コンテンツにスキップ

下村博文

半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

下村 博文
しもむら はくぶん
内閣広報室より公表された肖像
生年月日 (1954-05-23) 1954年5月23日（70歳）
出生地 日本の旗 日本 群馬県群馬郡倉渕村（現・高崎市）
出身校 早稲田大学教育学部社会科卒業
前職 学習塾経営者
現職 清和政策研究会　顧問
所属政党 （新自由クラブ→）
（無所属→）
自由民主党（安倍派→無派閥）
称号 社会科学士（早稲田大学・1979年）
配偶者 あり[1]
公式サイト 下村博文公式WEB
内閣 第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2013年9月13日[2] - 2015年6月25日[3]
内閣 第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2015年10月7日
日本の旗 内閣官房副長官（政務担当）
内閣 第1次安倍内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2007年8月27日
選挙区 東京11区
当選回数 9回
在任期間 1996年10月20日 - 2024年10月9日
選挙区 板橋区選挙区
当選回数 2回
在任期間 1989年 - 1996年
その他の職歴
第59代 自由民主党政務調査会長
総裁：菅義偉
（2020年9月16日 - 2021年10月1日）
第7代 自由民主党選挙対策委員長
総裁：安倍晋三
（2019年9月11日 - 2020年9月16日）
第4代 自由民主党幹事長代行
総裁：安倍晋三
（2016年8月3日 - 2017年8月3日）
第5代 自由民主党総裁特別補佐
総裁：安倍晋三
（2015年10月7日 - 2016年8月3日）
テンプレートを表示

下村 博文（しもむら はくぶん、1954年〈昭和29年〉5月23日 - ）は、日本の政治家。元衆議院議員（9期）[4]。

自由民主党政務調査会長（第59代）、自由民主党選挙対策委員長（第7代）、文部科学大臣（第18代・第19代）、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任[4]。自由民主党では憲法改正推進本部長、幹事長代行（第4代）、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務めた[5]。

来歴

生い立ち

群馬県群馬郡倉渕村（現・高崎市）で生まれ、現住所は東京都板橋区西台4丁目[6][7]に置く。1963年の小学3年時に父親がオートバイの飲酒運転で他界し[8]、母は3児をパート勤務で育てる[9]。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校、早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を卒業する。大学4年時に友人らと小学生対象の学習塾「博文進学ゼミ」[10]を開設した[11]。

早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志す[12]。

東京都議会議員

1985年の東京都議会選挙に板橋区選挙区（定数5）から新自由クラブ公認候補（社民連・民社党推薦）として立候補するも、得票数7位で落選[13][14]する。

1989年の都議選に民社党・社民連・進歩党・サラリーマン新党推薦の無所属候補として初当選[15]し、1993年東京都議会選挙にも自民党公認で立候補して当選[16]する。都議会では厚生文教委員会委員長などを歴任した[17]。

衆議院議員に初当選

首相官邸にて（2006年9月26日、副長官就任時）
東京都豊島区にて（2010年6月10日）
首相官邸にて（2012年12月26日、文部科学大臣就任時）
2013年10月訪日したオーストラリアのジュリー・ビショップ（英語版）外務大臣（右）と
東京都板橋区栄町にて（2021年10月24日）

1996年に第41回衆議院議員総選挙で東京11区から自民党公認で立候補して初当選する。当選後は清和政策研究会へ入会する。1996年に自民党青年局長安倍晋三の下で同次長を務める。

2000年に第42回衆議院議員総選挙で再選され、自民党「明日を創る会」に参加する。2002年に衆議院議事進行係に就き、自民党の文部科学部会副部会長を務める。2003年に法務大臣政務官に就く。2005年に文部科学大臣政務官に就く。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる[18]。自民党副幹事長に就き、皇室典範改正に慎重な姿勢を見せる[19]。2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した[20]。9月26日に安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手[21]する。福田康夫内閣で「留学生三十万人計画」委員会委員長を務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2010年9月に自民党シャドウ・キャビネット「影の文部科学大臣」を務めた。

第2次安倍政権

2012年9月26日の自由民主党総裁選挙で安倍晋三が党総裁に当選すると、10月に自民党は教育再生実行本部を設置[22]し、下村は同本部長を務めた[23]。

2012年12月発足の第2次安倍内閣に文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣[24]する。

2013年9月に第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、9月13日付で国務大臣の所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」[25] を担当し、新設される東京五輪担当相を兼任する[26]。

2014年12月24日の第3次安倍内閣で文部科学大臣（教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当）に再任される。2015年6月25日に専任の五輪担当相が設置され遠藤利明が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた[27]。メイン会場となる国立競技場の整備や競技力向上は文部科学省の所管として引き続き担当[28]する。

2015年10月7日に内閣改造に伴い、大臣を退任して総裁特別補佐[29] と特命担当副幹事長[30] を務める。

2016年8月3日に自民党幹事長代行[31]となる。

同年9月、東京都知事選敗戦の責任をとって辞任した石原伸晃に代わり自民党東京都支部連合会の会長に就任したが、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示す[32]。

2018年1月25日に細田派の事務総長[33]となる。

同年11月15日午前に東京都内のホテルで講演し、憲法改正論議に消極的な一部野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて、「党の憲法の責任者にもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪し、下村は野党側の反発を受け、内定していた憲法審の幹事就任を13日に辞退したが、委員としては残る意向を示している[34]。

2019年9月11日に第4次安倍第2次改造内閣が発足すると、下村は自民党選挙対策委員長となり細田派の事務総長を退任する。

自民党政務調査会長

2020年9月16日に菅義偉内閣が発足。これに伴い、自民党政務調査会長に就任。

2021年1月26日に自民党の「保守団結の会」所属議員らの「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案の議員立法での提出を政調会長として容認した[35]。

5月3日に日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」[36]の集会「第23回公開憲法フォーラム」に出席[37][38]。緊急事態条項の創設に向け「今回のコロナを、ピンチをチャンスとしてとらえるべきだ」と発言した[39]。

8月18日に菅義偉総裁の任期満了に伴う次期自民党総裁選への出馬を検討していることが報道された[40]。8月23日、参院細田派を束ねる世耕弘成参院幹事長に支援を要請したが拒否された[41]。同月30日、下村は朝の街頭演説で総裁選について「準備している」と述べていたが、演説後、菅に呼ばれ官邸で会談。菅から、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫られ、立候補を断念した[42][43]。

9月29日に自民党総裁選が行われ、岸田文雄が当選。10月1日に自民党政務調査会長を退任。総裁選で安倍の後ろ盾を受けて立候補した高市早苗[44]が後任の会長に就任した。

10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、比例東北ブロックから移った立憲民主党現職の阿久津幸彦ら3候補を破り、9選[45]。

2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生[46]し、7月19日に安倍派（清和政策研究会）の幹部会合に出席[47]。7月21日に安倍派は事件後初となる総会を党本部で開いた。会長代理の塩谷立と下村ら幹部が合議し、当面は現体制を維持すること、安倍の後任の派閥会長は空席とし、派閥名称も変えないことなどを決定した[48]。

8月1日に月刊誌『正論』9月号が発売され、森喜朗の「少なくとも2年か、3年のうちに、5人のうちで自然に序列が決まっていく」の談話が掲載される。5人は松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成を指し、森は「みんなの一致していることは、下村博文だけは排除しようということ」と語る[49][50]。この頃から松野らは「安倍派5人衆」と俗称される[51][52]。

2023年7月6日に港区赤坂の日本財団ビル3階の森事務所で、下村は「何とか私を会長に」と頼み「今までのご無礼をお許しください」と土下座し、森は「君は私に無礼を働いたのか。その自覚があるのなら私は絶対に許さない。帰ってくれ」と応じた、と報道される[53][54][55][56]。8月31日の総会で、塩谷を座長に萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人が入る常任理事会15人の集団指導体制が決まる。森の意向で下村は外され[57][58][59]、5人衆と対立して押し切られた、と報じられた[60]。9月21日の常任幹事会で下村は顧問となる[61]。

裏金問題と落選

2024年1月1日に自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題で朝日新聞は、安倍派の所属議員が販売ノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で少なくとも約8000万円に上ると報じた[62]。「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円から数十万円とされ、事務総長経験者は下村が約500万円であった、と語る。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせると6億円とされる[62]。4月4日、党は下村を党員資格停止1年とする処分を決定した[63]。

元栃木県足利市長の大豆生田実は裏金事件など問題が噴出する自民党に憤り、「問題の震源地で出馬したい」と日本維新の会に打診した[64]。維新はそれに応え、2024年5月29日、大豆生田は縁もゆかりもない東京11区の支部長に就任した[65][66][64]。

同年10月9日、自民党は衆議院議員選挙（10月27日執行）の第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。裏金事件に関係した現職と元職のうち12人を非公認とし、その中に下村も含まれた[67][68]。10月13日に板橋区で公開討論会が行われ、司会者は「裏金のあった候補者は当選すれば『みそぎ』が済んだと言えるか」と質問した。当時の立候補予定者の下村、立憲民主党元職の阿久津幸彦、日本維新の会の大豆生田実、日本共産党公認の伊波政昇の4人は〇×式で回答したが、下村だけが「〇」としたため、会場がどよめいた[64]。

同年10月15日、総選挙が公示され、東京11区からは無所属の下村、阿久津、大豆生田、伊波ら計5人が立候補した[69]。10月17日から18日にかけて各紙は序盤情勢を発表。読売新聞は「阿久津と下村がしのぎを削る」と報じ[70]、毎日新聞は「下村と阿久津が横一線の争い。下村は自民支持層の約3割をまとめた」と報じた[71]。10月23日、しんぶん赤旗は、自民党が裏金問題で非公認となった候補の所属支部にそれぞれ2000万円を支給していたことをスクープした[72][73]。同紙の報道により終盤情勢は一変した[73][74]。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりも影を落とした。有権者の間には、2015年に教団の名称変更が認められた際に下村が所管する文科相を務めていたことなどへの疑念もくすぶり続けた[75]。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時[76]直後にNHKなどは阿久津の当選確実を報じ[77][78]、阿久津は通算5期目の当選を果たした。無所属の下村は議席を失った[69]。裏金事件に関係した候補者は18勝28敗だった[79][80]。

人物

世界統一教会の関連団体から陳情を自民党の公約に反映させる指示を出していたことが、関連団体の幹部に告発される[81]。

霊感��法について、2022年8月31日に自民党は役員会で、党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係を断絶する方針を決定し[82]、2023年5月26日に下村を含む自民党議員が多数参加した憲法改正イベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に旧統一教会の信者が多数参加し、会場準備のボランティアとして携わった[83]。

