Wikipedia:削除依頼/天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議

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議論の結果、版指定削除 に決定しました。

天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の議事概要から、大量の転載を含む要旨転記により、2017年5月28日 (日) 01:42を版指定削除。

版指定削除 依頼者票。--はるみエリー（会話） 2017年5月28日 (日) 01:59 (UTC)[返信]
版指定削除 正当化されない引用と考えます。ここで言うことではないかもしれませんが似たような事例が続いていることからも記事の保護を考えるべきかもしれません。 -- ktns（会話） 2017年5月28日 (日) 02:43 (UTC)[返信]
版指定削除 版指定削除でいいでしょう。--利用者:Sinhako（会話 / 投稿記録 / 記録） 2017年5月28日 (日) 03:18 (UTC)[返信]
版指定削除 転載を確認。順法な引用ではないため。--連綿（会話） 2017年5月30日 (火) 18:09 (UTC)[返信]
指定された版[1]には「第2回」「第6回」「第7回」「第8回」とありますが、4つのうち3つは事務局による説明です。内閣官房に属する事務局の回答部分はCC-BY 4.0ですので、出所が示されている限り全文転載でも著作権上の問題はありません。回答文の背景として必要な範囲の質問文の引用は正当な引用であり適法です。このままでは巻き添えになってしますので、切り分けが必要です。著作権上の問題がない部分は緊急に削除する必要がないため、その部分だけ一旦戻して後日ノートで議論すべきではないでしょうか。 --49.239.78.186 2017年5月30日 (火) 23:35 (UTC)[返信]
質問「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の議事概要から、大量の転載を含む要旨転記」が問題となっているようですが、ご指摘の要旨が掲載されているのはこちらのページですよね。「kantei.go.jp」配下のページですから政府標準利用規約第2.0版が適用され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 4.0 国際と互換性があると保証されています。ということは、出典元が明記されている場合、著作権侵害には該当しないのではないでしょうか？　もちろん、百科事典にまるまる大量に転載する必要性は全くないでしょうし、この版を残しておく必要性は全くないと思います。しかし、「著作権侵害」を理由に削除することはできませんよね。はるみエリーさんは「大量の転載を含む要旨転記」を問題視しているようですが、削除の方針でいう「ケース B-1」に該当とお考えなのでしょうか？　ktnsさんは「正当化されない引用」とおっしゃっていますが、「ケース B-1」に該当とお考えなのでしょうか？　連綿さんは「順法な引用ではない」とおっしゃっていますが、「ケース B-1」に該当とお考えなのでしょうか？　クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 4.0 国際でライセンスが与えられているコンテンツなのですから、出典元が明記されている以上、ライセンス上は正当でないとも遵法でもないとも言えないでしょうからケース B-1は無理筋ではないでしょうか。もちろん、百科事典にまるまる大量に転載する必要性は全くないとは思いますが。ライセンス上は問題ないがまるまる大量に転載して保管するのは百科事典の役割ではない、ということで「ケース E」で削除依頼を出すというならわかるのですが……。--はまだのことはおかもと（会話） 2017年5月31日 (水) 16:38 (UTC)[返信]
（版指定削除）本文が従で引用が主のため著作権侵害である。--hyolee2/H.L.LEE 2017年5月31日 (水) 20:29 (UTC)[返信]
- 返信 (はまだのことはおかもと宛) Wikipedia:削除依頼/天皇の公務負担問題で述べたことの繰り返しになりますが、当該ライセンスが「kantei.go.jp」以下に公開される全てのコンテンツに適用されないことは明記されてあります。複数の私人の発言を要約した議事録の概要が、当該ライセンスの下利用可能であると推認するためには追加の根拠が必要でしょう。 -- ktns（会話） 2017年6月1日 (木) 03:21 (UTC)[返信]
  - 議事録の要約が出所だ（だから議論に参加した人の許可が必要ではないか）という点が問題視されているようなので。基本的に、議事録の著作権と要約の著作権は別に考えるべきです。（ちなみに今回の議事録そのものは公開されていないようです。）他者が書いた論文の趣旨をWikipedia編集者が要約してWikipediaに記述（CC-BY-SAでライセンス）するときに論文著者の許諾は必要ないですよね。同様に、他者の発言を記録した議事を内閣官房が要約してCC-BYでライセンスした、ということが生じているだけです。要約元と表現上似すぎているなどの問題が指摘されない限りは、そうなります。 --210.138.6.162 2017年6月3日 (土) 06:29 (UTC)[返信]
    - 私が問題視しているのは要約作成時に内閣官房職員以外の手が加わっていないことを確認する術がないということです。確認ができるのであれば著作権的に問題のないことが担保されるでしょうが、担保されない限り安全側に倒して対処すべきと考えます。 -- ktns（会話） 2017年6月3日 (土) 11:38 (UTC)[返信]
      - 全ページに「Copyright© Cabinet Secretariat.」とありますので特別に記載がなければ著者は内閣官房です。逆に、概要著者が他にいるという証拠はあるのですか？ --210.138.178.226 2017年6月5日 (月) 03:28 (UTC)[返信]
        これも繰り返しになりますが、その記載の示す著作物の範囲は当該 HTML 文書のみでしょう。また、私人の発言の要約を発言者の確認を経ずに公務員が公表するということは考えづらいので、他にいないという証拠がなければいるものと考えて対処すべきでしょう。 -- ktns（会話） 2017年6月5日 (月) 05:06 (UTC)[返信]
        その「確認」は創作的貢献ですか？「このままで大丈夫ですよ」と言っただけでは共同著作者にはなりません。http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0475pdf/ks047504.pdf によれば、「表現上の軽微な事項の修正」程度では不十分とあります。 --210.138.179.13
        もちろん「確認」のみが行われていたのであれば共同著作権の発生要件にはあたらないと考えます。しかし、実質的内容の修正を含む手が入らなかったことを証明することができないのであれば、安全側に倒して対処すべきだという考えです。 -- ktns（会話） 2017年6月5日 (月) 13:37 (UTC)[返信]
対処 2017-05-28T01:42:41 (UTC)版を削除しました。--Bellcricket（会話） 2017年6月5日 (月) 00:48 (UTC)[返信]
- 確認対処宣言どおり適切に削除されていることを確認しました。--さかおり（会話） 2017年6月6日 (火) 06:21 (UTC)[返信]

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