中央 (横浜市西区)

中央
	町丁
	西区総合庁舎
	北緯35度27分13秒東経139度37分00秒 / 北緯35.453678度東経139.616733度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	西区
	人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在）
人口	7,966 人
世帯数	5,096 世帯
	面積（）
	0.273 km²
人口密度	29179.49 人/km²
設置日	1966年（昭和41年）5月1日
郵便番号	220-0051
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
	テンプレートを表示

日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 西区 > 中央

中央（ちゅうおう）は、神奈川県横浜市西区の町名。文字通り区役所がある西区の中央で、現行行政地名は中央一丁目および中央二丁目。住居表示実施済み区域^[5]。

地理

横浜市西区のほぼ中心に位置し、石崎川右岸のほぼ平坦な地域。西区役所などの行政機関と、国道1号沿いや旧保土ヶ谷道沿いには商店があり、それ以外は住宅地となっている。旧戸部町の鎮守・杉山神社がある。

北は石崎川を隔てて平沼、東は戸部本町、南は伊勢町・西前町・西戸部町・藤棚町、西は藤棚浦舟通りを隔てて浜松町に隣接する。

面積

面積は以下の通りである^[2]。

丁目	面積 (km²)
中央一丁目	0.131
中央二丁目	0.142
計	0.273

歴史

→「戸部町 (横浜市)」も参照

1878年（明治11年）：郡区町村編制法により、横浜区に編入されなかっ��区域が、久良岐郡戸部町となる。
1889年（明治22年）：町村制の施行により、太田村などとともに久良岐郡戸太村となり、その大字戸部となる。
1895年（明治28年）：戸太村が町制を施行し、久良岐郡戸太町大字戸部となる。
1901年（明治34年）4月1日：横浜市に編入され、横浜市西戸部町となる^[6]。
1927年（昭和2年）10月1日：横浜市が区政を施行し、横浜市中区西戸部町となる^[7]。
1928年（昭和3年）9月1日：西戸部町から、紅梅町・御所山町・天神町・石崎町・扇田町・杉山町・西前町・浜松町・藤棚町の各町が分立^[8]、一部が戸部町、伊勢町、神奈川区西平沼町、神奈川区平沼町に編入される^[9]^[8]。
1935年（昭和10年）7月1日：第2期町界町名地番整理事業（西戸部・中村町方面）の実施により、西戸部町の一部が老松町、藤棚町、御所山町、境之谷、野毛町、宮川町、日ノ出町に編入される^[10]。
1944年（昭和19年）4月1日：区の再編に伴い、西区となる^[11]。
1966年（昭和41年）
- 5月1日：平沼地区の住居表示の実施に伴い、杉山町1～2丁目・扇田町1～2丁目・西前町1丁目・西前町2丁目の一部から中央一丁目、杉山町3～4丁目・扇田町3丁目・西前町3丁目の一部・藤棚町1丁目の一部から中央二丁目を新設する^[12]。
- 9月10日：平沼地区の住居表示の実施に伴い、中央一丁目の一部が戸部本町に編入される^[12]。

世帯数と人口

2023年9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
中央一丁目	2,533世帯	3,848人
中央二丁目	2,563世帯	4,118人
計	5,096世帯	7,966人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[13]	5,837
2000年（平成12年）^[14]	5,864
2005年（平成17年）^[15]	6,256
2010年（平成22年）^[16]	7,064
2015年（平成27年）^[17]	7,609
2020年（令和2年）^[18]	7,796

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[13]	2,698
2000年（平成12年）^[14]	2,922
2005年（平成17年）^[15]	3,319
2010年（平成22年）^[16]	3,985
2015年（平成27年）^[17]	4,240
2020年（令和2年）^[18]	4,682

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[19]。

丁目	番地	小学校	中学校
中央一丁目	全域	横浜市立西前小学校	横浜市立西中学校
中央二丁目	全域	横浜市立西前小学校	横浜市立西中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[20]。

丁目	事業所数	従業員数
中央一丁目	162事業所	1,479人
中央二丁目	215事業所	1,010人
計	377事業所	2,489人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[21]	422
2021年（令和3年）^[20]	377

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[21]	2,488
2021年（令和3年）^[20]	2,489

施設

中央一丁目

横浜市西区役所（西区総合庁舎）
横浜市水道局西・保土ヶ谷地域サービスセンター
横浜市西区休日急患診療所
戸部公園
杉山神社

中央二丁目

横浜市立西前小学校
藤棚商店街
西前商店街
戸部警察署浜松町交番

その他

日本郵便

郵便番号：220-0051^[3]（集配局：神奈川郵便局^[22]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[23]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
中央一丁目	8〜9番 27〜33番	戸部警察署	高島交番
中央一丁目	その他		浜松町交番
中央二丁目	1〜8番 11〜14番 17番		藤棚町交番
中央二丁目	その他		浜松町交番

参考文献

“横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
^ ^a ^b “中央の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3-26頁
^ 横浜市町区域要覧、3-69頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3-71頁
^ 横浜市町区域要覧、3-46頁
^ 横浜市町区域要覧、3-12頁、3-75頁、3-76頁
^ 横浜市町区域要覧、3-64頁、3-81頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3-66頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2022年度版）表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2022年度版）”
^ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。

[population-1] “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。

[postal-3] “中央の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[6] 横浜市町区域要覧、3-26頁

[7] 横浜市町区域要覧、3-69頁

[shicho3-71-8] 横浜市町区域要覧、3-71頁

[9] 横浜市町区域要覧、3-46頁

[10] 横浜市町区域要覧、3-12頁、3-75頁、3-76頁

[11] 横浜市町区域要覧、3-64頁、3-81頁

[shicho3-66-12] 横浜市町区域要覧、3-66頁

[jinko1995-13] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-14] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-15] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-16] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-17] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-18] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。

[19] “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。

[keizai2021-20] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-21] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[22] “郵便番号簿PDF（2022年度版）表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2022年度版）”

[23] “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。

[1]

地理

面積

歴史