統一教会関係者との交流

  • 2012年3月5日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連団体「世界平和女性連合」に会費15,000円を支払った[84]。
  • 2013年2月、統一教会の元広報委員長の阿部正寿は、エマヌエル阿部有國の筆名で『安倍政権の強みがわかる―日本 [精神] の力』（平成出版）を出版。同月7日、出版記念パーティーが憲政記念館で開かれた[85][86]。下村は同パーティーに、上野通子、義家弘介、磯﨑仁彦、中川秀直とともに出席した[87][88]。阿部は現在、統一教会の関係団体「世界戦略総合研究所」の会長を務めている[85]。
  • 2012年4月26日、「世界戦略総合研究所」が東京都江東区のティアラこうとうで定例会を開催。下村は同会合に参加し、講演をした[86]。
  • 世界日報社の月刊誌「ビューポイント」2013年3月号、2014年2月号、2014年12月号それぞれに下村のインタビューが掲載され、おもに教育改革について[89]いずれも下村の大臣室でインタビューした写真が掲載される。2014年2月号で「ダボス会議に安倍総理と私が行って」 「日本から世界を変えていく貢献をしたいという精神的なことを発信していきます」と語る[90]。「ビューポイント」で3回表紙に載る[90]。
  • 2013年秋、下村の政治団体「博友会」が開いた政治資金パーティー[91]に、国際勝共連合の会計責任者と世界日報社の政治部長が出席し、それぞれ会費2万円を支払った[89]。
  • 2014年6月24日、上記の会計責任者が、統一教会の関連団体「世界平和連合」（会長は国際勝共連合代表の梶栗正義）の代理人として下村に連絡をとり、「道徳教育の強化についての要望を行いたい」との陳情をした[92]。
  • 2014年9月17日、世界日報社の政治部長は「博友会」の政治資金パーティーに出席し、会費2万円を支払った[89]。
  • 加計学園の闇献金問題が報じられた際、下村が2013年から2014年にかけて開いた定期会合やクリスマス行事などの出欠表がメディアに渡った。当該出欠表によって、その2年のあいだに、世界日報社の木下義昭社長が計6回、前述の国際勝共連合の会計責任者は計9回、世界日報社の政治部長は計12回出席していたことが明らかとされた[89]。
  • 2016年3月16日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連企業「世界日報社」から6万円の献金を受け取った[93]。

名称変更問題

統一教会は1994年5月に本国の韓国で「世界平和統一家庭連合」に名称を変更。日本においても1997年、名称変更を求め、文部省が所管する文化庁に相談をした。しかし霊感商法や合同結婚式が社会問題になっていたことを踏まえ、同庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」として申請を拒否。長い間改称には至らなかった[94][95]。下村が文部科学大臣を務めていた2015年6月2日、統一教会が名称変更の申請書を提出すると、文化庁は一転してこれを受理。同年8月26日付で名称変更が認証され、晴れて「世界平和統一家庭連合」となった[96][97]。
2020年12月1日、元文部科学次官の前川喜平がTwitterを更新し、統一教会の改名経緯について下記した。「1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った」[98][99]
2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生[46]し、9日にフランスの『フィガロ』『レゼコー』などが、実行犯の男が供述している宗教団体は統一教会であると報道[100][101]する。11日午後から日本で統一教会と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰された[102][103]。統一教会が1997年以降申請し続けていた名称変更の申請が、第二次安倍政権下の2015年に認められた件をめぐり、当時文科相の下村の背景も注目された[92]。7月13日に下村はツイッターで「名称変更については、書類が揃い、内容の確認ができれば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」と釈明した[104]。
7月21日発売の「週刊文春」7月28日号が、統一教会の関連団体幹部が2014年6月に下村に陳情していたこと、関連団体が下村の政治団体に対し献金や会費を支払っていたこと、教団関係者が頻繁に下村が開いた会合に出席していたことなどを報じた（後述）。同号が発売された日、記者団が下村に「名称変更の決定に大臣として関与したか」と質問すると、下村は「全く関わってません」「文化庁の担当者から、名称変更の書類が来たことは、事��に報告があった」「名称変更については部長の判断で了承するということである。（部長が）了承した後、当時の大臣である私に報告があった」と答え、関与を否定した[105]。
前川喜平は「部長レベルでは方針変更を決定できない。しかも旧統一協会と自民党の関係はみんな知っているからより慎重になる。政治的圧力があった可能性が高いと思う」と指摘[106]。21日の下村の発言を受け、「事前の報告があった時点で、下村氏は指示をしているはず。役所は何の指示も与えられなけば前例を踏襲する。だから大臣の指示を仰いで、大臣の指示があったとしか考えられない」と述べた[105]。
7月21日、日本共産党は、統一教会をめぐる問題の追及チームを立ち上げ、名称変更が行われた経緯などについて、国会で追及することなどを確認した[107]。7月22日、共産党衆議院議員の宮本徹が文化庁宗務課に確認すると、同庁は下村に事前説明をしたことを認めた[95]。7月26日、宮本徹は『「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているので���ょうか。開示を求めます。』とツイッターに投稿した[108]。
「世界基督教統一神霊教会（通称：統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことを、7月27日に文春オンラインが報じた[109]。名簿に記載されていたのは、統一教会系の団体である世界戦略総合研究所の会長と事務局次長、統一教会の機関紙である世界日報社の代表取締役社長と編集局次長、統一教会系の団体である世界平和女性連合の東京第六連合会の事務局長だった[109]。統一教会によれば、「世界戦略総合研究所」会長は、「1970年代に教団の広報委員長を務めていた」人物だった[109]。
認証前年の2014年には、当時大臣だった下村は統一教会系の世界日報社が発行する月刊誌のインタビューに応じ、その記事が掲載された[110]。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広代表世話人は、《警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました。》（中略）《私どもは宗務課に「名称変更を認証しないでください」と何度も申し入れましたし、担当者も「そんなことはしませんよ」と応じていた。そうした中での突然の認証でしたから、非常にビックリして「なぜ認証したんですか！」と抗議に行ったんです。すると、担当者は「言えません」と。》（中略）《一方で、「幸福の科学大学」の新設は14年に不認可とした。そっちができて、こっちはなぜできないのか。そう言いたくはなりますよね。》と、2022年08月01日に語った[111]。
→「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照

統一教会および全国教育問題協議会との関係

その他

  • 2009年の衆院選で、旧統一教会問題を追及してきた有田芳生が出馬し、約3500票と僅差に迫られた。自民党関係者らは、地盤強化を図る下村に対し、有田を共通の敵とする統一教会は下村の支援に力を注いだと語る[118]。
  • 細川珠生は著書[119] の中で、下村を「日本を変える次世代リーダー10人」の一人に選んだ。
  • 崇教真光において講演し[120]、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し[121]、月並祭へ参加した[122]。
  • 2018年に、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長の女性から10万円の政治献金を受けていた[123]。法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして2012年4月、名古屋地裁から「反社会的で違法な行為」と指摘され約610万円の支払いを命じる判決を受けていた[123]。
  • 日本学術会議について、「2007年以降答申が出ておらず、活動が見えていない。ちょっと色々な課題があるのではないかと我々は思っております」と語った[124]。
  • 櫻井よしこは、政界で最も誠実な人物を3人挙げるとしたら、その1人には下村を入れるとしている[125]。
  • 2017年5月、安倍首相（当時）が清和政策研究会を背負う人物の１人として名前を挙げた[126][127][128]。
  • 2021年5月26日発売の『月刊Hanada』7月号に掲載されたインタビューで、安倍は「ポスト菅」候補として、下村、茂木敏充、加藤勝信、岸田文雄の4人の名を挙げた[129][130]。下村は同日の記者会見で「光栄なことだ」とコメントした[131]。

不祥事

「博友会」に関する政治資金規正法違反の疑い

2015年4月23日、東京地検は任意団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行ったとして大阪市の「政治資金オンブズマン」が提出していた政治資金規正法違反罪での告発状を受理した[132][133][134]。その後、2016年11月22日に不起訴となっており、ロイター通信や産経新聞は嫌疑なしと判断されたものと推察している。

無届けの政治団体への不正な寄付

下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があるとの疑惑が報じられた[135]。下村は、指摘の団体は政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している[136]。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第十一選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたこ��に対し[137]、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた[138]。

自民党支部への反社会的勢力の献金

日本共産党機関誌のしんぶん赤旗が下村が代表である「自由民主党東京都第十一選挙区支部」が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じたことについて[139]、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている[140]。これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている[136]。

元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている[141][142]。

支援団体に対して下村側は、取材に応じないことを依頼する「口止め」ともとれるメールを送った。団体側は、下村の秘書官から「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、と語る[143][144][145][146]。3月5日に下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた[147]。

「自由民主党東京都第十一選挙区支部」に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた[148]。

しんぶん赤旗や週刊文春で、下村が支部長を務める自民党支部に反社会的勢力からの寄付があるなどの報道について[149][150]、下村は衆議院予算委員会の質疑応答で、大阪の件については代表が日本人でなかったので返金したとし[151]、反社会的勢力との関係が疑われる名古屋の進学塾元代表の件についても返金したと答えた[152]。朝日新聞は予算委員会の質疑で下村が否定した年（2009年8月8日）にも、名古屋の進学塾元代表からの寄付はあったのではないかとする追加取材を行ったところ、下村はこれを認め、返金すると返答するに至った[152]。

文科相在任時の特定パーティー開催

文部科学大臣在任時の2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった[153][154][155]。下村の事務所は毎日新聞や読売新聞の大臣規範[注 1]との関連を尋ねる取材に対し、「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している[153][154]。

自民党支部への学校法人の違法献金問題

下村が代表を務める自民党東京11区支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した[156]。朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した[156]。

しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた[157][158]。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中に教育再生実行会議の有識者委員がいるとし[157]、週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一であると報道した[158]。下村は週刊金曜日の取材に対し、佐々木代表からの寄付は委員就任前に全て返納したと答えていたが[158]、翌2014年の政治資金収支報告書に再び同委員からの寄付があることが判明した[159]。

下村が代表を務める党東京11区支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている[159][160]。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している[159]。NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。誤解を招かないよう訂正をお願いしている」と述べている[160]。

政治資金パーティー収入の裏金問題

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[161]。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[162]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正[163]）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[164]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり[注 2]。

清和政策研究会
年月日 パーティー名 会場 収入 購入者数 出典
2018年5月22日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 2億802万円 7,021人 [170]
2019年5月21日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億5338万円 5,177人 [171]
2020年9月28日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億262万円 3,464人 [172]
2021年12月6日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億2万円 3,376人 [173]
2022年5月17日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 9480万円 3,200人 [165]
（合計） 6億5884万円

パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる[174][175]。

同年12月18日、資金管理団体「博文会」と後援団体「博友会」の共催によるクリスマス会がホテルメトロポリタンで開かれた。このときまでに安倍派座長の塩谷立と5人衆の松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の中枢幹部6人全員が派閥から多額のキックバックを受けていたことが明らかとなっていた[176]。松野、西村は閣僚を事実上更迭され、萩生田、高木、世耕も党要職を解かれた[177]。一方、下村は2018年1月から2019年9月まで安倍派の事務総長を務めていたにもかかわらず、無傷のままだった。東京地検特捜部の情報源になっているのではと疑う安倍派の議員が多い中[178][179]、下村は会費を徴収するクリスマス会を堂々と開催し、壇上で情報源疑惑を否定するとともに、「2019年と2020年に計18万円のキックバックがあった」と語った[179][180]。12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった[181][注 3]。

同年12月30日、下村が東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けていたことが明らかになった[184]。

2023年1月1日、朝日新聞は、議員側が販売ノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で少なくとも約8000万円に上ると報じた[62][注 4]。「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円～数十万円が確認され、事務総長経験者では下村が約500万円だったことが明らかとされた。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせると6億円近くになる[62]。

同年1月11日、時効にかからない2018年以降の歴代事務総長、下村、松野、西村、高木の4人はいずれも任意聴取で会計責任者との共謀を否定し、そのうち複数が、資金のキックバックは事務局長から会長に直接報告される「会長マター（案件）だった」と供述していたことが、毎日新聞の報道により明らかとなった[186][注 5]。報道を受けてテレビの情報番組や一部メディアなどでは「死人に口なし」との指摘がなされ[187][188]、立憲民主党の小沢一郎は「彼らの主張が事実とすれば、組織犯罪を主導していた人物が、総理や衆院議長をやっていたことになり、日本の信用に関わる」と自身のX（旧ツイッター）に綴った[189]。

同年1月19日、東京地検特捜部は安倍派の会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅起訴した[190]。1月26日、特捜部は下村ら安倍派幹部7人について、会計責任者との共謀は認められないとして不起訴（嫌疑なし）とした[191][192]。

4月4日、党は党紀委員会を開き、下村を党員資格停止1年とするなど、安倍、二階両派の議員ら39人への処分を決定した[63]。

10月13日に行われた東京11区の立候補予定者たちによる討論会で下村は「不記載が5年間で476万円あった。『裏金』作りではなく収支報告でしっかりとやっている。不信感があるので、全額寄付をして、自分なりにけじめをつけていきたい」と説明した[193]。

→「政治資金パーティー収入の裏金問題」も参照

その他

  • 資金管理団体「博文会」が東京都内の婦人服卸会社に「書籍代」として25万円余りを支払っていたことが、2015年分の政治資金収支報告書から発覚した。実際は社名が酷似している千葉県内の企画会社に支払われており、下村事務所は毎日新聞の取材に対し誤記載を認め、収支報告書を訂正した[194]。
  • 外国人が代表を務める3社から60万、12万、24万、合計96万円を政治献金として受け取っていた、この献金は外国人だとわかったことから返金したことを明らかにしている[195]。
  • 2017年6月29日、加計学園からの献金疑惑が週刊文春で報道されたことに対し「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。週刊文春は、下村が文部科学大臣であった平成25および26年に、加計学園が下村を支援する政治団体「博友会」のパーティー券計200万円分を購入したにもかかわらず、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。下村は、「個人11人及び企業1社が20万円以下で購入し、秘書室長が現金を持参し領収書を作成した。加計学園が購入したものではない」と強調した。報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話し、週刊文春が入手した内部文書は情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴を検討していることも明らかにした（しかし結局法的措置には出なかった）。
    →「加計学園問題」も参照
    この日急遽開いた記者会見では、都議選を控えている事を理由として「さらに疑念があれば丁寧にお答えしますが、選挙が終わってからにして頂きたい」と述べ、同日「反論表明」を行った。
  • 2018年、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長から10万円の献金を受けた。毎日新聞社は道義的に問題があるとする専門家の意見を掲載した[123]。

活動・政策

文教・科学技術政策

留学生支援
2007年 安倍首相（当時）の初訪米時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成など重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした[196]。文部科学大臣のときには、留学促進キャンペーンである「トビタテ!留学JAPAN」の一環として、制作発表時のAKB48の『トビタテ！留学JAPANスペシャルユニット』、GGJ採択大学など47大学の学生、文部科学省職員と共に踊る映像を1曲に編集したミュージックビデオ『トビタテ!フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン』がYouTube上に公開された[197]。
国立大学の文系学部廃止・転換
第2次安倍内閣の文部科学大臣在任中、文部科学省は2014年に「国立大学改革プラン」を策定した[198]。2015年6月8日には、国立大学の人文科学系、社会科学系、教員養成系の学部・大学院について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」[199] ことを求めた決定を下村の名で通知した[200]。
学習障害
家族がディスレクシア（識字障害）とLDである経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している[201][202]。
小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールなどの設立を教育特区で行うための勉強会を官民NPO団体共同で開催した、と自著で述べている[203]。
パラリンピック支援
従来オリンピックのみだったメダリストへの報奨金について、パラリンピックのメダリストにも支給・増額する考えを示した[204]。
スポーツ庁
文部科学大臣在任時の2015年10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足した[205]。長官の任命権を持つ下村は、初代長官を「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」と述べ[206]、ソウル五輪金メダリストの鈴木大地が就任した[205][207]。
教育基本法の改正
元文科官僚の寺脇研は教育基本法の改正や道徳の教科化など、日本会議が求める政策は下村大臣時代に具現化しているとしている[208]。

文部科学大臣補佐官の任命

平成27年2月6日に文部科学大臣補佐官に鈴木寛を任命した[209]。
指定文化財補修の規制見直し
2014年、文科相だった下村は、漆による文化財補修の大手（国内シェア4割）である小西美術社のデービッド・アトキンソン社長から陳情を受け、指定文化財の補修に中国産漆の7割利用を規定した規制の見直しを決断した[210]。日本産漆で補修できるのは日光東照宮、二荒山神社、輪王寺のみだったが、他の文化財補修でも、中塗り、上塗りに日本産漆が利用可能となる[210]。この規制見直しによる追加予算は1億3700万円と試算される。元来の国の関連予算は81億3000万円[210]。年間１トン程度の生産量であった日本産漆に寄与するとともに、鮮度や採取地などの問題で管理が困難な漆の品質向上により、指定文化財補修への寄与が期待されている[210]。中国産漆の利用を義務付けていた理由について、安価な中国産の推奨や中国からのわいろより、変化を嫌う役人の事なかれ主義が原因であるととされる[211]。
文化庁移転運動への対応
京都府知事を務めた山田啓二によれば、下村は文化庁の京都府への誘致活動に否定的であり、山田が文科相時代の下村に要望に訪れた際は「何で京都なんだ」と述べたとされる。一方で下村の後に文科相に就任した馳浩は移転に前向きであり、馳の就任を転機として京都への移転が決まった[212]。

通商・経済政策

違法ダウンロード
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した[213][214]。

歴史認識

歴史教科書問題
1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した[215]。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている[215]。日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している[215]。
慰安婦問題
第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講��し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した[216]。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した[217]。
2021年4月、政府が慰安婦問題に関し、「従軍慰安婦」との表現を適切ではなく、「慰安婦」を用いるべきとする答弁書を閣議決定したことについて、「適切だ」とし、「今回の閣議決定は重い。今後、教科書に記述する場合、閣議決定にのっとった記述をしてほしい」と語った[218]。

民法改正

夫婦別姓
2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、その後は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓に反対としていた[219][220][221]。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加するなど反対活動を行っている[222]。
しかし、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、とした[223]。

同性結婚

同性結婚制度の導入に「どちらかと言えば反対」[224]。
2019年9月21日に下村は「同性婚も改憲議論の対象に」の趣旨を述べた[225]が、その3日前の2019年9月18日、宇都宮地裁は、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示していた[226]。
9月27日、同性愛者であることを公表している石川大我議員は、憲法改正の議論は自民党が改憲草案に挙げる憲法9条の改正や緊急事態条項の導入などを含めた「パッケージ」として考えなければならないと指摘し、立憲民主党など野党が6月に提出した同性婚を実現する法案「婚姻平等法案」が速やかな審議を求めた[227]。
その後、2021年3月17日には札幌地裁が「（民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定及び憲法24条の規定は、）同性愛者のカップルに対する一切の法的保護を否定する理由となるものとはいえない」と判断し[228]、2022年6月20日には大阪地裁が「憲法24条1項が設けられた趣旨は、明治民法における旧来の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の自由かつ平等な意思決定である合意のみに委ねられることを明らかにする点にあることに加え、誰と婚姻をするかの選択は個人の自己実現そのものであって、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚女因のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない」と判断した[229]。

外交

中国の人権問題

  • チベットやウイグル、香港を念頭に、中国の姿勢について「深刻な人権侵害が生じており、決して看過できない」と発言している[230]。また、2021年3月31日の記者会見では、新疆ウイグル自治区のウイグル族らに対する人権侵害を非難する国会決議について、「ウイグル、内モンゴル、チベット、香港など、自由、民主主義、法の支配、基本的人権という価値からみて、非常に憂うるものが多々ある」とした上で、「その価値を持っている国々と連携して対応すべきだと思うし、その価値を有するわが国の立法府として、それをどこにおいても保証できるような世界をつくっていく意味で、国会決議をすべきだ」と語っている[231]。

チベット

  • 2018年2月、チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣が日本の国会を訪問した際、日本チベット国会議員連盟の会長として出迎え、会合では「チベット人は、数千年の歴史の中で育んできた行動規範である平和と非暴力を貫いています。世界が戦争と暴力的対立に直面する中、チベット仏教文化は世界の平和と非暴力に大いに貢献することができます。」と述べた[232]。　　

その他活動

親学
「親学」と呼ばれる教育論を推進している[233][234]。
刺激惹起性多能性獲得細胞
2014年、STAP細胞の検証実験を巡り、小保方晴子を加えることに意義はあるとした[235]。
はだしのゲン閲覧制限問題
2013年8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「はだしのゲン」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した[236]。「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた[237]。
山本太郎の園遊会における行為に際して
2013年に初当選した山本太郎参院議員が同年秋の園遊会で天皇明仁（当時）に直接、手紙を渡した問題で「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したが、のちに「田中正造に対して申し訳なかった」と田中正造に謝罪し、「山本さんは単なる無知だった感じがする」と述べた[238]。
大相撲の女人禁制問題
2018年4月4日に行われた大相撲舞鶴場所にて、多々見良三が倒れた際に救命処置で土俵に上がった医療関係者の女性に対する、大相撲の女人禁制を優先した対応が物議を醸したが、下村は「例えば、女性が総理大臣になった時、（表彰などの際に土俵に）上がれないのはいかがなものか」と政治家として反対の立場を示しており、さらに「江戸時代は女性相撲があった。大相撲は昔から女性が土俵に上がれなかったのではなく、（上がれなくなったのは）明治以降の話だ」と歴史を引き合いに出している[239]。
メディアの取材資料の取り扱いに関する失言
福田淳一財務事務次官のセクシャルハラスメント問題を取材したテレビ局女性記者が、取材時に録音した素材を週刊誌に渡したことについて、当該記者の行為を「ある意味で犯罪」などと述べた。後に「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とするコメントを発表した[240]。

