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第38回衆議院議員総選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
　日本の旗 第38回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 第2次中曽根内閣第2次改造内閣
解散日 1986年（昭和61年）6月2日
解散名 死んだふり解散
公示日 1986年（昭和61年）6月21日
投票日 1986年（昭和61年）7月6日
選挙制度 中選挙区制[注釈 1]
改選数 512（増加 1）
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 8642万6845人
投票率 71.40%（増加3.46%）
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色      
党名 自由民主党 日本社会党 公明党
党首 中曽根康弘 石橋政嗣 竹入義勝
就任日 1982年11月 1983年9月 1967年2月
前回選挙 250 112 58
選挙前議席 250 109 58
獲得議席 300 85 56
増減 50 24 2
得票数 2987万5501票 1041万2585票 570万1278票
得票率 49.42% 17.23% 9.43%
得票率増減 3.66% 2.26% 0.69%
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色      
党名 日本共産党 民社党 新自由クラブ
党首 不破哲三 塚本三郎 河野洋平
就任日 1982年7月 1985年4月 1984年6月
前回選挙 26 38 8
選挙前議席 26 37 8
獲得議席 26 26 6
増減 11 2
得票数 531万3246票 389万5859票 111万4800票
得票率 8.79% 6.44% 1.84%
得票率増減 5.5% 8.3% 0.52%
党順 第7党
画像
党色  
党名 社会民主連合
党首 江田五月
就任日 1985年2月
前回選挙 3
選挙前議席 3
獲得議席 4
増減 1
得票数 49万9671票
得票率 0.83%
得票率増減 0.16%
選挙状況


各選挙区における党派別獲得議席及び得票率
与党
  自由民主党
野党
  日本社会党   公明党   日本共産党   民社党
  新自由クラブ   社会民主連合
無所属
  革新系無所属   保守系無所属

  無所属
 < 1983年1990年 > 
衆議院議員総選挙

第38回衆議院議員総選挙（だい38かいしゅうぎいんぎんそうせんきょ）は1986年（昭和61年）7月6日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

第14回参議院議員通常選挙との衆参同日選挙である。

概説

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1980年の第36回衆議院議員総選挙以来、6年ぶり2回目となる衆参同日選挙となった。 この選挙は自由民主党の圧勝に終わった。公認候補のみで300議席を獲得したのは結党以来の最高記録であり、追加公認を含めると304議席となった。なお、この記録は2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙において、民主党が単独で308議席を獲得するまで、1つの政党が保有する議席数としては戦後最高であった。

内陸県出身の首相下で行われた衆議院総選挙は本選挙と前回第37回衆議院議員総選挙（ともに中曽根内閣下）のみである。

昭和時代最後の衆議院議員総選挙となった。

また、日本国憲法下における衆議院議員総選挙としては、唯一寅年に実施された。

のちに民主党・北海道選出初の首相となる鳩山由紀夫[1]が初当選した選挙でもある。

選挙データ

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内閣

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解散日

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解散名

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公示日

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投票日

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改選数

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  • 512（増加 1）
1986年5月、8増7減の改正公職選挙法が施行される。

選挙制度

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投票方法
秘密投票、単記投票、1票制
選挙権
満20歳以上の日本国民
被選挙権
満25歳以上の日本国民
有権者数
86,426,845（男性：41,842,106　女性：44,584,739）

同日実施の選挙等

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国民投票
最高裁判所裁判官国民審査

選挙活動

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党派別立候補者数

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党派 計 内訳 男性 女性 公示前
前 元 新
自由民主党 322 237 30 55 322 0 250
日本社会党 138 99 6 33 135 3 109
公明党 61 56 1 4 61 0 58
日本共産党 129 25 13 91 107 22 26
民社党 56 34 13 19 56 0 37
新自由クラブ 12 8 2 2 12 0 8
社会民主連合 5 3 1 1 5 0 3
諸派 15 15 0 0 14 1 0
無所属 100 9 6 85 91 9 9
合計 838 471 62 305 803 35 500
出典：『朝日選挙大観』

