Wikipedia‐ノート:特筆性 (人物)

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公職でない地方公務員記事の特筆性について

上記「#Wikipedia:特筆性 (人物)#政治家の改定提案」とも関連する議題ですが、公選された政治家（地方政治家）以外の地方公務員レベルの人物は、人物記事としての特筆性を満たすでしょうか。これらの人物記事を収めていたCategory:地方公務員出身の人物が本日、Wikipedia:削除依頼/Category:地方公務員出身の人物をもって削除されたことにより、人物記事自体の特筆性についても改めて問いたく存じます。現在、これらの人物記事の一部をCategory:日本の公務員の直下に仮置きしてあります。カテゴリとしては、Category:東京都庁職員やCategory:神奈川県内広域水道企業団の人物などが、一部ユーザーにより散発的に作成されている状況です。--Doraemonplus（会話） 2024年2月29日 (木) 14:20 (UTC)[返信]

個々の人物については、特筆性のある方もおられるように思いますが、カテゴリについては過剰なものと考えます。東京都庁の職員として特筆するわけではないでしょう。また都庁職員で政治家になった方などにかつての職歴である都庁職員を入れても有用性は全くないでしょう。多言語にありますがCategory:薬剤師などもおかしなカテゴリだと思います。著名な薬剤師がいるのか疑わしく、薬学部出身の人物に機械的に追加しているだけなケースもあります。--Tiyoringo（会話） 2024年3月1日 (金) 13:04 (UTC)[返信]

スポーツ選手の特筆性の調整

競技別にまとめたいところなのですが、ちょっと凸凹がひどいので応急処置として調整する提案です。現在、世界大会は最高レベルのみで、国内のリーグ出場1試合が親善試合や強化試合どころか、最高レベルに次ぐ地域大会や招待制大会での代表選出・出場よりも高い価値を得ています。国内の選手権形式は優勝前提なので2位以下でも代表に選出されうるためより問題です。そして地方と全国の重層タイプは規定がありません。シニア／ジュニアも判りにくく、規定がないユースより上の年代はジュニアよりも判りにくいです。さらに世界記録や殿堂入りのように検討すること自体がほぼ無意味なものも並んでいる一方、指導者は最高レベルでも無視され（この文脈の指導者ですとメソッド開発方向になります）、監督、コーチ、審判は救済規定すらありませんから選手との差異が大きくなっています。

現行

*オリンピック、世界選手権、ワールドカップなどの最高レベルの大会に出場した選手。
*各国のトップレベルのリーグ��に1試合以上出場した選手。
*シニアレベルの国際大会においてメダルを獲得したり入賞した選手。
*ジュニアレベルでの世界選手権などで優勝した選手。
*日本選手権大会など国別の選手権（年齢別大会を除く）で優勝した選手。
*世界記録を樹立した選手。
*殿堂入りした人物。
*その他各競技において特筆すべき実績のある選手、指導者。
*（以下略）

改訂案

*世界記録を樹立した選手。
*殿堂入りした人物。
*各競技において特筆すべき実績のある人物。
*代表選出
**オリンピック、世界選手権、ワールドカップなどの最高レベルの大会に選出された選手。
**国家あるいはそれに準ずる組織の代表として出場した選手。
*国内
**各国のトップレベルのリーグ戦に1試合以上出場した選手。
**日本選手権大会など国別の選手権（年齢別大会を除く）でメダルを獲得するかそれに準ずる選手。
**国別の選手権決勝がリーグ形式の場合1試合以上出場した選手。
**予選リーグの結果で決勝リーグあるいは決勝トーナメントに進む全国大会の場合、決勝リーグあるいは決勝トーナメントへの出場結果で判断する。
*年代別代表
**大学レベルの国際大会は全年齢に準ずる。
**シニアレベル（高齢者、競技によって異なる）の国際大会においてメダルを獲得したり入賞した選手。
**ユースレベル（U-18以下）の国際大会においてメダルを獲得したり入賞した選手。
**ジュニアレベル（U-15以下）での世界選手権などで優勝した選手。
*競技別
**（以下*を増やす以外変更なし）
*注（競技別の下、英語版の前に追加）
**競技関係者（監督、コーチ、審判等）は選手に準じて検討する。
**他の項目の条件を満たしている事実が存在する場合は、上記の条件に合致しない事を理由に「満たさない」とすることはできない。
**年齢、身分によって「満たさない」とすることはできない。