大連立構想

  • 2019年7月23日、憲法改正のためには大連立構想はありうるとした。「大連立を組んで憲法改正に取り組むような覚悟もやっぱり必要になるのではないか。それぐらいの覚悟をもってやるということも、ひとつの考え方ではないか、ということを申し上げた。他党が、それで憲法議論に乗るということであれば、わたしは（大連立という）選択肢は十分にありうる話だと思う。」とBS11番組内で話した[241]。2007年にも自民党と民主党の大連立構想はあった。

憲法改正

緊急事態条項

  • 2023年12月、衆議院憲法審査会で、国際情勢を鑑みれば、「社会秩序と国民生活に深刻な影響を及ぼす事態への迅速な対応を可能とする緊急事態条項の創設が必要不可欠」と指摘し、速やかに具体的な条文案の策定と国会発議が行えるよう提案をしている。また憲法に緊急事態条項がないことについて「政治の不作為」との考えを示し、「緊急事態条項は、緊急時にも立憲主義を機能させようとするものであります。」と発言している[242]。

自民党案について

  • 2018年12月、自民党北海道連の憲法改正推進本部が開催した憲法研修会で講演し、「自衛隊明記が戦争の抑止力になることを丁寧に説明していくことが必要だ」と語った[243]。
  • 2023年2月、派閥の会合で「憲法9条を含め、党のたたき台を議論するときに来ているのではないか」と語り、条文イメージの見直しを提起した[244]。
  • 2023年3月、自民党が掲げる改憲4項目について、「時代に合わせた憲法議論をやり直す必要がある」と語り、見直しに言及した。また9条改正について自衛隊を明記することだけでは不十分との認識を示し、パンデミックやテロも想定に入れるべきと主張した[245]。

新聞社の政策アンケートへの賛否表明

略歴

  • 1972年（昭和47年） 群馬県立高崎高校卒
  • 1979年（昭和54年） 早稲田大学教育学部社会科社会科学専修卒
  • 1989年（平成元年） 東京都議会議員初当選
  • 1993年（平成5年） 東京都議会議員二期目当選
  • 1996年（平成8年） 衆議院議員初当選
  • 2000年（平成12年） 衆議院議員二期目当選
  • 2002年（平成14年） 法務大臣政務官
  • 2003年（平成15年） 自民党副幹事長
  • 2003年 あしなが育英会副会長
  • 2003年 衆議院議員三期目当選
  • 2004年（平成16年） 文部科学大臣政務官
  • 2005年（平成17年） 衆議院議員第四期目当選
  • 2006年（平成18年） 内閣官房副長官
  • 2006年 日本ユネスコ国内委員会委員
  • 2009年（平成21年） 衆議院議員第五期目当選
  • 2009年 自民党政務調査会副会長　
  • 2012年（平成24年） 衆議院議員第六期目当選
  • 2012年 文部科学大臣 教育再生担当大臣
  • 2013年（平成25年） 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣兼務
  • 2014年（平成26年） 文部科学大臣、教育再生担当大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
  • 2014年 衆議院議員第七期目当選
  • 2014年 文部科学大臣、教育再生担当大臣、 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
  • 2015年（平成27年） 自民党総裁特別補佐・特命担当副幹事長
  • 2016年（平成28年） 自民党幹事長代行
  • 2017年（平成29年） 全日本剣道道場連盟会長
  • 2018年（平成30年） 自民党憲法改正推進本部長
  • 2019年（令和元年） 自由民主党選挙対策委員長
  • 2020年（令和2年）自由民主党政務調査会長

本人プロフィールより[249]。

主な所属団体・議員連盟

著書

  • 『「塾」そのありのままの姿 : コミュニティ塾創造をめざして』学陽書房、1984年6月25日。ISBN 978-4313650145。NDLJP:12055082。 
  • 『学校を変える! 教育特区―子供と日本の将来を担えるか』（大村書店）ISBN 978-4756330222（発売日：2003/06）
  • 『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』（明成社）ISBN 978-4944219421（発売日：2006/04）
  • 『下村博文の教育立国論』（河出書房新社）ISBN 978-4309908915（発売日：2010/10/27）
  • 『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』（海竜社）ISBN 978-4759313697（発売日 2014/06/09）
  • 『世界を照らす日本のこころ』（IBCパブリッシング）ISBN 978-4-7946-0321-0（発売日 2015/01）
  • 『The Culture of JAPAN as a New Global Value 世界を照らす日本のこころ[英文版]』（IBCパブリッシング）ISBN 978-4794603746（発売日:2016/1/28）
  • 『教育投資が日本を変える』（PHP研究所）ISBN 978-4569829074（発売日:2016/4/21）
  • 『日本の未来を創る「啓育立国」』（アチーブメント出版）ISBN 978-4866430546（発売日:2019/8/18）
  • 『GDW興国論 幸福度世界一の国へ』（飛鳥新社）ISBN 978-4864108379（発売日:2021/4/23）

共著など

  • 『子育て必須マニュアル』（ヒューマン） （発売日:1996/3）
  • 『未来を託す男たち』（ぶんか社）ISBN 978-4821106967（発売日:1999/12 ）
  • 『若き政治家 下村博文』（河出書房新社）ISBN 978-4309904764（発売日:2001/12/04）
  • 『私が総理になったら』（角川書店）（発売日:2002/11）
  • 『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』（PHP研究所）ISBN 978-4569641355（発売日:2005/3/23）
  • 『日本人として知っておきたい皇室のこと』（PHP研究所）ISBN 978-4-569-69904-2（発売日:2008/12）
  • 『志の力』（アチーブメント出版）ISBN 978-4866430188 （発売日：2017/10）

論文

選挙歴

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数		 政党内比例順位
/政党当選者数
落 1985年東京都議会議員選挙 1985年7月7日 31 板橋区選挙区 新自由クラブ ーー票 ーー 5 7/ /
当 1989年東京都議会議員選挙 1989年7月2日 35 板橋区選挙区 無所属 ーー票 ーー 5 5/ /
当 1993年東京都議会議員選挙 1993年6月27日 39 板橋区選挙区 自由民主党 ーー票 ーー 5 5/ /
当 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 42 東京都第11区 自由民主党 6万8321票 30.09% 1 1/5 /
当 第42回衆議院議員総選挙 2000年06月25日 46 東京都第11区 自由民主党 9万483票 37.76% 1 1/ /
当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月09日 49 東京都第11区 自由民主党 11万3477票 48.95% 1 1/3 /
当 第44回衆議院議員総選挙 2005年09月11日 51 東京都第11区 自由民主党 14万8099票 55.02% 1 1/3 /
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年08月30日 55 東京都第11区 自由民主党 11万7472票 42.38% 1 1/5 /
当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 58 東京都第11区 自由民主党 11万6521票 45.48% 1 1/4 /
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 60 東京都第11区 自由民主党 12万9587票 56.06% 1 1/4 /
当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 63 東京都第11区 自由民主党 10万4612票 44.90% 1 1/4 /
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 67 東京都第11区 自由民主党 12万2465票 35.76% 1 1/4 /
落 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 70 東京都第11区 無所属 5万7275票 29.04% 1 2/5 /

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 大臣規範は、公職者としての清廉さを保持するなどの目的で、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」を自粛するよう求めている[153][154][155]。
  2. ^ 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会（安倍派）が9480万円、志帥会（二階派）が1億8845万円、平成研究会（茂木派）が1億8142万円、志公会（麻生派）が2億3331万円、宏池政策研究会（岸田派）が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員98人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった[165][166][167][168][169]。
  3. ^ 安倍派における裏金づくりの3つの手法の詳細は以下のとおり[181][182][183]。
    （1）支援者は派閥の口座に直接代金を振り込み、派閥側はノルマ超過分を議員に還流（キックバック）する。
    （2）支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員は振り込まれたパーティー券代のうち、ノルマ分だけを派閥に納めて「中抜き」し、残った分は手元にプールし事実上の還流とする。
    （3）支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員はその全額を派閥に納め、派閥側はノルマ超過分を議員に還流する。
  4. ^ 2023年12月31日付のNHK報道では「約1億円」と報じられた[185]。
  5. ^ 清和政策研究会の事務総長と会長の変遷は下記のとおり。
    年月日 事務総長 会長
    不詳 塩谷立 町村信孝
    2014年12月25日 細田博之
    2018年1月25日
    2018年1月25日 下村博文
    2019年9月11日
    2019年9月12日 松野博一
    2021年10月6日
    2021年10月7日 西村康稔
    2021年11月10日
    2021年11月11日 安倍晋三
    2022年7月8日
    2022年7月8日 （空席）
    2022年8月10日
    2022年8月25日 高木毅