選挙結果

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前述の通り、衆参同日選挙となったが自民党は安定多数を大きく超え、当時戦後最多となる300議席（その後、追加公認4名）を獲得する圧勝を収めた。党総裁である中曽根は同日選勝利に功績があったとして、党規約が改正されて総裁任期が1年延長された。一方、連立与党となっていた新自由クラブは自民党の圧勝に埋没する形で前職3名が議席を失い、公示前から2議席減少させて6議席と停滞した。この結果を受けて、新自由クラブは約2か月後に解党を決定し、大半のメンバーが自民党に合流した。なお、元代表であった田川誠一は自民党に合流せず、独自に進歩党を結党した。

いずれの野党も自民党の圧勝の前に軒並み議席を減少させた。特に社会党は公示前から24議席減らし85議席となる大敗を喫し、石橋政嗣委員長は引責辞任に追い込まれた。後任は副委員長であった土井たか子が昇格する形で就任し、日本初の女性党首が誕生し、立て直しに努める事となった。公明党は公示前から2議席減にとどまったが、民社党は現職書記長の大内啓伍が落選するなど公示前から11議席減の26議席となり、公示前議席を維持した共産党と同数となる大敗を喫した。社民連は現有議席を維持した。

党派別獲得議席

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e • d  日本の旗 第38回衆議院議員総選挙 1986年（昭和61年）7月6日施行
政党 議席 増減 得票数 得票率 公示前
与党 300 増加050 29,875,501 49.42% 250
自由民主党 300 増加050 29,875,501 49.42% 250
野党・無所属 212 減少038 30,573,105 50.58% 250
日本社会党 85 減少024 10,412,584 17.23% 109
公明党 56 減少002 5,701,277 9.43% 58
日本共産党 26 増減なし 5,313,246 8.79% 26
民社党 26 減少011 3,895,858 6.44% 37
新自由クラブ 6 減少002 1,114,800 1.84% 8
社会民主連合 4 増減なし 499,670 0.83% 4
諸派 0 増減なし 120,627 0.20% 0
無所属 9 増加014 3,515,043 5.81% 9
欠員 0 減少011 - - 11
総計 512 増加001 60,448,606 100.0% 511
有効票数（有効率） - - 60,448,606 97.96% -
無効票・白票数（無効率） - - 1,259,044 2.04% -
投票者数（投票率） - - 61,707,650 71.40% -
棄権者数（棄権率） - - 24,719,195 28.60% -
有権者数 - - 86,426,845 100.0% -
出典：戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移
投票率：71.40％（前回比：増加 3.46％）
【男性：70.21％（前回比：増加 2.65％）　女性：72.52％（前回比：増加 4.22％）】

なお、新自由クラブは選挙直後に解散し、当選者6名のうち4名は自民党に入党。自民党は事後公認により追加4議席を獲得している[2]。 野党第一党である日本社会党の立候補者数は、過半数を大幅に下回っている。

党派別当選者内訳

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党派 計 内訳 男性 女性
前 元 新
自由民主党 300 229 29 42 300 0
日本社会党 85 72 3 10 83 2
公明党 56 53 1 2 56 0
日本共産党 26 16 7 3 22 4
民社党 26 23 1 2 26 0
新自由クラブ 6 5 0 1 6 0
社会民主連合 4 3 1 0 4 0
無所属 9 6 0 3 8 1
合計 512 407 42 63 505 7
出典：『朝日選挙大観』
  • 無所属当選者の内訳は保守系（6）、革新系（2）、中道系（1）である。

政党

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自由民主党：300議席
総裁：中曽根康弘
副総裁　　　　：二階堂進
幹事長　　　　：金丸信
総務会長　　　：宮澤喜一
政務調査会長　：藤尾正行
国会対策委員長：藤波孝生
参議院議員会長：藤田正明
0
派閥別所属議員数

