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Wikipedia:削除依頼/靖国神社・日本大使館放火事件 20131229

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靖国神社・日本大使館放火事件 - ノート

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このページは以下にある削除依頼の議論を保存したものです。さらなる議論が必要な場合は当該ページのノートで行ってください。このページは編集しないでください。

議論の結果、存続 に決定しました。

Wikipedia:削除依頼/靖国神社放火事件、Wikipedia:削除依頼/靖国神社放火・日本大使館火炎瓶事件、Wikipedia:削除依頼/靖国神社・日本大使館放火事件で削除された項目。（関連事件として）2013年9月の放火未遂事件が加筆されていることを除けば、内容は過去作成分（Wikipedia:削除依頼/靖国神社・日本大使館放火事件）からほとんど変化していないものと見られる。

過去に提出された復帰依頼（2013年6月12日提出）の結果では、復帰しない決定がなされている（2013年6月21日）ため、復帰を希望する場合は再度復帰依頼へ提出し、合意を得ることが望ましい。

  • 反対 記事を作成したものです。 まず2013年6月12日の復帰依頼は作成以前に閲覧していなかったことを申し上げておきます。ご指摘に通り過去の合意があるのでそれとの関連をふまえれば復帰依頼による合意形成という提案の方が適切だったかもしれません。しかしながら復帰依頼による合意形成と、この削除依頼での合意形成と内容は同一となるかと思われます。よって「復帰依頼への提出」にはまず反対を表明し、ここで合意形成を図りたく思います。
  • 記事作成の理由については簡単にノート:靖国神社・日本大使館放火事件で述べていますが、本事件は事件が大使館に対しても行われたことや、各紙報道のように日中韓の外交問題、また日韓犯罪人引渡し条約の事例としての性質もあり、靖国神社に統合されるよりも単独の記事として存在する方が適切です。また、分量からしても靖国神社にあるのは記事全体のバランスを失しています。同様、単独の記事としての情報量も備えています。靖国神社記事のなかの部分記述としては分量としてかなり異様な印象がありました。かつての削除依頼の議論のなかで「靖国神社で簡単に触れる程度でいい」という見解がありましたが、実際にはとても「簡単な」量ではありません。靖国神社記事にあるには、関連性からいっても数行程度でいいと思いますが、短縮するにもかなり情報が執筆されており、短縮することも望めず、したがって新規に作成した次第です。過去の削除依頼を復帰依頼以外は作成以前に拝見しましたが、1.時期尚早、2.靖国神社記事内で十分、というのが二大理由でしたが、1は現在では論点にはなりませんし、2の包摂案については説明した通り反対です。--さんぽーる（会話） 2013年12月29日 (日) 13:41 (UTC)[返信]
  • また、記事内容ですが、新たに日本経済新聞2013年1月3,4日の情報源も付与しています。内容の本文はさして変わりませんが、犯罪人引渡し条約に着目して作成しています。したがって、以前の記事と「ほとんど変化していない」というご指摘には承服しかねますことを申し添えておきます。 --さんぽーる（会話） 2013年12月29日 (日) 13:53 (UTC)[返信]
  • 存続 以前の削除からの時間の経過の間に特筆制がある状態にまでなっていると思います。--Super777（会話） 2013年12月29日 (日) 14:53 (UTC)[返信]
  • 報告 本記事の「特筆性」を判断する材料を追加しておきます。Category:放火事件、Category:日本の放火事件などを拝見しますと、類似の特筆性をもった放火事件などの事件、また、情報源が現時点で新聞などメディア報道に限定されているケース、あるいは辞典や書籍で出典が提示されているが情報量が本記事と同等またはそれより少ないケースは以下の通りでした（関連記事すべてを閲覧していませんが類似の状態の記事の事例は他にも多数あるでしょう）。大邱地下鉄放火事件、金森事件、東住吉事件、夕張保険金殺人事件、山口連続殺人放火事件、崇礼門放火事件、論ヒョン洞考試院放火殺人事件、藤沢放火殺人事件、宮代事件、北海道神宮放火事件、在豪インド人連続襲撃事件、クロナラ暴動など。谷中五重塔放火心中事件、松山城放火事件、米国総領事館パイプ弾発射事件、平安神宮放火事件は辞典や書籍が情報源だが、情報量は本記事と同等またはそれよりも少量。--さんぽーる（会話） 2013年12月29日 (日) 16:40 (UTC)[返信]
    • コメント この他の事件関連の記事の実態からすると、他の放火事件や情報や記事の水準が同等の記事は多数あり、従って本記事が特別に「特筆性」を満たさないという判断は不可能ではないでしょうか？いってしまえば、放火事件に対して歴史的な事件と同等の出典や権威ある情報に求めるのはどうかと思います。またかつての削除をめぐる議論を拝見していても、「ヘイトクライム」に該当するかしないかで議論が収束している側面もあるようです。私は本事件とヘイトクライムとの関連にはとくに興味もないので、あくまで放火事件のひとつとしてご検討くださると合意形成はスムーズになるように思います。--さんぽーる（会話） 2013年12月29日 (日) 16:53 (UTC)[返信]