出典

  1. ^ “下村今日子”. Facebook. 2016年12月21日閲覧。
  2. ^ “オリンピック担当相に下村文科相が就任”. 財経新聞 (財経新聞社). (2013年9月14日). https://www.zaikei.co.jp/article/20130914/151474.html 2023年2月22日閲覧。 
  3. ^ “五輪担当相に遠藤氏起用　25日就任見通し”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年6月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H4N_U5A620C1PP8000/ 2023年2月22日閲覧。 
  4. ^ a b “下村博文 公式WEB - 衆議院議員［自民党］・東京都第11選挙区”. 2022年9月15日閲覧。
  5. ^ “下村博文 公式WEB～教育再生。日本創生。～｜”. www.hakubun.biz. 2020年7月10日閲覧。
  6. ^ “政治資金収支報告書 自由民主党東京都支部連合会（令和4年分 定期公表）”. 東京都選挙管理委員会 (2023年11月15日). 2023年12月19日閲覧。
  7. ^ “下村博文 衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党”. www.hakubun.biz. 2020年7月10日閲覧。
  8. ^ “9歳の時 父親が亡くなって | 下村博文”. archive.is (2013年11月23日). 2024年11月9日閲覧。
  9. ^ 細川珠生『未来を託す男たち』（ぶんか社）[要ページ番号]
  10. ^ “板橋区の塾・学習塾・個別指導塾の【博文進学ゼミ】/中学受験・高校受験の進学塾・地域密着”. www.hakubun-zemi.co.jp. 2024年11月9日閲覧。
  11. ^ “すべての人が〝志〟を持つ時代が到来する│Leader's Lounge”. leaders-lounge.achievement.co.jp. 2024年11月9日閲覧。
  12. ^ “下村博文 第2次安倍内閣閣僚名簿”. 首相官邸. 2014年8月18日閲覧。
  13. ^ “『朝日新聞』夕刊2面「都議選の立候補届け出」”. (1985年6月28日) なお、同記事によれば当時の職業は学習塾経営であった。
  14. ^ “『朝日新聞』朝刊4面「都議選確定得票 都選管発表」”. (1985－07－09) 
  15. ^ “『朝日新聞』朝刊東京面「89都議選　告示直前の情勢：下　東京」”. (1989-06ｰ22)  記事には「前回落選の菊田、下村はともに消費税批判で女性、若い世代への浸透をはかっており、自民現職を脅かす勢いだ」とある。
  16. ^ “『朝日新聞』朝刊東京面「新時代担う128人　都議選当選者　／東京」”. (1993年6月28日)  記事によれば、当時下村は党都議会政調副会長であったようだ。
  17. ^ “｜下村博文 衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党”. www.hakubun.biz. 2020年7月10日閲覧。
  18. ^ “教育改革シンポジウム 激変する教育── 中教審答申と教育特区検証 ──”. NaNaviネット.com. 2015年3月4日閲覧。
  19. ^ “小泉首相動揺、皇室典範改正論議に影響”. 日刊スポーツ (2006年2月8日). 2015年3月4日閲覧。
  20. ^ “下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年1月28日）”. 文部科学省 (2014年1月28日). 2015年3月4日閲覧。
  21. ^ “下村博文 公式WEB - 前衆議院議員・東京都第11選挙区” (2024年10月28日). 2024年11月9日閲覧。
  22. ^ “教育再生実行本部 第十二次提言” (PDF). 自由民主党 (2019年5月14日). 2022年7月21日閲覧。
  23. ^ “経歴・実績”. 下村博文 公式WEB. 2022年7月23日閲覧。
  24. ^ “実績｜下村博文 衆議院議員 東京第11区 板橋区 自由民主党”. 下村博文公式WEB. 2020年7月10日閲覧。
  25. ^ 「人事異動」『官報』6138号、国立印刷局、2013年9月26日、8面。
  26. ^ “２０年夏季五輪:東京決定 五輪担当相新設、下村文科相任命－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)”. archive.is (2013年9月15日). 2024年11月9日閲覧。
  27. ^ 遠藤五輪相が就任＝大会成功へ「チーム一丸」 時事通信
  28. ^ “五輪相に遠藤氏就任、問われる調整力 「先頭に立ち難関解決」”. 日本経済新聞 (2015年6月26日). 2024年11月9日閲覧。
  29. ^ [1]
  30. ^ 特命副幹事長に下村氏　自民党
  31. ^ “自民、幹事長代行に下村氏”. 日本経済新聞 (2016年8月3日). 2024年11月9日閲覧。
  32. ^ “下村氏が都連会長辞任”. ロイター (2017年7月3日). 2017年7月5日閲覧。
  33. ^ “自民党細田派事務総長に下村博文元文科相”. 産経新聞 (2018年1月25日). 2023年12月30日閲覧。
  34. ^ 「職場放棄」発言、下村氏「不快な思いさせた」 読売新聞 2018年11月15日閲覧。
  35. ^ “自民党有志が新設目指す「国旗損壊罪」は表現の自由を脅かすか？ 憲法学者が解説”. 2021年2月2日閲覧。
  36. ^ “自民改憲本部長「ちゅうちょする政党あっても改憲提案」”. 朝日新聞. (2020年12月2日). https://www.asahi.com/articles/ASND26DC5ND2UTFK01G.html 2021年6月18日閲覧。 
  37. ^ “【報告】5/3公開憲法フォーラム・ライブ中継を開催しました！（令和3年5月3日）”. 憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク. 2024年11月9日閲覧。
  38. ^ 美しい日本の憲法をつくる国民の会 (2021-05-03), 5/3公開憲法フォーラム【ノーカット版】（令和3年5月3日）, https://www.youtube.com/watch?v=qtdCH23Unx4 2024年11月9日閲覧。 
  39. ^ 川田篤志 (2021年5月3日). “憲法に「緊急事態条項」創設、首相が意欲　自衛隊明記の必要性も強調”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/102155 2021年6月18日閲覧。 
  40. ^ “自民総裁選、下村氏も意欲　衆院選先送り観測で活発化”. 時事通信 (2021年8月18日). 2021年8月18日閲覧。
  41. ^ “自民総裁選　岸田氏は？菅・二階会談で方向性固めか”. テレビ朝日 (2021年8月24日). 2021年8月25日閲覧。
  42. ^ “菅総理“立候補か政調会長辞任か”下村氏に”. 日本テレビ. (2021年8月30日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/931708 2021年8月30日閲覧。 
  43. ^ “自民・下村氏、総裁選出馬断念”. 産経新聞. (2021年8月30日). https://www.sankei.com/article/20210830-MBGWCB46QFOIRFUZF7ZX5JPSN4/ 2021年8月30日閲覧。 
  44. ^ 日本テレビ. “安倍前首相 高市前総務相への支援を要請｜日テレNEWS24”. 日テレNEWS24. 2021年9月17日閲覧。
  45. ^ ��衆議院選挙2021 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  46. ^ a b “安倍元首相の暗殺　どのように起きたのか”. BBC (2022年7月9日). 2022年7月10日閲覧。
  47. ^ “自民・下村氏らがコロナ感染　国会議員計１００人超”. 時事ドットコムニュース (2022年7月22日). 2022年7月23日閲覧。
  48. ^ “安倍派、現体制維持を決定　元首相死去後初の総会”. 共同通信. (2022年7月21日). https://web.archive.org/web/20220721034551/https://nordot.app/922696143681830912 2022年7月22日閲覧。 
  49. ^ 小倉健一、週刊現代 (2022年8月4日). “森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ、集中治療室へ…一体、何が起きたのか”. 講談社. 2023年12月18日閲覧。
  50. ^ “正論 2022年9月号 (発売日2022年08月01日)”. Fujisan. 2023年12月18日閲覧。
  51. ^ 米津絵美、柳生寛吾、馬場勇人 (2022年11月10日). “決められない最大派閥 トップ不在の“安倍派””. NHK. 2023年12月18日閲覧。
  52. ^ “会長不在の自民党・安倍派“5人衆” 「後継者」アピールの訪台か 蔡総統との会談相次ぎ…”. 日テレNEWS (2022年12月28日). 2023年12月27日閲覧。
  53. ^ “森元総理に土下座したことを暴露された下村元文化相　清和会に大きな亀裂が”. デイリー新潮 (2023年9月1日). 2023年12月21日閲覧。
  54. ^ “第８５、８６代・森喜朗氏　塩谷さん、最長老の自覚を　党か内閣の要、どちらかは 【総理が語る（１６）】”. 北國新聞 (2023年8月7日). 2023年12月21日閲覧。
  55. ^ “「2000万あります」下村博文元文科相が森喜朗元首相に手渡そうとした疑惑の紙袋”. 文春オンライン (2023年10月5日). 2023年12月22日閲覧。
  56. ^ 森功 (2023年10月5日). “森喜朗元首相へ下村博文元文科相が持参した疑惑の紙袋”. 文藝春秋. 2023年12月22日閲覧。
  57. ^ “自民安倍派、１５人の集団指導に　常任幹事会、下村氏外れる”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2023年8月31日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100139 2023年8月31日閲覧。 
  58. ^ “自民安倍派、常任幹事会に15人　下村氏外れる”. 日本経済新聞. (2023年8月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29AVF0Z20C23A8000000/ 2023年8月31日閲覧。 
  59. ^ “安倍派体制、下村氏除外へ　常任幹事会、31日決定”. 共同通信 (2023年8月26日). 2023年12月21日閲覧。
  60. ^ “自民安倍派、集団指導体制に＝塩谷氏取りまとめ役、総会で決定―会長空席、なお不満も”. 時事通信社. (2023年8月17日). https://sp.m.jiji.com/article/show/3022939 2023年12月11日閲覧。 
  61. ^ “下村氏は顧問　自民党安倍派が新体制の人事を決定”. 産経新聞. (2023年9月21日). https://www.sankei.com/article/20230921-TQSUQGOERZK4XHERTTE7E6MHIE/ 2023年9月21日閲覧。 
  62. ^ a b c d “安倍派「中抜き」裏金8千万円か　派閥に納めず　下村氏約500万円”. 朝日新聞 (2024年1月1日). 2024年1月2日閲覧。
  63. ^ a b “塩谷・世耕氏に離党勧告 下村・西村氏は党員資格停止―裏金事件、39人の処分決定・自民”. 時事通信. (2024年4月4日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024040400882 2024年4月6日閲覧。 
  64. ^ a b c 西川正志 (2024年10月20日). “「裏金問題の震源地」東京11区…「元事務総長」の牙城は盤石なのか「崩れつつある」のか　5氏の戦い”. 東京新聞. 2024年11月25日閲覧。
  65. ^ 日本維新の会　衆議院選挙区支部長選任者一覧 - 日本維新の会 2024年5月29日 (PDF)
  66. ^ “元足利市長の大豆生田氏、衆院選東京11区出馬へ 維新が公認を発表｜下野新聞デジタル”. 下野新聞デジタル (2024年5月29日). 2024年11月10日閲覧。
  67. ^ 井上峻輔 (2024年10月10日). “非公認決まり「地元説明しっかりやっておくべきだった」…自民裏金めぐる公認問題、曖昧な線引きで明暗＜一覧表＞”. 東京新聞. 2024年10月10日閲覧。
  68. ^ “自民党が衆議院選挙の1次公認を決定”. 日本経済新聞 (2024年10月9日). 2024年10月9日閲覧。
  69. ^ a b “衆議院選挙2024 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2024特設サイト. NHK. 2024年10月28日閲覧。
  70. ^ “衆院選の序盤情勢　東京・選挙区…７区は松尾・丸川・小野が譲らず”. 読売新聞 (2024年10月17日). 2024年10月31日閲覧。
  71. ^ “東京の序盤情勢は?　毎日新聞選挙区・比例分析”. 毎日新聞 (2024年10月18日). 2024年11月25日閲覧。
  72. ^ 矢野昌弘 (2024年10月23日). “裏金非公認に２０００万円 公認と同額　自民本部が政党助成金”. しんぶん赤旗. 2024年10月24日閲覧。
  73. ^ a b 泉宏 (2024年10月30日). “自民党の惨敗を招いた｢2000万円問題｣の"厚顔" 赤旗｢非公認に2000万円｣報道で情勢が一変”. 東洋経済オンライン. 2024年10月31日閲覧。
  74. ^ “自民衆院選大敗、両院議員懇談会で「２０００万円問題」など批判…一方で即時の辞任要求はほとんどなし”. 読売新聞 (2024年11月8日). 2024年11月11日閲覧。
  75. ^ 朝比奈由佳 (2024年10月27日). “下村博文氏、衆院東京11区で落選確実　裏金事件で比例重複せず”. 毎日新聞. 2024年11月25日閲覧。
  76. ^ “＜衆院選・詳報＞全議席確定　大敗の自民191議席、立民は148議席　国民、れいわは大幅議席増”. 東京新聞 (2024年10月28日). 2024年11月11日閲覧。
  77. ^ “衆議院選挙 東京１１区 阿久津幸彦氏（立民・元）当確確実”. NHK (2024年10月27日). 2024年10月28日閲覧。
  78. ^ “【速報】下村博文元文科大臣の落選が確実【衆議院選挙 2024】”. TBS (2024年10月27日). 2024年11月10日閲覧。
  79. ^ 荒井六貴、押川恵理子 (2024年10月28日). “自民「裏金候補」は18勝28敗　旧統一教会との接点候補にも大逆風　丸川珠代氏、高木毅氏、山本朋広氏は”. 東京新聞. 2024年10月30日閲覧。
  80. ^ “裏金に関係した前議員らは18勝28”. 共同通信 (2024年10月28日). 2024年11月8日閲覧。
  81. ^ 「週刊文春」編集部. “下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》”. 文春オンライン. 2022年9月15日閲覧。
  82. ^ “自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定”. NHK. 2023年7月19日閲覧。
  83. ^ “「あ、この人！教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿　直撃すると「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集】”. TBS NEWS DIG (2023年7月8日). 2023年7月19日閲覧。
  84. ^ “政治資金収支報告書　自由民主党東京都第十一選挙区支部（平成24年分 定期公表）” (PDF). 政治資金センター. 東京都選挙管理委員会. 2022年7月18日閲覧。
  85. ^ a b 『週刊文春』2022年8月4日号、「統一教会の闇　自民党工作をスッパ抜く！」、22-26頁。
  86. ^ a b “統一教会（家庭連合）のダミー団体が参議院会館で講演会、会場を借りたのはあの女性議員”. やや日刊カルト新聞 (2016年10月4日). 2022年7月29日閲覧。
  87. ^ 鈴木エイト (2019年11月12日). “＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第23回＞ 安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招待客に”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社. 2021年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月29日閲覧。