木曜クラブ（田中角栄派）　　　：87
政策科学研究所（中曽根康弘派）：60
宏池会（鈴木善幸派）　　　　　：59
清和会（福田赳夫派）　　　　　：56
新政策研究会（河本敏夫派）　　：28
無派閥　　　　　　　　　　　　：31
日本社会党：85議席
委員長：石橋政嗣
副委員長　　　：小野明 土井たか子
　　　　　　　　馬場昇 武藤山治
　　　　　　　　山本政弘
書記長　　　　：田邊誠
政策審議会長　：嶋崎譲
国会対策委員長：山口鶴男
参議院議員会長：瀬谷英行
公明党：56議席
委員長：竹入義勝
副委員長　　　：浅井美幸 鈴木一弘
　　　　　　　　多田省吾 二宮文造
書記長　　　　：矢野絢也
政策審議会長　：正木良明
国会対策委員長：権藤恒夫
参議院議員団長：鈴木一弘（兼）
日本共産党：26議席
議長　：宮本顕治
委員長：不破哲三
副委員長　　　　：市川正一 戎谷春松
　　　　　　　　　瀬長亀次郎 西沢富夫
　　　　　　　　　村上弘
書記局長　　　　：金子満広
政策委員会責任者：村上弘
国会対策委員長　：寺前巌
参議院議員団長　：上田耕一郎
民社党：26議席
委員長：塚本三郎
副委員長　　　：永末英一
書記長　　　　：大内啓伍
政策審議会長　：米沢隆
国会対策委員長：小沢貞孝
参議院議員会長：三治重信
常任顧問　　　：春日一幸 小平忠
　　　　　　　　中村正雄
新自由クラブ：6議席
代表：河野洋平
幹事長　　　　　：山口敏夫
政策委員会責任者：柿沢弘治
国会対策委員長　：田島衛
社会民主連合：4議席
代表：江田五月
副代表　　　　　：安東仁兵衛 大柴滋夫
書記長　　　　　：楢崎弥之助
政策委員会責任者：菅直人
国会対策委員長　：阿部昭吾

議員

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当選者

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 自民党   社会党   公明党   民社党   共産党   社民連   新自由クラブ   無所属 

