 - 1972年（昭和47年）11月14日 |
（大臣官房審議官が関税局長心得兼務） | |
| 大蔵公雄 | 1972年（昭和47年）11月14日 - 1974年（昭和49年）6月26日 |
理財局次長 | 退官 |
| 吉田冨士雄 | 1974年（昭和49年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日 |
国税庁次長 | 退官 |
| 後藤達太 | 1975年（昭和50年）7月8日 - 1976年（昭和51年）6月11日 |
大臣官房審議官 | 銀行局長 |
| 旦弘昌 | 1976年（昭和51年）6月11日 - 1977年（昭和52年）6月10日 |
国際金融局次長 | 国際金融局長 |
| 戸塚岩夫 | 1977年（昭和52年）6月10日 - 1978年（昭和53年）6月17日 |
理財局次長 | 退官 |
| 副島有年 | 1978年（昭和53年）6月17日 - 1979年（昭和54年）7月10日 |
理財局次長 | 外務省 在アメリカ合衆国日本国大使館公使 |
| 米山武政 | 1979年（昭和54年）7月10日 - 1980年（昭和55年）6月17日 |
国税庁次長 | 退官 |
| 清水汪 | 1980年（昭和55年）6月17日 - 1981年（昭和56年）6月26日 |
内閣官房内閣審議室長 | 大臣官房付 →7月10日環境庁企画調整局長 |
| 垣水孝一 | 1981年（昭和56年）6月26日 - 1982年（昭和57年）6月1日 |
印刷局長 | 退官 |
| 松尾直良 | 1982年（昭和57年）6月1日 - 1983年（昭和58年）6月23日 |
造幣局長 | 退官 |
| 垂水公正 | 1983年（昭和58年）6月23日 - 1984年（昭和59年）6月27日 |
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館 特命全権公使 |
退官 |
| 矢澤富太郎 | 1984年（昭和59年）6月27日 - 1985年（昭和60年）7月1日 |
東京国税局長 | 退官 |
| 佐藤光夫 | 1985年（昭和60年）7月1日 - 1986年（昭和61年）6月10日 |
大臣官房付 | 退官 |
| 大橋宗夫 | 1986年（昭和61年）6月10日 - 1987年（昭和62年）6月23日 |
大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 |
退官 |
| 大山綱明 | 1987年（昭和62年）6月23日 - 1988年（昭和63年）6月24日 |
大臣官房審議官 | 退官 |
| 長富祐一郎 | 1988年（昭和63年）6月24日 - 1989年（平成元年）6月23日 |
大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 |
会計センター所長 兼財政金融研究所長 |
| 瀧島義光 | 1989年（平成元年）6月23日 - 1990年（平成2年）7月2日 |
大臣官房審議官 | 退官 |
| 伊藤博行 | 1990年（平成2年）7月2日 - 1991年（平成3年）6月11日 |
大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 |
大臣官房付 →6月14日内閣官房内閣内政審議室長 |
| 吉田道弘 | 1991年（平成3年）6月11日 - 1992年（平成4年）6月26日 |
大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 |
退官 |
| 米澤潤一 | 1992年（平成4年）6月26日 - 1993年（平成5年）6月25日 |
理財局次長 | 退官 |
| 高橋厚男 | 1993年（平成5年）6月25日 - 1994年（平成6年）7月1日 |
大臣官房審議官 兼銀行局金融先物取引所監理官 |
退官 |
| 鏡味徳房 | 1994年（平成6年）7月1日 - 1995年（平成7年）6月26日 |
東京国税局長 | 退官 |
| 久保田勇夫 | 1995年（平成7年）6月26日 - 1997年（平成9年）7月8日 |
国際金融局次長 →6月20日大臣官房付 |
国土庁長官官房長 |
| （太田省三） | 1997年（平成9年）7月8日 - 1997年（平成9年）7月15日 |
（大臣官房審議官が関税局長心得兼務） | |
| 斎藤徹郎 | 1997年（平成9年）7月15日 - 1998年（平成10年）6月30日 |
東京国税局長 | 北海道開発庁総務監理官 |
| （宝賀寿男） | 1998年（平成10年）6月30日 - 1998年（平成10年）7月1日 |
（大臣官房審議官が関税局長心得兼務） | |
| 渡辺裕泰 | 1998年（平成10年）7月1日 - 2000年（平成12年）6月30日 |
東京国税局長 | 会計センター所長 兼財政金融研究所長 |
| 寺澤辰麿 | 2000年（平成12年）6月30日 - 2001年（平成13年）7月10日 |
主計局次長 | 理財局長 |
