金在鉉
| 金 在鉉 김재현 | |
|---|---|
| 生年月日 | 1926年7月2日 |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本統治下朝鮮 慶尚北道大邱府 |
| 没年月日 | 2013年11月18日（87歳没） |
| 出身校 |
啓聖中学 警備士官学校2期 成均館大学大学院法学科修了 |
| 在任期間 | 1976年3月31日 - 1977年11月24日 |
| 大統領 | 朴正煕 |
 大韓民国関税庁長官 | |
| 在任期間 | 1978年12月26日 - 1981年4月26日 |
| 大統領 |
朴正煕 崔圭夏 全斗煥 |
| 金 在鉉 김 재현 | |
|---|---|
| 所属組織 |
 大韓民国陸軍 |
| 軍歴 | 1946-1961 |
| 最終階級 | 准将 |
| 除隊後 | 駐日代表部公使 |
金 在鉉（キム・ジェヒョン、김재현、1926年7月2日[1] - 2013年11月18日）は大韓民国の軍人、政治家、実業家。最終階級は陸軍准将。駐日代表部公使、9代鉄道庁長官、3代関税庁長官。
経歴
[編集]大邱府出身。
1944年3月、啓聖中学卒業[2]。1946年12月、警備士官学校卒業。（2期）
1948年、第4旅団司令部情報参謀。朝鮮戦争開戦後の1952年、陸軍歩兵学校を卒業し、第2軍団司令部情報参謀[1][3]。
1957年7月、陸軍大学を卒業し[1]、特務部隊長。1959年、第35師団長。
1960年3月、成均館大学大学院法学科修了。陸軍本部化学監、陸軍本部情報参謀課次長を歴任した[2]。1961年より国防部合同捜査隊隊長であったが、5.16クーデター直後、「整軍」の一環として同年7月3日に予備役編入となる[2][4]。
8月ソウル新聞常務取締役、10月下旬に駐日代表部特別顧問[2]。62年3月8日、駐日代表部公使に正式発令され、10日着任。のちのコリアゲート発覚後、金炯旭によればKCIA機関員であったとされる[5][6]。
66年10月東洋通信常務取締役、1969年1月大韓浚渫公社社長[1]。
1976年3月、鉄道庁長官[7]、1978年12月、関税庁長官。
雙龍グループ（現STXグループ）副会長を経て雙龍、雙龍洋灰、高麗火災で各理事。
脚注
[編集]- ^ a b c d 霞関会 1971, pp. 95.
- ^ a b c d 霞関会 1962, pp. 96.
- ^ 世界政経調査会 1977, pp. 82.
- ^ 日韓経済新聞社 編 編『韓国年鑑 : 日本語版 1964年版』日韓経済新聞社、1964年、58頁。NDLJP:3001384/46。
- ^ 朝鮮統一問題研究会 編 編『シリーズ日韓問題 8』晩声社、1978年4月、58頁。NDLJP:111926870/36。
- ^ 朝鮮統一問題研究会 編 編『シリーズ日韓問題 5』晩声社、1978年7月、58頁。NDLJP:11924386/133。
- ^ 民族問題研究所 編『『コリア評論』19(174)』コリア評論社、1976年6月、60頁。NDLJP:1410257/32。
参考文献
[編集]- 霞関会 編『現代朝鮮人名辞典 1962年版』世界ジャーナル社、1962年、67頁。NDLJP:2973328/92。
- 霞関会 編『現代韓国人名辞典 1971年版』霞ケ関出版、1971年、95頁。NDLJP:12166776/97。
- 世界政経調査会 編『韓国・北朝鮮人名辞典 1977年版 /上巻』世界政経調査会、1977年7月、82頁。NDLJP:12170825/62。
- 世界政経調査会 編『韓国・北朝鮮人名辞典 1979年版 /上巻』世界政経調査会、1980年3月、106頁。NDLJP:12170777/77。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 李東和 |
 大韓民国鉄道庁長官第9代：1976.3.31 - 1977.11.24 |
次代 李鏞植 |
| 先代 崔大賢 |
 大韓民国関税庁長官第3代：1978.12.26 - 1981.4.26 |
次代 金煜泰 |
| 軍職 | ||
| 先代 鄭麟澤 |
国軍機務司令官 7代：1957年9月25日 - 1959年10月10日 |
次代 河甲清 |