北海道開発庁

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日本の行政機関

北海道開発庁 ほっかいどうかいはつちょう
役職
北海道開発庁長官	(本文参照)
組織
上部組織	総理府
概要
設置	1950年6月1日
廃止	2001年1月6日
前身	北海道庁
後身	国土交通省北海道局、北海道開発局[1]
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北海道開発庁（ほっかいどうかいはつちょう）は、かつて北海道の総合開発事務を行っていた日本の中央省庁。総理府の外局として2001年1月6日まで存在した。長は北海道開発庁長官で、国務大臣をもって充てられた。

明治維新後、北海道に開拓使が設置され、国策としての北海道開発が始まる。その後、開拓使の廃止により函館県、札幌県、根室県、旧農商務省北海道事業管理局によって管理されることになる（いわゆる3県1局制）。

1886年（明治19年）に3県1局を廃止、北海道庁（国の機関）が設置され、一元的な開発行政を行うことになる。

戦後、北海道開発法（1950年公布）に基づいて創設された北海道開発庁が総理府の下に設置（1950年6月1日）され、北海道開発局が、当時の運輸省・農林省・建設省の直轄事業の現業機関として設置（1951年7月1日）された。

その後、中央省庁再編（2001年1月6日）に伴い、北海道開発庁は国土交通省北海道局に、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった^[2]。

北海道開発庁設置の直接の動機は、1946年、政府の閣議決定の趣旨により内務省に北海道開発局^{[注釈 1]}を設置して各省の縦割りを解消することが考えられたことに始まる。この案は各省の反対によって実現しなかったものの、その後、独立行政機関として発足させるため様々な案が出され閣議決定がなされた。しかし、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）との折衝に困難を極めたため、設置が内務省解体3年後にずれ込んだ。

当初は中央行政機関になる北海道開発庁を通常の官庁と同様の企画・立案・実施が行える機関として設置し、現業機関を北海道庁（1947年の地方自治法に基づき、都道府県の一つとして新発足した北海道の行政機関）とすることが決まっていたが、中央行政機関の実施の権限^{[注釈 2]}が削られ、さらに政府の直轄事業にあたる部分を執行するための地方支分部局を設置し、これに事業を移管することに変���したため、北海道庁から「中央行政機関の設置は望ましいが、地方支分部局を北海道に設置するのは二重行政になり、地方分権に逆行する」と強い抗議があったものの、地方支分部局の設置が決まり、北海道庁からインフラ部門のうち政府の直轄事業に相当する部分を分離して現在の北海道開発局が発足した。

設置の政治的背景として、以下が挙げられる。1947年4月に行われた北海道知事選挙で社会党の田中敏文が選ばれたことによる、政府の北海道への影響力低下を阻止しようという動きがあった。当時北海道内では地方自治の冒涜であるとして激しい反対運動が起きたが、吉田内閣の増田甲子七北海道開発庁長官は国会で「公選知事に開発行政をゆだねるというのは、元来検討が足りなかつた。八十年来の慣行はむしろ国の出先機関である長官がやっておった。」として強行した^[要出典]。

田中敏文は1951年の北海道知事選挙で対立候補である保守系黒澤酉蔵と戦うが、「旧来の植民地的政策に対する道民の根強い反感」によって田中が当選した。黒澤は落選後に「私が知事になっていたとすれば…現在の北海道開発局はあのとき、あのような形で作られなかっただろう」と述懐している。このころ、新聞紙上を踊った見出しに「蝦夷の仇を江戸で取る」というものがあり、国が北海道開発庁によって開発行政を北海道庁から分離したという受け止めがあった。^[3]

その後、北海道特別行政地区案などで北海道側の二重行政の解消、北海道開発庁の実施官庁化案など様々な案が出されたが実現しなかった^[4]。北海道開発庁が国土交通省北海道局に改編された後の課題としては、同局を北海道における国土計画・都市計画・道路・河川などのインフラ部門全般にわたっての実施官庁とするか、あるいは北海道側での現業機関に一元化するかという点が挙げられる。

全庁として人員は7687人（1997年時点）いたが、大半は北海道開発局に配置され、内部部局の定員は88人と定められた^[5]。

本庁には長官・政務次官・事務次官が置かれたが、局や部は置かれず、総務監理官と計画監理官（局長級、各1人）、企画室、それに7つの課（総務・予算・地政・港政・水政・農林水産・経済）からなった^[6]。

総務監理官は庁務の総合調整に関する事務をつかさどり（北海道開発庁組織令第2条）、計画監理官は開発計画の調査・立案への参画、開発計画に基づく総合的な事業の実施に関する重要事項の調整・推進に関する事務をつかさどった（同第3条）。また企画室は、開発計画立案の総合調整等を担った。

北海道開発局の組織については、北海道開発局の項を参照。

• ただし、辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載していない。事務取扱・事務代理は、長官空席の場合のみ記載している。

1. ^ 北海道開発局の沿革国土交通省北海道開発局
2. ^ 北海道の開発（北海道開発協会発行）各号ほか
3. ^ 横島公司「GHQと北海道 : 北海道開発庁の設置をめぐる相克」『札幌大学女子短期大学部紀要』第63巻、札幌大学女子短期大学部、2016年3月、75-88頁、CRID 1050001337554987392、ISSN 02888211。 
4. ^ 『北海道開発局二十五年史』『北海道開発局三十五年史』, 北海道開発局15年史ほか
5. ^ 総務庁行政管理局『行政機構図　1997年版』
6. ^ 「北海道開発庁組織令及び北海道開発法第12条第１項第１号の規定に基づく政令の一部を改正する政令」（昭和59年6月21日政令199号）、および『行政機構図　1997年版』

• 北海道開発局長官官房総務課『北海道開発局二十五年史』北海道開発協会、1977年。doi:10.11501/11973470。全国書誌番号:77000353。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11973470。 
• 『北海道開発局三十五年史』北海道開発協会、1987年。doi:10.11501/11974636。全国書誌番号:87056456。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11974636。 

• 国土交通省北海道局

表 話 編 歴 日本の行政機関（中央省庁再編直前）
	内閣
	内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
	総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）
	法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院