| 田村義雄 | 2001年（平成13年）7月10日 - 2003年（平成15年）7月1日 |
大臣官房総括審議官 | 環境省大臣官房長 |
| （藤原啓司） | 2003年（平成15年）7月1日 - 2003年（平成15年）7月8日 |
（大臣官房審議官が関税局長心得兼務） | |
| 木村幸俊 | 2003年（平成15年）7月8日 - 2005年（平成17年）7月13日 |
東京国税局長 | 国税庁長官 |
| （青山幸恭） | 2005年（平成17年）7月13日 - 2005年（平成17年）8月15日 |
（大臣官房審議官が関税局長心得兼務） | |
| 竹内洋 | 2005年（平成17年）8月15日 - 2006年（平成18年）7月28日 |
大臣官房付 内閣官房郵政民営化準備室審議官 |
退官 オールニッポン・アセットマネジメント社長[3] |
| 青山幸恭 | 2006年（平成18年）7月28日 - 2008年（平成20年）7月10日 |
大臣官房審議官 | 退官 綜合警備保障社長[4] |
| 藤岡博 | 2008年（平成20年）7月10日 - 2009年（平成21年）7月14日 |
大臣官房付 | 国土交通省政策統括官[5] |
| 大藤俊行 | 2009年（平成21年）7月14日 - 2010年（平成22年）7月30日 |
金融庁総務企画局総括審議官 | 退官 オリックス生命保険社長 SBJ銀行社長[6] |
| 柴生田敦夫 | 2010年（平成22年）7月30日 -2012年（平成24年）8月17日 |
経済産業省貿易経済協力局長 | 退官 富士石油社長[7] |
| 稲垣光隆 | 2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）4月2日 |
財務総合政策研究所長 | 国税庁長官 |
| （石原一彦） | 2013年（平成25年）4月2日 - 2013年（平成25年）7月1日 |
（大臣官房審議官が関税局長心得兼務） | |
| 宮内豊 | 2013年（平成25年）7月1日 - 2015年（平成27年）7月7日 |
関東信越国税局長 | 内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房TPP政府対策本部国内調整官 |
| 佐川宣寿 | 2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日 |
国税庁次長 | 理財局長 |
| 梶川幹夫 | 2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月5日 |
国際通貨基金理事 | 退官 東京海上日動火災保険顧問 NTTドコモ監査役[8] ドミー顧問 |
| 飯塚厚 | 2017年（平成29年）7月5日 - 2018年（平成30年）7月27日 |
国税庁次長 | 退官 損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長 日本郵政副社長 |
| 中江元哉 | 2018年（平成29年）7月27日 - 2020年（令和2年）7月20日 |
内閣総理大臣事務担当秘書官 | 退官 オリックス銀行副社長 |
| 田島淳志 | 2020年 (令和2年) 7月20日 - 2021年（令和3年）7月8日 |
国税庁次長 | 内閣官房TPP等政府対策本部国内調整官 |
| 阪田渉 | 2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月28日 | 財務総合政策研究所長 | 国税庁長官 |
| 諏訪園健司 | 2022年（令和4年）6月28日 - 2023年（令和5年）7月4日 | 東京税関長 | 退官 |
| 江島一彦 | 2023年（令和5年）7月4日 - | 財務総合政策研究所長 | |
その他
[編集]- 2010年（平成22年）の人事で初めて他省庁との局長級交換人事が行われたが、2012年（平成24年）の人事で終了した。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f “関税局｜アジ歴グロッサリー”. www.jacar.go.jp. 2022年11月11日閲覧。
- ^ a b c d e “省庁組織変遷図 | 国立公文書館 デジタルアーカイブ”. www.digital.archives.go.jp. 2022年11月11日閲覧。
- ^ 会社概要オールニッポン・アセットマネジメント
- ^ 「（新社長）綜合警備保障社長に青山氏」日本経済新聞2012/3/5付
- ^ 「常任監査役（社外監査役） 藤岡 博」電源開発
- ^ SBJ銀行社長に大藤氏日本経済新聞2013/6/27付
- ^ 「富士石油社長に柴生田氏」日本経済新聞2014/5/8付
- ^ NTTドコモ有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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