何が変わるのか

まず並びがぐちゃぐちゃなので整理します。総論→代表→国内→年代別→競技別（現状維持）→注としてみました。
総論：「各競技において特筆すべき実績」であれば、選手、指導者どころか競技関係者にすら限定する必要はないでしょう。ここは周囲やオーナー、運営側の人物を取りこぼさないように広く取ります。
代表：代表が国内リーグ1試合よりも価値が低いのはいくらなんでもないでしょうから、代表出場を加え、最高レベルは選出に下げます。現在の文面ではどのレベルでも「選出」は考慮していないのですが、さすがに代表選出を無視するのは「調査不足」か「文書の穴」になるのでここは最高レベルから塞いでおきます。
国内：選手権形式は「メダルを獲得かそれに準ずる」で優勝・2位・3位・ベスト4・ベスト8の5パターンを念頭に、競技とレベルで変えられるようにあえてふわっとしてみました。予選リーグ→決勝トーナメント形式はこちらに吸収します（現在の文面ですと予選リーグがトップリーグになるので、この変更で予選段階では満たさなくなります）。予選リーグ→決勝リーグ形式は、決勝リーグをトップレベルとして明示的に扱います。
年代別：シニアはユースと取り違えが発生しやすいので高齢者に振りわけます。完全に対象外となっている大学・ユースレベルを加えます。ユースはシニアに合わせる形でジュニアより少し下に広げます（文面上は大幅縮小になります）。大学レベルはU-23があるので全年齢に準拠しています。
注：そもそも他の条件満たしていたら対象外である点を付記、年齢・身分が理由にならないことも付記。監督、コーチ、審判等の競技関係者は明示的に拾います。実はこれら主要スタッフにすら根拠がなかったのです（選手上がりが多いのですが、必ずしもそうではないのです。MLBが有名ですが選手実績無しって珍しくないのに今は作れない）。

方向性としては現状の「記事」の追認に近いのですが、無責任に「1レベル下は満たしているだろう」という希望的観測で作られていた隙間を埋めることになります。-Open-box（会話） 2024年3月21日 (木) 04:13 (UTC)[返信]

コメント ご提案ありがとうございます。殿堂についてはいろいろあるので明示した方が良いのではと思います。国際的な殿堂、国家別の競技殿堂は当然入るのでしょうが、アメリカの大学別殿堂、州のスポーツ殿堂などについては含むべきかどうか、お考えをお聞かせください。--Tiyoringo（会話） 2024年3月21日 (木) 10:40 (UTC)[返信]

確かに「地方」あるいは「大学」殿堂はありますね。元になった英語版を考えると無条件は「国別の競技団体」まで絞った方が無難でしょう。

*国単位あるいは国際的な競技団体の殿堂入りした人物。

と修正してみます。その他の殿堂でも基本的には書けるとは思いますが、それは一般基準を含む他の条件を満たしているでしょうし。--Open-box（会話） 2024年3月24日 (日) 01:03 (UTC)[返信]

週末3回を挟み他の方のご意見がありません。Tiyoringoさんの指摘を反映した案を適用して様子見とさせていただきます。--Open-box（会話） 2024年4月8日 (月) 14:03 (UTC)[返信]

