沢渡 (横浜市)
| 沢渡 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度28分17秒 東経139度37分00秒 / 北緯35.471494度 東経139.616544度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,548 人 |
| 世帯数 | 856 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.184 km² | |
| 人口密度 | 8413.04 人/km² |
| 設置日 | 1932年（昭和7年）1月1日 |
| 郵便番号 | 221-0844[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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沢渡（さわたり）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]神奈川区の南部に位置し、北西に三ツ沢東町、北東に松ケ丘、東に高島台、南に台町、南西に西区北軽井沢と南軽井沢と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、沢渡55番42の地点で40万円/m²となっている[6]。
歴史
[編集]地名の由来
[編集]字名から[7]。
沿革
[編集]- 1932年（昭和7年）1月1日 - 青木町字台町、沢渡、沢渡谷、西軽井沢、南三ツ沢の各一部を分離し、沢渡を新設[7]。横浜市神奈川区沢渡���なる。
- 1970年（昭和45年）6月1日 - 三ツ沢地区の住居表示の実施に伴い、沢渡の一部を三ツ沢東町、三ツ沢南町へ編入[8]。
- 1974年（昭和49年）2月6日 - 台町地区の土地区画整理事業に伴い[9]松ケ丘の一部を沢渡に編入。台町、高島台、泉町の各一部との境界を変更[10]。
- 1981年（昭和56年）11月10日 - 西区南軽井沢の一部を沢渡に編入[11]。
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 沢渡 | 856世帯 | 1,548人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 1,560
|
| 2000年（平成12年）[13] | 1,519
|
| 2005年（平成17年）[14] | 1,497
|
| 2010年（平成22年）[15] | 1,529
|
| 2015年（平成27年）[16] | 1,485
|
| 2020年（令和2年）[17] | 1,535
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 699
|
| 2000年（平成12年）[13] | 729
|
| 2005年（平成17年）[14] | 755
|
| 2010年（平成22年）[15] | 810
|
| 2015年（平成27年）[16] | 789
|
| 2020年（令和2年）[17] | 839
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[18]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立青木小学校 | 横浜市立栗田谷中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 沢渡 | 138事業所 | 1,987人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 125
|
| 2021年（令和3年）[19] | 138
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 2,856
|
| 2021年（令和3年）[19] | 1,987
|
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 神奈川警察署 | 沢渡交番 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 7頁
- ^ a b “沢渡の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和２年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜神奈川-3”. 国土交通省. 2024年7月17日閲覧。
- ^ a b 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 36頁.
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 56頁、3 - 57頁、附 - 18頁、附 - 19頁
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市 (2023年3月10日). 2023年3月24日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 58頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 60頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜市民防災センター”. 横浜市民防災センター. 2021-08-29]閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
参考文献
[編集]- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
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