北海道 1区 町村信孝 小林恒人 佐藤静雄 藤原房雄 箕輪登 2区 川田正則 五十嵐広三 安井吉典 上草義輝
児玉健次 3区 奥野一雄 佐藤孝行[無 1] 阿部文男
4区 高橋辰夫 鳩山由紀夫 池端清一 中沢健次 渡辺省一 5区 中川昭一 北村直人 武部勤 鈴木宗男 岡田利春
青森県 1区 竹中修一 大島理森 津島雄二 田名部匡省 2区 木村守男 田沢吉郎 竹内黎一
岩手県 1区 玉澤徳一郎 鈴木善幸 工藤巌 小野信一 2区 小沢一郎 椎名素夫 沢藤礼次郎 志賀節
宮城県 1区 三塚博 愛知和男 伊藤宗一郎 武田一夫 戸田菊雄 2区 大石正光 菊池福治郎 長谷川峻 内海英男
秋田県 1区 野呂田芳成 佐藤敬夫 佐藤敬治 二田孝治 2区 村岡兼造 笹山登生 川俣健二郎
山形県 1区 鹿野道彦 近藤鉄雄 遠藤武彦 榎本和平 2区 加藤紘一 近岡理一郎 阿部昭吾
福島県 1区 亀岡高夫 天野光晴 佐藤徳雄 粟山明 2区 渡部恒三 伊東正義 穂積良行 滝沢幸助 渡部行雄
3区 田中直紀 斎藤邦吉 上坂昇
茨城県 1区 中山利生 額賀福志郎 葉梨信行 塚田延充 2区 梶山静六 城地豊司 塚原俊平
3区 中村喜四郎 丹羽雄哉 二見伸明 竹内猛 赤城宗徳
栃木県 1区 渡辺美智雄 船田元 広瀬秀吉 稲葉誠一 森山欽司 2区 藤尾正行 稲村利幸 武藤山治 水谷弘 神田厚
群馬県 1区 尾身幸次 田邊誠 熊川次男 2区 中島源太郎 笹川尭 谷津義男
3区 福田赳夫 中曽根康弘 山口鶴男 小渕恵三
埼玉県 1区 松永光 浜田卓二郎 小川新一郎 2区 山口敏夫[新 1] 小宮山重四郎 宮地正介 矢島恒夫
3区 加藤卓二 糸山英太郎 田並胤明 4区 野中英二 三ツ林弥太郎 山田英介 青木正久
5区 福永健司 沢田広 和田一仁
千葉県 1区 臼井日出男 江口一雄 鳥居一雄 岡島正之 柴田睦夫 2区 水野清 山村新治郎 小川国彦 林大幹
3区 浜田幸一 石橋一弥 森美秀 中村正三郎 吉浦忠治 4区 友納武人 染谷誠 森田景一 新村勝雄
神奈川県 1区 小此木彦三郎 伏木和雄 伊藤茂 鈴木恒夫[新 1] 2区 小泉純一郎 市川雄一 田川誠一[新 2] 岩垂寿喜男 中路雅弘
3区 橋本文彦 加藤万吉 甘利明[新 1] 戸沢政方 4区 大出俊 佐藤一郎 草野威 田中慶秋
5区 亀井善之 河野洋平[新 1] 河村勝
山梨県 全県 金丸信 堀内光雄 中尾栄一 田辺国男 上田利正
東京都 1区 与謝野馨 大塚雄司 木内良明 2区 石原慎太郎 新井将敬 鈴切康雄 上田哲 岡崎万寿秀
3区 越智通雄 小杉隆[新 1] 小坂徳三郎 池田克也 4区 粕谷茂 高橋一郎 松本善明 金子みつ 大久保直彦
5区 中村靖 長田武士 高沢寅男 6区 柿澤弘治 有島重武 不破哲三 天野公義
7区 小沢潔 菅直人 大野潔 工藤晃 8区 鳩山邦夫 深谷隆司 金子満広
9区 中島武敏 中村巌 浜野剛 10区 竹入義勝 鯨岡兵輔 島村宜伸 渋沢利久 佐藤祐弘
11区 石渡照久 石川要三 山花貞夫 斉藤節 岩佐恵美
新潟県 1区 小沢辰男 近藤元次 関山信之 2区 佐藤隆 渡辺紘三 稲葉修
3区 田中角栄 坂上富男 渡辺秀央 桜井新 村山達雄 4区 高鳥修 白川勝彦
富山県 1区 住栄作 安田修三 玉生孝久 2区 綿貫民輔 片岡清一 木間章
石川県 1区 森喜朗 奥田敬和 嶋崎譲 2区 瓦力 坂本三十次
福井県 全県 牧野隆守 辻一彦[無 2] 福田一 平泉渉
長野県 1区 若林正俊 清水勇 小坂善太郎 2区 羽田孜 井出正一 中村茂
3区 宮下創平 中島衛 小川元 串原義直 4区 唐沢俊二郎 村井仁 小沢貞孝
岐阜県 1区 大野明 武藤嘉文 松田岩夫[無 3] 松野幸泰 伏屋修治 2区 渡辺栄一 金子一義 古屋亨 山下八洲夫