日本以外の政治家・司法官の特筆性

この文書の将来的なガイドライン化を見据えて、現状で気になるのが政治家・司法官に関して、日本の人物しか考慮されていないように思える点です。そこで、全世界の政治家・司法官に対応すべくガイドラインを整理・刷新するのが好ましいと考えます。以下に叩き台を挙げておきます。

政治家

*国家（国家連合を含む）、海外領土、自治区等・連邦（連合）国家の州（構成国）（以下「国家・州等」という）の立法府の議員を務めた者（現役の者を含む、以下同）。
*国家・州等の行政府で大統領・首相・閣僚を務めた者。
*国家・州等の基礎自治体より上の自治体（現代日本では都道府県）の首長を務めた者。
*国家・州等の基礎自治体（現代日本では市町村・特別区）のうち、区域内の人口が20万人に達したことがある自治体（現代の日本では政令指定都市・中核市・施行時特例市が目安）の首長を務めた者。ただし、首都に置かれる自治体（現代日本では特別区）に関しては区域内の人口は不問。
*以上に該当する政治家を選出する選挙に立候補しただけ、あるいは以上に該当しない政治家を務めただけの人物に関してはWikipedia:独立記事作成の目安に従って判断する。

司法官

*国家・州等の最高裁判所・特別裁判所の裁判官またはそれに準ずる職（現代日本では上席調査官以上の最高裁判所調査官）を務めた者。
*国家・州等の最高裁判所・最高裁判所付属機関（現代日本では最高裁判所事務総局・司法研修所等）・特別裁判所・最上級の下級裁判所（現代日本では高等裁判所）の長を務めた者。
*以上に該当しない司法官を務めただけの人物に関してはWikipedia:独立記事作成の目安に従って判断する。

「国家連合」とは、欧州議会の議員や欧州司法裁判所の裁判官などを、「連合国家の構成国」とはスコットランド議会やウェールズ議会などの議員をそれぞれ想定したものです。また、現在の特別区のうち中央区と千代田区は人口が20万人未満であることから、シティ・オブ・ロンドンの市長なども鑑み首都に置かれる自治体に関しては区域内の人口は不問としています。以上により、日本国内の政治家・司法官に関しては現在の草案を踏襲しつつ、日本国外の政治家・司法官に関しての条件を明確にできたかと思います。ご意見をお待ちしております。--Prefuture（会話） 2024年4月13日 (土) 11:24 (UTC)[返信]

政治家はこれでは現行より大幅に広くなっています。またアメリカとイギリスしか見ていないと言われてもしかたがないほど偏っています（地方自治が建前上強くならざるを得ないアメリカやイギリスは、これはこれで「特殊」な体制であって、基本にはなり得ません）。一般に海外領土や州は、一律に国家と同一扱いは出来ません。これらは、司法官も同様の問題があります。「基礎自治体より上の自治体」に至っては、郡長が置かれるような国ですとめちゃくちゃになります。それにもかかわらず人口については現行を引っ張ってきているためより問題が大きくなります。人口4桁の郡長が人口6桁の市長より上になりますが、このような事態が頻発することになります。これは現行のJPOVですらないjawpPOVを引きずっていますが、「日本の市町村長」を削除すること自体を目的にした今の日本語版の文面の問題ですし、公文書や活動記録が大量に残りますからこれを盾にした依頼は調査されたらほぼ失敗するんです。平たい話、日本の町村長を削除したいという目的側から作って市にまで拡大してしまった逆JPOVを推進する無理がある運用なのでここはバッサリ捨て去った方がいいですね。本来作らないようにするべきは、日本の町村長のような広域（以前の議論でこの視点が欠けているのは危険です）の長ではなく、集落の長（日本は地名でしかありませんが、これが基礎自治体になる国は珍しくありません）レベルのはずです。また首都に特権を与えるのは文章として見苦しいです。これで誤魔化す必要があるなら文面がおかしいと考えなければなりません。

