第216回国会

第216回国会（だい216かいこっかい）とは、2024年（令和6年）11月28日に召集された臨時国会である。会期は12月21日までの24日間^[1]。

政治資金パーティー収入の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正案や、補正予算案の審議が行われる^[1]。

11月28日

• 日本共産党は政治資金規正法の改正案などを単独で参議院に提出した。政治資金パーティーの収入も寄付と見なす規定を設け、会社などによるパーティー券の購入を禁止するなど、企業・団体献金を全面禁止することを規定。政策活動費の禁止、政党交付金の廃止などが盛り込まれた^[2]。

12月4日

• 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党は政策活動費を廃止する内容の規正法改正案を共同で衆議院に提出した。れいわ新選組と有志の会は不参加^[3]。

12月9日

• 立憲民主党、有志の会、参政党、社会民主党は政治団体を除き��企業や団体による政党への献金や政治資金パーティー券の購入を禁止する法案を共同で衆議院に提出した。個人献金については、寄付額に応じて税額控除を拡大させる。企業や労働組合などがつくる政治団体からの寄付を禁止の対象から除外しているため、日本維新の会や国民民主党などは不参加^[4]。
• 立憲民主党、日本維新の会、参政党、日本保守党、社会民主党は国会議員が辞職したり死亡した際に、親族が政治団体や資金を引き継ぐことを制限する法案を共同で衆議院に提出した^[5]。
• 自由民主党は政策活動費の廃止などを盛り込んだ規正法の改正案を単独で衆議院に提出した。外交機密などに関わる、公開に配慮が必要な支出について例外を設ける。当初は名称を「要配慮支出」としていたが、「公開方法工夫支出」に変更。国会に新たに設置する「政治資金委員会」で監査する^[6]。野党が求める企業・団体献金の禁止には一切触れられていない^[7]。

12月10日

• 立憲民主党、社会民主党は政治資金をチェックする第三者機関を設置することや政治資金収支報告書への不記載などがあった場合の議員の罰則強化などを盛り込んだ法案を共同で衆議院に提出した^[5][8]。
• 国民民主党と公明党は政治資金の監視を行う第三者機関「政治資金監視委員会」を国会内に設置する法案を共同で衆議院に提出した^[9]。
• 国民民主党は起訴された議員が所属する政党への政党交付金停止などを盛り込んだ法案を単独で衆議院に提出した^[9]。

与野党各党が提出した法案は9本となり、12月11日に衆議院の特別委員会で審議入りしたが、決着のメドは立っていない^[10]。

石破茂首相は企業・団体献金について「憲法21条の表現の自由」を理由に、野党が要求する全面禁止ではなく使途の公開が必要との考えを示している^[11]。

12月9日、政府は2024年度一般会計の補正予算案を国会に提出。家計支援として低所得世帯向けの給付金や相次ぐ災害に見舞われた能登半島の復興など、歳出（支出）総額は13兆9433億円^[12]。

12月11日、立憲民主党は衆議院予算委員会理事会で修正案を単独で提出。政府案のうち緊急性が低く過大と判断した基金への支出1兆3600億円分の減額を要求。能登半島の復旧・復興へ1000億円の増額を盛り込んだ^[13]。

同日、自由民主党と立憲民主党が、立憲案の一部を反映した修正案を自由民主党が提出することで合意。予算案を巡り、野党の修正要求を反映し修正するのは1996年以来で、極めて異例^[14][15]。

同日、国民民主党は、自由民主党、公明党との税制協議での合意（後述）を受け、予算案に賛成すると表明した^[16]。

12月12日、衆議院予算委員会で採決され、与党に加えて日本維新の会と国民民主党の賛成多数で可決。立憲民主党は修正部分のみ賛成^[17]。同日中に本会議でも可決され衆議院を通過した^[18]。

いわゆる「年収の壁」の問題では、立憲民主党は130万円の壁の対策として、社会保険料の支払いによる減収分を給付で補う「就労支援給付制度」を創設する法案を前国会で衆議院に提出^[19]、継続審査となっている。国民民主党は103万円の壁の引き上げを促す法案を召集日に衆議院に提出した^[20]。

法案の審議は進んでいないが、自由民主党、公明党、国民民主党は会期中に税制協議を進めており、12月6日、子どもを持つ世帯の所得税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を103万円から引き上げることで合意^[21]。12月11日には103万円の壁を178万円を目指して2025年度から引き上げることで合意した^[16]。

国民民主党は12月6日、燃油価格の高騰対策として、ガソリン税の上乗せ（暫定税率）部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除などを盛り込んだ法案を衆議院に提出した^[22]。

12月11日、自由民主党、公明党、国民民主党は暫定税率の廃止で合意した^[16]。

• 11月14日 - 第215回国会が閉会^[25]。
• 11月15日 - 次期国会の召集日について与野党が合意^[1]。
• 11月21日 - ��参両院の議院運営委員会の理事会で、政府は次期国会を28日に召集すると伝達。与野党は会期を12月21日までの24日間とすることで合意^[26]。

• 11月28日 - 召集^[1]。
• 11月29日
  • 開会式^[1]。
  • 衆参両院の本会議で石破茂首相が所信表明演説^[1]。
• 12月2日 - 代表質問開始^[1]。
• 12月5日 - 衆議院予算委員会で集中審議^[1]。
• 12月6日 - 参議院予算委員会で集中審議^[1]。
• 12月9日
  • 政府が2024年度補正予算案を提出^[1]。
  • 衆参両院の本会議で加藤勝信財務相が財政演説^[1]。
• 12月12日 - 補正予算案が修正のうえ衆議院を通過。

• 12月21日 - 会期末^[1]。

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