  • 存続 すでに「反対」表明していますが存続を明確に表明していなかったので誤解なきよう存続票を表明しておきます。--さんぽーる（会話） 2013年12月29日 (日) 17:00 (UTC)[返信]
  • 存続　さんぽーるさんも示しているものを見ますと、上記のように日本国内で起こった様々な放火事件がこれまで記事立項され存続していますので、この「靖国神社・日本大使館放火事件」も日本の公共施設や日本の神社が放火された事件であり、歴史的にも国際政治問題的にも重要な案件だと思いますので、事典として十分特筆性があると思います。上記のものが存続されているのに、なぜこれだけが削除されなければいけないのか、正当性のある理由もないと思います。上記の立項記事などの例と比べて「靖国神社・日本大使館放火事件」の案件を考えても、「大問題に発展するという見込みがない」とか「重大事件に発展する可能性がない」という理由は理由になっていないと思います。そういう恣意的な理由づけで、なぜこういった靖国絡みや、韓国と日本絡みの案件だけを殊更削除しようとするのか、逆に何かとてもおかしな感じがします。逆に事典の政治的中立性が疑われます。
私がなぜそう思ったかというと、この事件記事の削除依頼者・花蝶風月雪月花警部さんは、「靖国神社問題」の記事においても、安倍晋三による靖国神社参拝へ駐日アメリカ合衆国大使館が発言した内容に関して、私がより正確性を担保するために原文出典を付け、左右の編集合戦で揉めないように、ほぼ忠実に記載した箇所の大部分を何の理由もなく削除してしまいました。私は独自研究も何もしていませんでした。花蝶風月雪月花警部さんは、私がきちんと原文と併せて出典をつけて記載した（「日本は大切な同盟国であり友人である」「米国は日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」、「日本と近隣諸国が地域の平和と安定の我々の共通の目標を推進する中での協力を促進するための建設的な方法を見つけることを期待している」、「首相が過去への反省を表明し、日本が平和に関与していくと再確認したことに注目する」）という全体主旨を示した原文に忠実な文言を、何の理由もなく削除し、このように一部分だけを誇張した報道だけの偏向記載に置き換えてしまいました（[1]）。私は左右の無用な編集合戦を避けるため、よりきちんと中立性を担保するために編集したのであって、いわゆる「右翼」に有利に編集したわけではありません。それなのに、なぜこのように再び一方の意図に誇張したものに書き直してしまうのか、私は花蝶風月雪月花警部さんの政治的偏向性を疑います。なので、この「靖国神社・日本大使館放火事件」の削除依頼についても何か、それに類似した花蝶風月雪月花警部さんの意図を感じますし、この事件記事を百科事典から削除する正当な理由も見当たりませんので、削除に反対します。--みしまるもも（会話） 2013年12月30日 (月) 05:41 (UTC)[返信]
    • コメント Ashtrayさん、「議論するまでもなく」「独立記事としての存否議論は確定済み」と主張されていますが、復帰のための議論、または復帰依頼は禁止されているのですか？その一方で、あなたは「国際政治学/国際法学の事例として取り上げられる可能性は高い」と指摘され、記事の価値、特筆性については承認されておられるようで、ご指摘が矛盾されているのではないでしょうか？復帰依頼でなく、ここで削除について議論しているのは、冒頭で私が書いたように、議論内容が同一だからです。--さんぽーる（会話） 2014年1月9日 (木) 13:54 (UTC)[返信]
  • コメント さんぽーるさん、こんばんは。署名補完ありがとうございます。参加なされたばかりで、なかなか「硬い分野」にて良質な記事を執筆なさっておられますね。敬意を表します。
折を見て、私見に補足をいれたいと思います。--Ashtray (talk) 2014年1月9日 (木) 17:04 (UTC)[返信]
  • 存続 前回は「時期尚早」、「国交問題、国際問題に発展していない」として削除されたようですが(Wikipedia:削除依頼/靖国神社放火事件、Wikipedia:削除依頼/靖国神社放火・日本大使館火炎瓶事件)、それ以降、2013年1月3日に、韓国側が中国人被疑者の引き渡しを拒否し、2013年1月4日に、安倍首相が「極めて遺憾であり、強く抗議したい」「日韓の間に引き渡し協定があるにもかかわらず事実上、無視した」と批判し、実際に河相周夫外務事務次官が申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使に対し、韓国側の決定が日韓犯罪人引渡条約上の引渡拒否事由のいずれにも該当しないと考えられること等から誠に遺憾である旨を抗議し、今後の韓国側の適切な対応等を申し入れた”ことから、当記事が扱っている事件は国交・国際問題に発展しており、特筆性に値すると思います。日韓犯罪人引渡条約の事実上の無視の事例としても記事の価値があるのではないでしょうか。なお、情報源として新たに外務省のページも付与しましたので、情報源に関しても、前回記事より変化しました。ちなみにこの事件は、政治犯としての犯罪人引き渡し拒否の初事例なのでしょうか？だとすると非常に記事の価値が上がると思うのですが。