静岡県 1区 大石千八 原田昇左右 松前仰 藪仲義彦 戸塚進也 2区 杉山憲夫 栗原祐幸 斉藤斗志二 前島秀行 木部佳昭
3区 塩谷一夫 柳澤伯夫 熊谷弘 安倍基雄
愛知県 1区 今枝敬雄 柴田弘 春日一幸 田中美智子[無 4] 2区 丹羽兵助 久野忠治 青山丘 草川昭三[無 5]
3区 海部俊樹 江崎真澄 佐藤観樹 4区 伊藤英成 浦野烋興 杉浦正健 稲垣実男
5区 村田敬次郎 上村千一郎 早川勝 6区 塚本三郎 片岡武司 石田幸四郎 安藤巌
三重県 1区 川崎二郎 山本幸雄 北川正恭 坂口力 伊藤忠治 2区 田村元 藤波孝生 角屋堅次郎 野呂昭彦
滋賀県 全県 武村正義 山下元利 宇野宗佑 野口幸一 川端達夫
京都府 1区 奥田幹生 伊吹文明 竹内勝彦 藤原ひろ子 永末英一 2区 寺前巌 野中広務 谷垣禎一 西中清 玉置一弥
大阪府 1区 小谷輝二 正森成二 湯川宏 2区 中山正暉 浅井美幸 東中光雄 左近正男 中村正雄
3区 原田憲 井上一成 近江巳記夫 村上弘 中野寛成 4区 塩川正十郎 上田卓三 矢野絢也 経塚幸夫
5区 中山太郎 正木良明 藤田スミ 西村章三 6区 左藤恵 矢追秀彦 石井郁子
7区 中村正男 北川石松 春田重昭
兵庫県 1区 石井一 渡部一郎 浦井洋 河上民雄 砂田重民 2区 原健三郎 冬柴鐵三 土井たか子 鴻池祥肇 堀昌雄
3区 井上喜一 渡海紀三朗 永井孝信 4区 松本十郎 河本敏夫 戸井田三郎 新井彬之
5区 谷洋一 佐々木良作
奈良県 全県 奥野誠亮 前田武志 森本晃司 辻第一 吉田之久
和歌山県 1区 中西啓介 坂井弘一 野間友一 2区 玉置和郎 二階俊博 東力
鳥取県 全県 平林鴻三 相澤英之 野坂浩賢 石破茂
島根県 全県 竹下登 櫻内義雄 細田吉蔵 石橋大吉 吉原米治
岡山県 1区 江田五月 逢沢一郎 大村襄治 平沼赳夫 日笠勝之 2区 加藤六月 橋本龍太郎 林保夫 水田稔 貝沼次郎
広島県 1区 粟屋敏信 岸田文武 大原亨 2区 谷川和穂 増岡博之 中川秀直 池田行彦
3区 亀井静香 宮澤喜一 佐藤守良 古川雅司 岡田正勝
山口県 1区 安倍晋太郎 林義郎 田中龍夫 浜西鉄雄 2区 吹田愰 佐藤信二 高村正彦 吉井光照 小沢克介
徳島県 全県 後藤田正晴 三木武夫 遠藤和良 森下元晴 井上普方
香川県 1区 藤本孝雄 三野優美 木村義雄 2区 森田一 大野功統 月原茂皓
愛媛県 1区 関谷勝嗣 塩崎潤 井上和久 2区 越智伊平 村上誠一郎 森清
3区 西田司 今井勇 田中恒利
高知県 全県 田村良平 平石磨作太郎 山原健二郎 井上泉 大西正男
福岡県 1区 山崎拓 楢崎弥之助 太田誠一 神崎武法 河野正 2区 麻生太郎 多賀谷真稔 北橋健治 三原朝彦 大橋敏雄
3区 古賀正浩 古賀誠 細谷治嘉 権藤恒夫 山崎平八郎 4区 自見庄三郎 鍛冶清 尾形智矩 中西績介
佐賀県 全県 大坪健一郎[無 1] 保利耕輔 山下徳夫 愛野興一郎 緒方克陽
長崎県 1区 西岡武夫 倉成正 田口健二 小淵正義 久間章生 2区 金子原二郎 石橋政嗣 松田九郎 虎島和夫
熊本県 1区 野田毅 魚住汎英[無 3] 北口博 沼川洋一 松野頼三 2区 園田博之[無 3] 坂田道太 福島譲二 東家嘉幸 馬場昇
大分県 1区 村山富市 畑英次郎 木下敬之助 衛藤征士郎 2区 田原隆 佐藤文生 阿部未喜男
宮崎県 1区 江藤隆美 米沢隆 大原一三 2区 堀之内久男 中山成彬 持永和見
鹿児島県 1区 長野祐也 宮崎茂一 川崎寛治 新盛辰雄 2区 小里貞利 村山喜一 有馬元治
3区 山中貞則 二階堂進 奄美 保岡興治
沖縄県 全県 小渡三郎 上原康助 宮里松正 玉城栄一 瀬長亀次郎