  88. ^ 青沼陽一郎 (2022年7月18日). “「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員”. JBpress. 2022年7月29日閲覧。
  89. ^ a b c d 『週刊文春』2022年7月28日号、「統一教会と自民党『本当の関係』」、30-32頁。
  90. ^ a b (日本語) 【“統一教会”と国会議員】関連団体の月刊誌に大臣室での写真も, https://www.youtube.com/watch?v=PmcjxfXuRck 2022年7月28日閲覧。 
  91. ^ “政治資金収支報告書　博友会（平成25年分 定期公表）” (PDF). 政治資金センター. 東京都選挙管理委員会. 2022年7月18日閲覧。
  92. ^ a b “《内部文書入手》 「統一教会」関連団体幹部が名称変更当時の下村博文文科相に陳情、パーティ券購入”. 文春オンライン. 文藝春秋 (2022年7月20日). 2022年7月21日閲覧。
  93. ^ “政治資金収支報告書　自由民主党東京都第十一選挙区支部（平成28年分 定期公表）” (PDF). 政治資金センター. 東京都選挙管理委員会. 2022年7月18日閲覧。
  94. ^ TBS NEWS DIG (2022年7月23日). “旧統一教会が下村文科大臣時代に“名称変更”「大臣の指示あったとしか考えられない」前川元文科次官が証言 下村氏は関与否定”. YouTube. 2022年7月26日閲覧。
  95. ^ a b “徹底追及　統一協会　旧統一協会の名称変更　下村文科相（当時）下の認証　文化庁「事前に説明」　前川元事務次官「関知せずはおかしい」”. しんぶん赤旗 (2022年7月24日). 2022年7月26日閲覧。
  96. ^ “統一教会が名称変更　「世界平和統一家庭連合」に”. 産経新聞 (2015年9月1日). 2015年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月12日閲覧。
  97. ^ “当法人名が「世界平和統一家庭連合」に改称されました”. 世界平和統一家庭連合 (2015年8月31日). 2022年7月21日閲覧。
  98. ^ “前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた”. 日刊ゲンダイ (2022年7月22日). 2022年7月26日閲覧。
  99. ^ “前川喜平 Twitter 2020年12月1日　 午後0:38” (2020年12月1日). 2022年7月26日閲覧。
  100. ^ Lutaud, Bénédicte (2022年7月9日). “Assassinat de Shinzo Abe : que sait-on de l'homme qui a tiré sur l'ancien premier ministre japonais ?” (フランス語). Figaro. https://www.lefigaro.fr/international/assassinat-de-shinzo-abe-que-sait-on-de-l-homme-qui-a-tire-sur-l-ancien-premier-ministre-japonais-20220709 2022年7月9日閲覧。 
  101. ^ Rousseau, Yann (2022年7月9日). “Le Japon en introspection au lendemain de l'assassinat de Shinzo Abe” (フランス語). Les Echos. https://www.lesechos.fr/monde/asie-pacifique/le-japon-en-introspection-au-lendemain-de-lassassinat-de-shinzo-abe-1775698 2022年7月10日閲覧。 
  102. ^ 斎藤文太郎 (2022年7月11日). “安倍氏銃撃で旧統一教会会見　「○○容疑者は在籍せず、母親は会員」”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/040/163000c 2022年7月11日閲覧。 
  103. ^ “「井上先生はもうすでに信徒になりました」旧統一教会側が参院選で安倍氏元秘書官を支援、宗教と政治の距離とは【news23】”. TBS NEWS DIG (2022年7月15日). 2022年7月16日閲覧。
  104. ^ 下村博文 [@hakubun_s] (2022年7月13日). "2022年7月13日午前9時00分のツイート". X（旧Twitter）より2022年8月3日閲覧。
  105. ^ a b “旧統一教会の名称変更「全く関わっていない」下村元文科大臣”. TBS (2022年7月21日). 2022年7月26日閲覧。
  106. ^ “「旧統一協会」の名称変更　文化庁　安倍政権下で方針転換　政治圧力　可能性も”. しんぶん赤旗 (2022年7月20日). 2022年7月21日閲覧。
  107. ^ “共産党　統一教会をめぐる問題の追及チーム立ち上げ　名称変更の経緯など国会で追及へ”. 日本テレビ. (2022年7月21日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/f3280da261414e8588d626e753869f98 2022年7月21日閲覧。 
  108. ^ “https://twitter.com/miyamototooru/status/1551826886929526784”. Twitter. 2022年7月27日閲覧。
  109. ^ a b c 「週刊文春」編集部. “《“支援者名簿”入手》統一教会“名称変更”時の文科大臣・下村博文氏を関連団体幹部5名が支援”. 文春オンライン. 2022年7月27日閲覧。
  110. ^ 旧統一教会と政治家　選挙支援どこまで【報道特集】 TBS NEWS DIG. TBS NEWS DIG Powered by JNN. 31 July 2022.
  111. ^ “山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に｜注目の人 直撃インタビュー”. 日刊ゲンダイDIGITAL. 2022年8月3日閲覧。
  112. ^ “https://twitter.com/aritayoshifu/status/1554699242052222977”. Twitter. 2022年8月5日閲覧。
  113. ^ a b “有田芳生の『酔醒漫録』: 【参院選】統一教会が「有田退治」の方針”. archive.ph (2012年7月28日). 2022年8月5日閲覧。
  114. ^ “ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に！安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書 (2022年7月19日) - エキサイトニュース(7/9)”. エキサイトニュース. 2022年8月5日閲覧。
  115. ^ a b “役員名簿 | 一般社団法人 全国教育問題協議会”. web.archive.org (2022年7月16日). 2022年8月5日閲覧。
  116. ^ a b プロトタイプ5ちゃんねる (2022年8月4日). “【偶然】アンチLGBTQ、体罰肯定で知られる全国教育問題協議会、役員名簿から自民山谷えり子と統一教会青津和代の名前が消える”. プロトタイプ5ちゃんねる. 2022年8月5日閲覧。
  117. ^ “機関誌「教育問題１６号」を９月発刊へ”. 2022年8月6日閲覧。
  118. ^ 「週刊文春」編集部. “《“支援者名簿”入手》統一教会“名称変更”時の文科大臣・下村博文氏を関連団体幹部5名が支援”. 文春オンライン. 2022年8月2日閲覧。
  119. ^ 「未来を託す男たち」（細川珠生著 ぶんか社）1999年
  120. ^ 下村博文公式ホームページ
  121. ^ 下村博文公式ホームページ
  122. ^ 本人ブログ
  123. ^ a b c “下村元文科相　「霊能力者」から献金　自民東京１１区支部”. 2019年2月12日閲覧。
  124. ^ “日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」はミスリード。2008年以降、321の提言を提出”. BuzzFeed. 2021年9月18日閲覧。
  125. ^ “「 壮絶な幼少時代を過ごした下村文科相の目指す教育改革 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト”. yoshiko-sakurai.jp. 2024年10月4日閲覧。
  126. ^ 産経新聞 (2017年5月16日). “自民・下村博文幹事長代行、安倍晋三首相の「清和研四天王」指名に破顔 「ありがたい。役に立ちたい」”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年10月4日閲覧。
  127. ^ “安倍首相：細田派に「四天王を作りたい」”. 毎日新聞. 2024年10月4日閲覧。
  128. ^ “「安倍派四天王」再び？”. 日本経済新聞 (2017年5月17日). 2024年10月4日閲覧。
  129. ^ 岡村夏樹 (2021年5月26日). “安倍氏が挙げた「ポスト菅」の4人とは　再々登板は否定”. 朝日新聞. 2022年9月3日閲覧。
  130. ^ “月刊 Hanada 2021年7月号 (発売日2021年5月26日)”. Fujisan. 2023年12月29日閲覧。
  131. ^ 産経新聞 (2021年5月26日). “自民・下村政調会長「光栄だ」 安倍前首相「ポスト菅」候補に言及”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年10月4日閲覧。
  132. ^ 産経新聞 (2015年4月23日). “政治資金問題での下村氏への告発状を受理 東京地検”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年11月9日閲覧。
  133. ^ 下村氏に対する告発受理　政治資金問題 朝日新聞デジタル　2015年4月24日
  134. ^ “下村文科相への告発受理 政治資金問題で東京地検”. 日本経済新聞 (2015年4月24日). 2024年11月9日閲覧。
  135. ^ 「政治とカネで質問攻勢　野党、農相問題を機に 」、日本経済新聞、2015年2月26日
  136. ^ a b 違法献金疑惑を否定＝週刊誌報道「事実ない」―下村文科相、時事通信、2015年2月26日
  137. ^ 産経新聞 (2015年2月27日). “【下村文科相疑惑】支援団体の「会費」、一部が「献金」に”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年11月9日閲覧。
  138. ^ “下村文科相「会費集め知らず」…任意団体の寄付 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）”. web.archive.org (2015年2月27日). 2024年11月9日閲覧。
  139. ^ “下村文科相代表支部に/暴力団親密企業が献金/警察が認定した１０年にも計１８万円”. www.jcp.or.jp. 2024年11月9日閲覧。
  140. ^ 「博友会は任意団体で収支報告義務ない」 、毎日新聞、2015年2月26日]
  141. ^ “文科相、一転「10万円献金受けた」 法相は72万円返金”. 日本経済新聞 (2015年3月3日). 2024年11月9日閲覧。
  142. ^ 献金否定の答弁訂正へ＝元塾経営男性から10万円－下村文科相 時事通信 2015年3月2日
  143. ^ 「『下村氏がメールで口止め指示の可能性』　民主議員、予算委で 」、日本経済新聞、2015年3月3日
  144. ^ “下村文科相側、任意団体関係者に取材に応じないよう依頼メール(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース”. web.archive.org (2015年3月3日). 2024年11月9日閲覧。
  145. ^ “【魚拓】「下村大臣が取材に応じないようメール、民主が質す」 News i - TBSの動画ニュースサイト”. ウェブ魚拓. 2024年11月9日閲覧。
  146. ^ 衆院予算委員会、2015年3月3日
  147. ^ “文科相、口止めメール「私の指示でない」 献金問題”. 日本経済新聞 (2015年3月5日). 2024年11月9日閲覧。
  148. ^ 「599万円を『不適切処理』＝下村氏事務所」 時事通信、2015年3月6日
  149. ^ “下村文科相代表支部に/暴力団親密企業が献金/警察が認定した１０年にも計１８万円”. www.jcp.or.jp. 2024年11月9日閲覧。
  150. ^ 週刊文春 2015年1月15日号 - 週刊文春web バックナンバー
  151. ^ 「再送-UPDATE 1-下村文科相、反社会勢力の献金は返金 「博友会」の献金受けておらず」『Reuters』2015年2月26日。2024年11月9日閲覧。
  152. ^ a b “「一切ない」寄付、一転認める　下村文科相代表の党支部：朝日新聞デジタル”. web.archive.org (2015年3月2日). 2024年11月9日閲覧。
  153. ^ a b c “１４年収支報告書：下村氏、文科相時に特定パーティー - 毎日新聞”. web.archive.org (2015年11月20日). 2024年11月9日閲覧。
  154. ^ a b c “文科相在任中にパーティー、収入１千万円超２回 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）”. web.archive.org (2015年11月20日). 2024年11月9日閲覧。
  155. ^ a b 「下村前文科相、在任時パーティー＝2回で収入約2200万円」、時事通信、2015年11月19日
  156. ^ a b 政治寄付、名義訂正相次ぐ 補助金受けた法人→代表個人 2014年11月20日
  157. ^ a b “下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も”. www.jcp.or.jp. 2024年11月9日閲覧。
  158. ^ a b c “下村博文”. 週刊金曜日オンライン. 2024年11月9日閲覧。
  159. ^ a b c 下村氏団体にＮＰＯ献金　都政治資金報告書　三省堂からも - 東京新聞、2015年11月19日 夕刊
  160. ^ a b 「三省堂・NPO法人が下村前文科相団体に献金」、日本経済新聞、2015年11月19日
  161. ^ “安倍派、1億円超の裏金か　パー券ノルマ超えを還流　地検が立件視野”. 朝日新聞 (2023年12月1日). 2023年12月8日閲覧。
  162. ^ “松野博一官房長官を更迭へ　パー券還流、裏金1000万円未記載疑惑”. 毎日新聞 (2023年12月9日). 2023年12月9日閲覧。
  163. ^ “安倍派の裏金、5億円か　所属議員の大半に還流　派閥側の立件不可避”. 朝日新聞 (2023年12月12日). 2023年12月12日閲覧。
  164. ^ “安倍派、８億円前後収入か　裏金含め、記載は６億円超”. 共同通信（東京新聞） (2023年12月1日). 2023年12月9日閲覧。
  165. ^ a b “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  166. ^ “政治資金収支報告書 志帥会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  167. ^ “政治資金収支報告書 平成研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  168. ^ “政治資金収支報告書 志公会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  169. ^ “政治資金収支報告書 宏池政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年11月28日閲覧。
  170. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（平成30年分 定期公表）”. 総務省 (2019年11月29日). 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月12日閲覧。
  171. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和元年分 定期公表）”. 総務省 (2020年11月27日). 2021年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月28日閲覧。
  172. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和2年分 定期公表）”. 総務省 (2021年11月26日). 2023年11月28日閲覧。
  173. ^ “政治資金収支報告書 清和政策研究会（令和3年分 定期公表）”. 総務省 (2022年11月25日). 2023年11月28日閲覧。