--Farnesoid（talk） 2014年1月15日 (日) 10:05 (UTC)! 依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者には投票資格がありません。詳しくはWikipedia:削除の方針#参加資格をお読みください。----花蝶風月雪月花警部（会話） 2014年1月17日 (金) 06:05 (UTC) 英語ウィキペディアの方で編集回数５０回以上超えていますが？--Farnesoid（talk） 2014年1月17日 14:08 (UTC)[返信]

  • 存続　日本語ウィキペディアの方でも編集回数５０回以上超えまたしたで、改めて、当記事は特筆性ありとして、投票します。主張は前述のとおりです。--Farnesoid（talk） 2014年1月18日 00:50 (UTC)! 依頼開始時点で編集回数が50回未満の登録利用者には投票資格がありません。詳しくはWikipedia:削除の方針#参加資格をお読みください。--でぃーぷぶるー2（会話） 2014年1月18日 (土) 00:56 (UTC)[返信]
  • 存続 日韓犯罪人引渡し条約の引き渡し拒否の事例でもありますので、特筆性は有りと言えるかと。--ＫｏＺ（会話） 2014年1月16日 (木) 07:31 (UTC)[返信]
  • 削除 削除された版を見る事が出来ないので、過去の削除依頼・復帰依頼の是非や「改善なき再作成」であるかどうかについてはコメントできませんが、現在の当該記事は、編集の状況および内容からみて靖国神社#靖国神社・日本大使館放火事件に基づいて執筆されたものであると考えられます。しかし、ノート:靖国神社などにおいて、Wikipedia:ページの分割と統合に則った提案と合意がなされた形跡が全くありません。また、靖国神社・日本大使館放火事件の記事は靖国神社#靖国神社・日本大使館放火事件と内容がほぼ重複しています。分割するのが妥当であるか、靖国神社の記事内に記述すべきか、事前にもっときちんとした話し合いがなされるべきだったのではないでしょうか。出典はありますから、日韓犯罪人引渡し条約を韓国側が恣意的に解釈した事例として、何らかの形でWikipediaに絶対に記述をしておくべき事柄ですが、「分割（または単独再立項）」の合意がとれていないと判断し、必要に応じて適切な手順での分割ないし再立項（あるいは復帰依頼を経ての削除版復帰）がなされることを求める、という意味で削除票とさせていただきます。特筆性がない、という理由での削除票ではなく、記事内容自体には反対しないが、記事作成プロセスに問題があると思われるため、現時点では「存続という形での現状維持およびさんぽーるさんの記事作成プロセスの追認」には賛成できかねる、ということです。--Rienzi（会話） 2014年1月19日 (日) 05:06 (UTC)[返信]
  • コメント 今回の三度目の削除議論では記事内容の特筆性についてはもはや争点ではないことがこれまでに確認できたようですので残りは手続きの問題ということであれば、分割手続きに場を移した方がいいのかもしれません。その場合、これまでの削除と復帰に関する議論は継承されるのでしょうか？また、削除議論と分割手続きは別個と考えるなら、手順の逆行のようですが靖国神社で分割提案を平行して行うということも可能なのでしょうか？　Rienziさんは、再復帰依頼、分割手続きのいずれの手続きをとればよいとお考えですか？それともいずれもの二重の手順を踏まえるべきなのでしょうか？--さんぽーる（会話） 2014年1月19日 (日) 14:37 (UTC)[返信]
  • 返信 (さんぽーるさん宛) 当初こちらにお返事を書かせていただいておりましたが、長文になってしまったので本依頼のノートページへ転記いたしました。

--Rienzi（会話） 2014年1月19日 (日) 16:09 (UTC)[返信]

  • 存続 犯罪引渡し条約の拒否という外交問題。日本における反日テロ活動を韓国の司法が政治活動として是認するような判決を出したという異様性。その後も似たような犯罪が発生しているということ。���れらの点で十分特筆性はあると思います。というか、物凄く問題意識をもって報道されていたように記憶しておりますがなんで削除になったんだろう？？--Seisato（会話） 2014年2月4日 (火) 15:37 (UTC)[返信]
意見陳述ありがとうございます。削除についてですが、冒頭で花蝶風月雪月花警部さんがリンクを張っていますので過去の議論をぜひごらんください。--さんぽーる（会話） 2014年2月5日 (水) 14:08 (UTC)[返信]
  • （終了）ひと月以上議論がとまっておりますが、削除での合意形成の見込みはありません。存続とします。なお、復帰依頼に回すべきであったという依頼者の意見には一理はあると思われますが、削除前の記事は5000バイト弱の記述量であったのに対し、本件記事は初版段階で9000バイト弱と強化されており、削除記事一般について問題を解決した内容だと信じて新規記事を立項する事が妨げられていない以上、本件記事初版投稿者の記事立項が不適切であったわけではありません。--山田晴通（会話） 2014年3月13日 (木) 06:53 (UTC)[返信]

上の議論は保存されたものです。編集しないでください。新たな議論は当該ページのノートか、復帰依頼で行ってください。再度削除依頼する場合は削除依頼ページを別名で作成してください。

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