司法官は高等裁判所の概念は各国にありますのでここは手を入れるべきではありませんし、特別裁判所はそれこそ一律で加えるべきものではないでしょう。

NPOV/JPOVを気にされるのはいいのですが、これではあからさまに逆JPOVがさらに強化されます（日本は広域かつ少人数という自治体が少なくなく、段階が簡素なため、極端に地方政治が作りにくいです）。少なくとも、UK/USPOVを全力で導入するのは問題です。--Open-box（会話） 2024年4月14日 (日) 03:47 (UTC)[返信]

地方自治の制度は国によっても違うので「国内外問わず公文書や活動記録で活動実績を検証できること」で十分ではないでしょうか。--Takagu（会話） 2024年4月14日 (日) 05:41 (UTC)[返信]

コメント なんだか「機械的な削除基準」のにおいが強いです。すでに指摘が有るように、国/地域や時代によって制度もいろいろです。そもそも自由選挙じゃないとかね。「全世界」とかって大風呂敷広げること自体が雑という印象。

ディテール以前に、「全世界の政治家・司法官に対応すべくガイドラインを整理・刷新するのが好ましい」という基本的な発想そのものに不賛成です。--柒月例祭（会話） 2024年4月14日 (日) 07:25 (UTC)[返信]

反対海外の政治家の特筆性のルール制定は世界中のありとあらゆる政治家が加筆されてからでも遅くはないと思います。--Takagu（会話） 2024年4月14日 (日) 11:40 (UTC)[返信]

現状では日本語版Wikipediaでは海外の地方政治家の記事が粗製乱造されているわけではなく、また提案者が特筆性の基準は「執筆しなければならないものの基準」ではなく「記事が存続するために最低限クリアしなければならない基準」であることを理解していません。--Takagu（会話） 2024年4月15日 (月) 00:58 (UTC)[返信]

中止皆様がご指摘のように、古今東西の多様な立法府・司法府の形式に全て対応した特筆性基準を作成することは困難との考えに至りましたので、この提案に関しては中止します。--Prefuture（会話） 2024年4月15日 (月) 06:53 (UTC)[返信]

「日本の」政治家・司法官に限った基準であることを明記する提案

上の提案では中止という結果になりましたが、現状では適用の範囲が明記されておらず、曖昧さを孕んでいます。日本以外に敷衍した基準を作成することは困難と結論が出た以上、当該の記述は近現代の「日本の」政治家・司法官に限った基準であることを明記すべきと考えます。具体的には節名を「日本の政治家」「日本の司法官」に変更した上で、「国家レベル以上の行政機関の長、立法機関の議員または議員だった者」を「国の行政機関の長、帝国議会・国会の議員並びにこれらを経験した者」と改める提案です。--Prefuture（会話） 2024年4月15日 (月) 07:08 (UTC)[返信]

前回の提案からアメリカやイギリスの地方の人物を書きたいので障害になる政治家・司法官を改訂したいのかなと推測していますが、この二つまとめて考えるのもどうかと思われます。そしてそのために日本に限定するのは、日本の事物だけ特例として作れなくすることになります。むしろ列挙に使用されている語は「例示」として扱い、その上で各国の例を考えるべきでしょう。そのように考えるときに障害になるのは政治家の、

都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市・特別区の選挙で選ばれた首長（それ以外の首長についてはこの規定によって記事を積極的に排除するものでも無条件に特筆性を認めるものでもなく、特筆性の一般基準、その他の目安による）。

です。これだけは言い訳の余地がないほど日本限定ですからこちらを改訂すれば大まかな指針＋日本への適用例に再編できるでしょう。任命制があるので「選挙で選ばれた」は外すとして考えられる最小レベルの対象とその問題をまとめますと、

基礎自治体：ヨーロッパにある人口2桁の極小単位でも記事が作れてしまう

中核市を元として人口基準で20万人以上：前回指摘しましたが逆転現象が発生し日本限定の今ですら無理がある運用を行っていることに加え、人口の少ない国だと首都すら作れないですね