補欠当選等

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年 月日 選挙区 選出 新旧別 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由
1986 10.8 大阪1区 繰上補充 新 大矢卓史 民社党 湯川宏 自由民主党 1986.9.26死去
- 富山1区 （未実施） 住栄作 自由民主党 1986.12.20死去
北海道2区 （未実施） 川田正則 自由民主党 1986.12.30死去
1987 - 和歌山2区 （未実施） 玉置和郎 自由民主党 1987.1.25死去
栃木1区 （未実施） 森山欽司 自由民主党 1987.5.2死去
高知全県区 （未実施） 大西正男 自由民主党 1987.9.18死去
山口1区 （未実施） 浜西鉄雄 日本社会党 1987.11.21死去
1988 - 千葉3区 （未実施） 森美秀 自由民主党 1988.5.15死去
埼玉5区 （未実施） 福永健司 自由民主党 1988.5.31死去
沖縄全県区 （未実施） 小渡三郎 自由民主党 1988.7.28死去
大阪4区 （未実施） 上田卓三 日本社会党 1989.6.2辞職[辞 1]
徳島全県区 （未実施） 三木武夫 自由民主党 1988.11.14死去
1989 - 福岡3区 （未実施） 山崎平八郎 自由民主党 1989.1.11死去
福島1区 （未実施） 亀岡高夫 自由民主党 1989.3.13死去
愛知1区 （未実施） 春日一幸 民社党 1989.5.2死去
東京3区 （未実施） 池田克也 公明党 1989.6.2辞職[辞 2]
茨城2区 （未実施） 城地豊司 日本社会党 1989.11.9死去
静岡3区 （未実施） 塩谷一夫 自由民主党 1989.12.28死去
出典：戦後の補欠選挙

初当選

[編集]
計63名
※：参議院議員経験者
自由民主党
42名

　

　

日本社会党
10名

　

　

　

　

　

公明党
2名
民社党
2名
日本共産党
3名
新自由クラブ
1名
無所属
3名

返り咲き・復帰

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計43名
自由民主党
29名

　

日本社会党
3名
公明党
1名
民社党
1名
日本共産党
7名

　

　

　

　

　

社会民主連合
1名
無所属
1名

引退・不出馬

[編集]
計28名
自由民主党
12名

　

　

　

　

日本社会党
9名

　

　

　

　

　

公��党
2名
民社党
3名
日本共産党
1名
無所属
1名

落選

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計67名
自由民主党
9名

　

　

　

　

　

日本社会党
27名

　

公明党
4名
民社党
11名

　

　

　

　

日本共産党
9名

　

　

　

　

　

