竹村町 (横浜市)
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竹村町 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度29分12秒 東経139度28分27秒 / 北緯35.48661度 東経139.47411度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 瀬谷区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 1,078 人 |
世帯数 | 476 世帯 |
面積([2]) | |
0.193 km² | |
人口密度 | 5585.49 人/km² |
設置日 | 1977年(昭和52年)3月28日 |
郵便番号 | 246-0005[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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竹村町(たけむらちょう)は、神奈川県横浜市瀬谷区の町名[5]。住居表示は未施行で、丁目は設けられていない[6]。面積は0.193km2[2]。
地理
[編集]瀬谷区の北西部に位置し、北は上瀬谷町、東は瀬谷町、南は中屋敷に接する。西は大和市との市境となる境川に面し、対岸は大和市深見となるが、町域に掛かる位置に橋は架かっていない。南北に神奈川県道401号瀬谷柏尾線が通り、相鉄本線瀬谷駅への神奈川中央交通バスが運行されている[7]。町内には浄土宗善昌寺と、南西部に神奈川県立瀬谷養護学校がある[7]。
歴史
[編集]1977年(昭和52年)3月28日に、町界町名整理事業に伴い瀬谷町から分離・新設された。明治初期に中村、下村、竹之内の字があり、この三つを���わせて「竹村」と通称されていた。町名は住民の要望により、この通称から採られた[8]。
世帯数と人口
[編集]2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
竹村町 | 476世帯 | 1,078人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[9] | 999
|
2000年(平成12年)[10] | 1,014
|
2005年(平成17年)[11] | 962
|
2010年(平成22年)[12] | 945
|
2015年(平成27年)[13] | 1,069
|
2020年(令和2年)[14] | 1,089
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[9] | 315
|
2000年(平成12年)[10] | 356
|
2005年(平成17年)[11] | 354
|
2010年(平成22年)[12] | 349
|
2015年(平成27年)[13] | 411
|
2020年(令和2年)[14] | 443
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[15]。
番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
全域 | 横浜市立上瀬谷小学校 | 横浜市立瀬谷中学校 |
事業所
[編集]2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
竹村町 | 38事業所 | 376人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[17] | 34
|
2021年(令和3年)[16] | 38
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[17] | 183
|
2021年(令和3年)[16] | 376
|
施設
[編集]- 神奈川県立瀬谷養護学校[18]
その他
[編集]日本郵便
[編集]関連項目
[編集]- 竹村町(曖昧さ回避)
脚注
[編集]- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “竹村町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p562
- ^ “瀬谷区の町名一覧” (PDF). 横浜市市民局 (2017年10月23日). 2017年3月8日閲覧。
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p987
- ^ 『横浜の町名』p235
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “アクセス”. 神奈川県立瀬谷養護学校. 2021年10月16日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
参考文献
[編集]- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。ISBN 4-04-001140-6。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』(第6版)昭文社、2016年、12頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
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