上位から2レベルまで：州と県がある場合は市長が作れないが市が直轄の場合地区レベルが作れるなど実情に合わない、日本の市町村長は同格なので日本で削除された記事が全て復帰

市長または同格：日本の市町村長は同格なので日本で削除された記事が全て復帰

こう並べますと、「市長または同格」が日本を度外視すれば安全性が高いと思われますが、問題は古い時代の日本の町村長（上の4例から基礎自治体を選べない原因に近い集落レベルがあります）が自動復活することにあります。平成の大合併を経た2005年4月以降の町村は明治からすると15820が1656と1割になってますし、十分すぎるほど広域／地域性が強い／単に市に移行していないだけだったりしますので、このあたりを基準にリダイレクト・曖昧さ回避の積極活用が落とし所でしょうか。ここがまとまれば後は微調整で大まかな指針にできる範囲と思われます。--Open-box（会話） 2024年4月17日 (水) 01:41 (UTC)[返信]

コメント JAWP黎明期と違い、今は基本則としてのWikipedia:独立記事作成の目安があります。かつてはこの基本則が存在せず、分野ごとに「基準」を考案していました。が、今は違います。
基本則とあまりに乖離するような「基準」を頭の中で考案しても、実際の削除案件になればその有効性を問われかねません。つまり、分野別基準に合致しても有効な出典がないとか、分野別基準を満たさないが有効な出典がどっさりあるとか。
WP:Nの基本的な考え方は「有効な出典が十分にあるか」です。
なので考え方としては、「この水準をクリアするなら、十分な出典があるはずだ」というあたりを検討するのがよいのではないでしょうか。たとえば「イギリスの地方自治ならば、ディストリクト単位の長でも十分出典がある」「フランスの地方自治ならば、コミューンの長ぐらいじゃまともな出典は期待できない」みたいなところから「基準」を作るわけです。
ということは「イギリスの地方自治」に相当な見識がない人には、「イギリスの地方自治に関する基準」を検討する資格がないということになるでしょう。--柒月例祭（会話） 2024年4月17日 (水) 02:19 (UTC)[返信]

中止現状では合意形成は困難と考え、本提案は中止します。--Prefuture（会話） 2024年4月17日 (水) 03:30 (UTC)[返信]

「上記の条件を満たしていない場合でも公文書や活動記録で活動を十分に検証できる人物は執筆しても良い」の一文を追記するだけで今のところは十分ではないでしょうか。Takagu（会話） 2024年4月17日 (水) 03:32 (UTC)[返信]

返信私は否定的に思います。「公文書」だと、なんぼでも出てきますし、公文書は特筆性を考えるうえでの「有意な言及」とは言い難いのでは。むしろ「公文書やデータベースや新聞記事」以外の情報源で情報源が十分見つかるかどうか、じゃないでしょうか。--柒月例祭（会話） 2024年4月17日 (水) 09:58 (UTC)[返信]

でも日本の町村長の削除依頼は公文書や活動記録が引用されて失敗しているケースが多いです。

その意見とは別に都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市・特別区の首長及び選挙で選ばれた前述以外の市町村長という表現に改めることも提案します。Takagu（会話） 2024年4月17日 (水) 10:41 (UTC)[返信]

Takaguさんの提案は判りますが、㭍月例祭さんの『「この水準をクリアするなら、十分な出典があるはずだ」というあたりを検討』との意見と比較すると「公文書」や活動記録の限定が外れたと考えてより拡大しませんか？　最初の案はまだ公文書や活動記録の縛りがありましたが、今度は限定なしに読めてしまいます。--Open-box（会話） 2024年4月21日 (日) 05:42 (UTC)[返信]

もちろん今回の提案は公職選挙法施行後の市町村長であれば公文書などで活動記録が検証可能であることがほぼ確実と想定したものです。Takagu（会話） 2024年6月5日 (水) 03:30 (UTC)[返信]