新自由クラブ
3名
無所属
4名

記録的当選・落選者

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選挙後

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国会

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第106回国会（特別会）
会期：1986年7月22日 - 7月25日
原健三郎　（自民党）　：471票
多賀谷真稔（社会党）　：001票
無効　　　　　　　　　：028票
  • 衆議院副議長選挙（1986年7月22日　投票者数：501 過半数：251）
多賀谷真稔（社会党）　：474票
無効　　　　　　　　　：027票
  • 内閣総理大臣指名選挙（1986年7月22日）
衆議院議決（投票者数：502　過半数：252）
中曽根康弘（自民党）　：304票
石橋政嗣　（社会党）　：084票
竹入義勝　（公明党）　：056票
宮本顕治　（共産党）　：027票
塚本三郎　（民社党）　：025票
江田五月　（社民連）　：004票
無効　　　　　　　　　：002票
第110回国会（臨時会）
会期：1987年11月6日 - 11月11日
  • 内閣総理大臣指名選挙（1987年11月6日）
衆議院議決（投票者数：498　過半数：250）
竹下登　　（自民党）：299票
土井たか子（社会党）：145票
塚本三郎　（民社党）　：027票
宮本顕治　（共産党）　：026票
無効　　　　　　　　　：001票
第114回国会（常会）
会期：1988年12月30日 - 6月22日
  • 衆議院議長選挙（1989年6月2日　投票者数：474 過半数：238）
田村元　　（自民党）　：473票
無効　　　　　　　　　：001票
  • 衆議院副議長選挙（1989年6月2日　投票者数：475 過半数：238）
安井吉典　（社会党）　：475票
  • 内閣総理大臣指名選挙（1989年6月2日）
衆議院議決（投票者数：477　過半数：239）
宇野宗佑　（自民党）　：285票
土井たか子（社会党）　：139票
永末英一　（民社党）　：026票
宮本顕治　（共産党）　：025票
無効　　　　　　　　　：002票
第115回国会（臨時会）
会期：1988年8月7日 - 8月12日
  • 内閣総理大臣指名選挙（1989年8月9日）
衆議院議決（投票者数：487　過半数：244）
海部俊樹　（自民党）　：294票
土井たか子（社会党）　：142票
永末英一　（民社党）　：025票
宮本顕治　（共産党）　：025票
無効　　　　　　　　　：001票

政党

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 一部（奄美群島選挙区）は改選数1の小選挙区制であった。

当選者注釈

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  • 自由民主党
  • 日本社会党
  • 新自由クラブ
  1. ^ a b c d e 新自由クラブ解党後、自民党に入・復党。
  2. ^ 新自由クラブ解党後、進歩党結成に参画。
  • 無所属
  1. ^ a b 自民党に復党。
  2. ^ 社会党推薦。無所属を経て社会党復党。
  3. ^ a b c 自民党に入党。
  4. ^ 共産党籍。共産党・革新共同推薦。
  5. ^ 公明党推薦。
  • 辞職
  1. ^ リクルート事件の引責のため[3]。
  2. ^ リクルート事件で受託収賄罪で起訴された引責のため[4]。

出典

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  1. ^ 鳩山由紀夫が当選挙で初当選してから1993年までは、自民党に在籍していたが、その後自民党を離れ、新党さきがけの結成を経て、民主党を結成させることになる。
  2. ^ 宮本太郎、『福祉政治』、有斐閣Insight、2008年、p.121
  3. ^ 『官報号外』昭和63年11月8日 第113回国会 衆議院会議録第14号
  4. ^ 『官報号外』平成元年6月2日 第114回国会 衆議院会議録第16号

関連項目

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参考文献

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外部リンク

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日本の旗 日本の国政選挙・国民投票
 
総選挙
帝国議会
普通選挙法施行前
普通選挙法施行後
国会
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小選挙区
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・再選挙
帝国議会
普通選挙法適用前
普通選挙法施行後
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中選挙区制
小選挙区
比例代表並立制
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参議院議場
補欠選挙
・再選挙
特別選挙
 
最高裁判所
 
国政選挙が未実施の年
  • 合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年
  • 再：再選挙が実施された年
  • 未：補欠選挙が予定されたが、実施されたなかった年
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