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松ケ丘 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 神奈川区 > 松ケ丘 (横浜市)
松ケ丘
町丁
地図北緯35度28分29秒 東経139度37分09秒 / 北緯35.47481度 東経139.61908度 / 35.47481; 139.61908
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 2,292 人
 世帯数 1,197 世帯
面積[2]
  0.157 km²
人口密度 14598.73 人/km²
設置日 1932年昭和7年)1月1日
郵便番号 221-0843[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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松ケ丘(まつがおか)は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

地理

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神奈川区の南部に位置し、南東に泉町、南西に沢渡、西に三ツ沢東町、北に松本町と接している。

歴史

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沿革

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  • 1932年昭和7年)1月1日 - 青木町の一部を分離し、松ケ丘を新設。横浜市神奈川区松ケ丘となる[6]。町名は松本町の隣の丘陵であることから名付けられた[7]
  • 1961年(昭和36年)2月16日 - 反町地区の土地区画整理事業[8]に伴い、泉町、松本町との境界を変更[9]
  • 1970年(昭和45年)6月1日 - 三ツ沢地区の住居表示の実施に伴い、松ケ丘の一部を三ツ沢東町へ編入[10]
  • 1974年(昭和49年)2月6日 - 台町地区の土地区画整理事業[8]に伴い、松ケ丘の一部を沢渡へ編入。泉町の一部を松ケ丘に編入[11]

世帯数と人口

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2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
松ケ丘 1,197世帯 2,292人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[12]
2,471
2000年(平成12年)[13]
2,348
2005年(平成17年)[14]
2,545
2010年(平成22年)[15]
2,560
2015年(平成27年)[16]
2,532
2020年(令和2年)[17]
2,444

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[12]
968
2000年(平成12年)[13]
998
2005年(平成17年)[14]
1,085
2010年(平成22年)[15]
1,181
2015年(平成27年)[16]
1,209
2020年(令和2年)[17]
1,209

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[18]

番・番地等 小学校 中学校
1〜19番地 横浜市立青木小学校 横浜市立松本中学校
20〜32番地
34番地
36番地
横浜市立三ツ沢小学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]

町丁 事業所数 従業員数
松ケ丘 29事業所 140人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[20]
25
2021年(令和3年)[19]
29

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[20]
117
2021年(令和3年)[19]
140

交通

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施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 神奈川警察署 沢渡交番

参考文献

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脚注

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  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 9頁
  3. ^ a b 松ケ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁、3 - 48頁
  7. ^ 神奈川区の町の名(五十音順4:橋本町~六角橋)-横浜市神奈川区ウェブサイト”. 2012年1月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月17日閲覧。
  8. ^ a b 土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市. 2023年4月18日閲覧。
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 54頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 56頁、3 - 57頁、附 - 3頁、附 - 18頁、附 - 19頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 58頁
  12. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  18. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
  19. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ 郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)
  22. ^ 交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。