  174. ^ 浜崎陽介、三輪喜人 (2023年12月31日). “安倍派の「パー券購入者比率」は6年連続「0.675」　架空の数字を記入か　毎年同比率は二階派と2派閥のみ”. 東京新聞. 2024年1月4日閲覧。
  175. ^ “パー券購入者数 捏造 疑惑の方程式「×０．６７５」 安倍派資金報告 二階派も 日曜版が特報”. しんぶん赤旗 (2023年12月25日). 2024年1月4日閲覧。
  176. ^ “安倍派幹部6人に裏金か　塩谷・松野・高木・世耕・萩生田・西村氏”. 朝日新聞 (2023年12月9日). 2023年12月11日閲覧。
  177. ^ “【速報中】政治資金問題で閣僚交代へ 安倍派「5人衆」辞任へ”. NHK NEWS WEB (2023年12月14日). 2023年12月14日閲覧。
  178. ^ 喜多長夫 (2023年12月12日). “【裏ガネ自民党】なぜか名前が出ない安倍派の元事務総長「下村博文」に「司法取引をしているのでは」という疑いの声”. アサ芸プラス. 2024年1月3日閲覧。
  179. ^ a b “安倍派幹部なのに“無傷”…下村博文元文科相がクリスマス会で明かした「私に捜査が及ばない理由」”. Smart FLASH (2023年12月20日). 2024年1月3日閲覧。
  180. ^ “下村氏 不記載問題告発の最中 資金集め 都内のホテルでクリスマス会 安倍派の元事務総長”. しんぶん赤旗 (2023年12月20日). 2024年1月3日閲覧。
  181. ^ a b “安倍派、３パターンで裏金化 ノルマ超過分、議員側と調整か”. 共同通信（東京新聞） (2023年12月22日). 2023年12月23日閲覧。
  182. ^ 「＜独自＞安倍派複数議員「中抜き」　パーティー収入不記載拡大、１０億円超か」『産経ニュース』2023年12月17日。2023年12月17日閲覧。
  183. ^ “小泉法務大臣の二階派退会は「何の役にも立たない」 元法務大臣が語る検察への「指揮権」とは　安倍派議員10人以上の“中抜き”も判明【news23】”. TBS (2023年12月21日). 2023年12月24日閲覧。
  184. ^ 日本放送協会 (2023年12月30日). “西村前経産相や下村元政調会長を任意聴取 政治資金 東京地検 | NHK”. NHKニュース. 2023年12月30日閲覧。
  185. ^ “安倍派 複数議員側 パーティー収入約1億円 派閥側に納入せずか”. NHK (2023年12月31日). 2023年12月31日閲覧。
  186. ^ 志村一也、岩本桜、山田豊、白川徹 (2024年1月11日). “安倍派還流の処理「会長マター」　複数の事務総長経験者が供述”. 毎日新聞. 2024年1月11日閲覧。
  187. ^ “「死人に口なし」安倍派幹部が「キックバックは会長案件」と供述報道…橋下徹氏は「えげつない人たちやわ」”. SmartFLASH (2024年1月11日). 2024年1月11日閲覧。
  188. ^ “死人に口なし！自民党安倍派の還流処置は「会長マター」、複数の事務総長経験者が供述”. 日刊ゲンダイ (2024年1月11日). 2024年1月11日閲覧。
  189. ^ “小沢一郎（事務所）X 2024年1月11日 午後1:14”. 2024年1月11日閲覧。
  190. ^ “安倍派・二階派・岸田派に刑事処分…大野泰正参院議員は在宅起訴、谷川弥一衆院議員は略式起訴”. 読売新聞. (2024年1月19日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20240119-OYT1T50170/ 2024年1月27日閲覧。 
  191. ^ “東京地検特捜部、安倍派7幹部らは「嫌疑なし」不起訴 検察審査会で審査の公算”. 産経新聞. (2024年1月26日). https://www.sankei.com/article/20240126-WYRH274SANLK3GWAVOKBKSM5TM/ 2024年1月27日閲覧。 
  192. ^ “安倍派7幹部、不起訴 池田佳隆議員を起訴―政治資金規正法違反罪―パーティー裏金事件・東京地検”. 時事通信. (2024年1月26日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2024012600702 2024年1月27日閲覧。 
  193. ^ “下村博文氏、不記載額「全額寄付」 自民非公認前議員、逆風下でおわび重ね奔走”. 産経新聞. (2024年10月13日). https://www.sankei.com/article/20241013-EDMVB2CCKNPSNEU4CHW6TYKFHQ/?outputType=theme_election2024 2024年10月14日閲覧。 
  194. ^ 政治資金収支報告書 下村氏団体、婦人服会社に「書籍代」２５万円 毎日新聞 2016年12月3日付
  195. ^ “下村文科相“外国人”献金問題　野党が追及”. 2019年2月12日閲覧。
  196. ^ 「オバマのアメリカ・どうする日本」三和書房[要ページ番号]
  197. ^ AKB48 (2014-02-13), トビタテ！フォーチュンクッキー　留学JAPANバージョン / AKB48[公式], https://www.youtube.com/watch?v=WypjqkSbx1k 2024年11月9日閲覧。 
  198. ^ 「国立大学改革プラン」『国立大学改革について：文部科学省』文部科学省。
  199. ^ 『国立大学法人の第2期中期目標期間終了時における組織及び業務全般の見直しについて』3頁。
  200. ^ 下村博文『国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて（通知）』2015年6月8日
  201. ^ 株式会社財界さっぽろ. “ほっかいどうデータベース | 財界さっぽろ”. 財界さっぽろ ONLINE. 2024年11月9日閲覧。
  202. ^ 『下村博文の教育立国論』（河出書房新社）ISBN 978-4309908915 （発売日：2010/10/27）
  203. ^ 「学校を変える教育特区」大村書店[要ページ番号]
  204. ^ “パラリンピックのメダル報奨金を増額 ソチから適用”. 日本経済新聞. (2014年5月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKC0725_Q4A520C1000000/ 
  205. ^ a b “スポーツ庁発足、鈴木大地初代長官が職員に訓示”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2015年10月1日). https://web.archive.org/web/20161104211223/http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151013-OYT8T50173.html 2016年11月4日閲覧。 
  206. ^ “スポーツ庁設置法が成立、10月発足 五輪選手強化”. 日本経済新聞. (2015年5月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H08_T10C15A5MM0000/ 
  207. ^ “スポーツ庁発足、鈴木大地長官が初登庁 東京五輪へ選手強化や普及が目的”. 産経新聞 (2015年10月1日). 2016年11月4日閲覧。
  208. ^ “日本会議の影響で「道徳」に危機？ 教科書には衝撃的な内容も… | AERA dot. (アエラドット)”. AERA dot. (アエラドット) (2018年10月18日). 2024年11月9日閲覧。
  209. ^ “平成27年2月6日（金）定例閣議案件”. 首相官邸. 2021年1月26日閲覧。
  210. ^ a b c d デービッド・アトキンソン『日本再生は、生産性向上しかない！』飛鳥新社、2017年。ASIN: B072KQT62J。第１章「非効率大国ニッポン」「ようやく訪れたチャンス」
  211. ^ デービッド・アトキンソン『日本再生は、生産性向上しかない！』飛鳥新社、2017年。ASIN: B072KQT62J。第１章「非効率大国ニッポン」「中国産漆にメリットなし」
  212. ^ “文化庁移転「オール京都」で　十数年がかり 悲願実る（ひと最前線）”. 日本経済新聞. (2016年6月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASJB03H1R_T00C16A6AA2P00/ 2023年8月24日閲覧。 
  213. ^ “DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決”. INTERNET Watch (Impress Watch). (2012年6月15日). https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/540420.html 2013年4月22日閲覧。 
  214. ^ 違法ダウンロードと杉良太郎さん
  215. ^ a b c “近隣諸国条項は自虐史教育 下村文科政務官が批判”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年3月6日). オリジナルの2014年4月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140405212816/http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005030601003534.html 2016年8月21日閲覧。 
  216. ^ “河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年10月25日). オリジナルの2013年6月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130626061407/http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006102501000694.html 2016年8月21日閲覧。 
  217. ^ “「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年3月26日). オリジナルの2013年6月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130618201052/http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032601000464.html 2016年8月21日閲覧。 
  218. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年4月28日). “自民・下村政調会長 「慰安婦」政府答弁書「教科書は閣議決定にのっとった記述を」”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年6月7日閲覧。
  219. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  220. ^ 自身のブログ
  221. ^ “【魚拓】”. ウェブ魚拓. 2024年11月9日閲覧。
  222. ^ 宮城県議会自由民主党活動報告、2010年3月20日
  223. ^ “朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2017衆院選：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2024年11月9日閲覧。
  224. ^ “下村 博文”. マリフォー国会メーター. 2022年7月18日閲覧。
  225. ^ “自民・下村氏「同性婚も改憲議論の対象に」発言。同性愛公表の議員「これまでに差別発言あり、悪意すら感じる」と反論”. ハフポスト (2019年9月30日). 2022年7月18日閲覧。
  226. ^ “同性の「事実婚」に法的保護 宇都宮地裁支部判決”. 日本経済新聞 (2019年9月18日). 2022年7月18日閲覧。
  227. ^ “自民・下村氏「同性婚も改憲議論の対象に」発言。同性愛公表の議員「これまでに差別発言あり、悪意すら感じる」と反論”. ハフポスト (2019年9月30日). 2022年7月18日閲覧。
  228. ^ ““判決要旨（平成31年（ワ）第267号 損害賠償請求事件）””. 2022年7月8日閲覧。
  229. ^ “判決骨子”. 2022年7月8日閲覧。
  230. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年2月4日). “下村氏が存在感、脱「政局会長」なるか 発言の軽さに課題も”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年6月7日閲覧。
  231. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年3月31日). “自民・下村氏、中国の弾圧非難「今国会で決議すべきだ」”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年6月7日閲覧。
  232. ^ “日本チベット国会議員連盟のメンバー増、世界最大の議員連盟” (英語). Tibet House Japan (2024年10月3日). 2024年10月4日閲覧。
  233. ^ a b 東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  234. ^ 本人のブログ
  235. ^ “ＳＴＡＰ論文検証「意義がある」　下村文科相、凍結論に反論 - MSN産経ニュース”. web.archive.org (2014年7月8日). 2024年11月9日閲覧。
  236. ^ 「はだしのゲン:閉架措置に下村文科相『問題ない』」 毎日新聞 2013年08月21日
  237. ^ 下村博文文部科学大臣記者会見録、2013年8月30日
  238. ^ “【山本太郎手紙】下村文科相「立派な田中正造に申し訳ない」　「匹敵」発言を釈明 - 産経ニュース”. web.archive.org (2017年9月4日). 2024年11月9日閲覧。
  239. ^ 下村氏「女性が総理になった時…」大相撲の女人禁制問題 朝日新聞デジタル 2018年4月8日11時52分（朝日新聞社、2018年4月10日閲覧）
  240. ^ 産経新聞 (2018年4月23日). “【財務次官セクハラ疑惑】セクハラ録音して週刊誌に渡したことは「犯罪」 下村博文元文科相、撤回し謝罪”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年11月9日閲覧。
  241. ^ 朝日新聞 (2019/07/23). “《朝日新聞デジタル》（発言録）改憲へ大連立構想「選択肢ありうる」自民・下村氏”. 朝日新聞 デジ専: 0. 
  242. ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2024年6月14日閲覧。
  243. ^ “topics » 憲法研修会で下村博文党憲法改正推進本部長が講演”. 2024年7月5日閲覧。
  244. ^ “下村博文氏、自民改憲4項目の見直し提起 「憲法9条を含めて」”. 毎日新聞. 2024年7月5日閲覧。
  245. ^ “自民改憲4項目は「やり直す必要ある」 安倍派会長代理の下村博文氏：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年2月16日). 2024年6月28日閲覧。
  246. ^ a b c “asahi.com（朝日新聞社）：選挙区当選者 - ２００９総選挙”. www.asahi.com. 2024年11月9日閲覧。
  247. ^ a b c d 2009年衆院選時毎日新聞アンケート回答
  248. ^ “2012衆院選 東京11区 下村博文”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A13011001001 2013年5月30日閲覧。 
  249. ^ [2] 本人プロフィール
  250. ^ 「超党派による『人格教養教育推進議連』発足　道徳の教科化を後押し」産経新聞、2014年6月10日
  251. ^ “安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり/賭博合法化につきすすむ”. www.jcp.or.jp. 2024年11月9日閲覧。
  252. ^ 産経新聞「チベット亡命政府首相が中国当局の抑圧を訴え　「具体的な行動を」と支援要請」2018年2月21日
  253. ^ “日本盆栽協会の沿革”. www.bonsai-kyokai.or.jp. 2020年7月7日閲覧。
  254. ^ “改正原案作成を求め緊急集会　「危機に打ち勝つ強い日本へ」”. 神社新報 (2023年12月18日). 2023年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
  255. ^ “「自民女性を守る議連」１００人突破、全メンバー　専用スペース「生来の女性に」”. 産経新聞 2023年7月20日. 2024年11月24日閲覧。

