嶋田隆
嶋田 隆（しまだ たかし、1960年3月20日 - ）は、日本の元経産官僚。
来歴
[編集]東京都出身。開成高等学校を経て、1982年3月、東京大学工学部計数工学科卒業[1]。国家公務員上級甲種試験（経済）に合格し、通商産業省へ入省（配属先は資源エネルギー庁石油部計画課）[2]。
- 1984年2月 - 経済企画庁物価局物価調整課[2]。
- 1985年11月 - 通商産業省大臣官房総務課[2]。
- 1986年6月 - カリフォルニア大学ロサンゼルス校留学[2]。
- 1988年7月 - 通商産業省通商政策局国際経済部国際経済課[2]。
- 1991年4月 - 通商産業省機械情報産業局自動車課[2]。
- 1993年6月 - 石川県商工労働部商工課長[2]。
- 1995年6月 - 通商産業省機械情報産業局総務課（法令審査委員）[2]。
- 1996年4月 - 通商産業省大臣官房秘書課（法令審査委員）[2]。
- 1997年5月 - 通商産業省大臣官房人事企画官[2]。
- 1998年7月 - 与謝野馨通商産業大臣秘書官事務取扱[2]。
- 1999年10月 - 通商産業省大臣官房企画調査官[2]。
- 2002年7月 - 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課長[2]。
- 2004年6月 - 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク・センタ一産業調査員[2]。
- 2005年11月 - 与謝野馨経済財政政策担当大臣秘書官[2]。
- 2006年10月 - 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長[2]。
- 2007年
- 2008年
- 2009年
- 2010年7月 - 経済産業省通商政策局通商機構部長[2]。
- 2011年
- 1月 - 与謝野馨経済財政政策担当大臣秘書官[2]。
- 9月 - 内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長、同機構理事・運営委員会事務局長[2]。
- 2012年6月 - 内閣府原子力損害賠償支援機構連絡調整室長、東京電力取締役執行役[2]。
- 2015年
- 7月 - 経済産業省大臣官房長[2]。
- 10月 経済産業研修所長併任[3]
- 2016年
- 2017年7月 - 経済産業事務次官[2]。
- 2019年 - 経済産業省退官。原子力損害賠償・廃炉等支援機構特別顧問[5]、ドリームインキュベータ特別顧問[6]、ネットアセスメント代表取締役社長、西武ホールディングス顧問[7]、経済産業省顧問。
- 2020年 - 富士フイルムホールディングス取締役[8]、読売新聞大阪本社監査役[9]、読売新聞西部本社監査役[10]。
- 2021年 - 日本テレビホールディングス監査役、日本テレビ放送網監査役[11]、ドリームインキュベータ取締役[12]、学校法人東京理科大学監事[13]、岸田文雄内閣総理大臣秘書官[14]。
脚注
[編集]- ^ “事務次官目前にして足踏み、経産省・嶋田隆の悲哀（前）”. NETIB-NEWS (データ・マックス). (2016年7月19日). オリジナルの2021年10月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae “略歴書” (PDF). 2020年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月2日閲覧。
- ^ 平成27年 2015年10月23日付 官報 号外 第242号 6頁
- ^ “経産省通政局長に嶋田氏”. 日本経済新聞. (2016年6月14日). オリジナルの2016年6月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ “前経産次官が原賠機構特別顧問に就任、「東電HD次期会長」への布石か”. ダイヤモンド・オンライン. (2019年8月28日). オリジナルの2019年8月27日時点におけるアーカイブ。 2020年3月31日閲覧。
- ^ “嶋田 隆”. ドリームインキュベータ. 2021年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月31日閲覧。
- ^ 『国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日～令和2年3月31日』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2020年10月9日。オリジナルの2020年11月16日時点におけるアーカイブ。
- ^ “社外役員”. 富士フイルムホールディングス. 2020年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月2日閲覧。
- ^ “人事、読売新聞大阪本社”. 日本経済新聞. (2020年5月29日). オリジナルの2020年6月11日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【人事】読売新聞西部本社”. 産経ニュース. (2020年5月29日). オリジナルの2021年10月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『役員体制の変更及び役員の異動等に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）日本テレビホールディングス、2021年5月13日。オリジナルの2021年5月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ 2021年3月期 有価証券報告書 ドリームインキュベータ
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年７月１日～同年９月30日分）令 和 ３ 年 12 月 21 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ^ 首相秘書官に開成の後輩、元次官の起用は異例…岸田氏と長年のつきあい 読売新聞2021/10/04 06:39
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