外部リンク

ウィキペディアの姉妹プロジェクトで「下村博文」に関する情報が検索できます。
ウィクショナリー ウィキブックス ウィキクォート ウィキソース ウィキメディア・コモンズ ウィキニュース ウィキバーシティ ウィキボヤージュ
辞書項目 教科書や解説書 引用句集 原文 マルチメディア ニュース 学習支援 旅行ガイド
公職
先代
田中眞紀子 		日本の旗 文部科学大臣
第18・19代：2012年 - 2015年 		次代
馳浩
先代
長勢甚遠 		日本の旗 内閣官房副長官（政務担当・衆議院）
2006年 - 2007年 		次代
大野松茂
先代
田村憲久
馳浩 		日本の旗 文部科学大臣政務官
小泉顕雄と共同
2004年 - 2005年 		次代
吉野正芳
有村治子
先代
中川義雄 		日本の旗 法務大臣政務官
2002年 		次代
中野清
議会
先代
七条明 		日本の旗 衆議院法務委員長
2007年 - 2008年 		次代
山本幸三
党職
先代
岸田文雄 		自由民主党政務調査会長
第59代：2020年 - 2021年 		次代
高市早苗
先代
甘利明 		自由民主党選挙対策委員長
第7代：2019年 - 2020年 		次代
山口泰明
先代
細田博之 		自由民主党幹事長代行
第4代：2016年 - 2017年 		次代
萩生田光一
先代
萩生田光一 		自由民主党総裁特別補佐
第5代：2015年 - 2016年 		次代
西村康稔
先代
浜田靖一 		自由民主党青年局長
2000年 - 2001年 		次代
水野賢一
 
官職
日本の旗 文部科学大臣 (2012年-2015年)
再編前
文部大臣
文部卿
科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

内閣官房次長
内閣官房副長官
政務担当
衆議院
参議院
事務担当
日本の旗 文部科学大臣政務官 (2004年-2005年)
 
議会
日本の旗 衆議院法務委員長 (2007年-2008年)
 
党職
自由民主党政務調査会長（2020年-2021年）
カテゴリ カテゴリ
自由民主党選挙対策総局長
自由民主党選挙対策局長
自由民主党選挙対策委員長
自由��主党幹事長代行（2016年-2017年）
東京都の旗 東京都の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第1区
第2区
第3区
第4区
第5区
第6区
第7区
第8区
第9区
第10区
第11区
第12区
第13区
第14区
第15区
第16区
第17区
第18区
第19区
第20区
第21区
第22区
第23区
第24区
第25区
第26区
第27区
第28区
第29区
第30区
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=下村博文&oldid=102732852」から取得