社会局
社会局（しゃかいきょく）とは、1920年に内務省の内部部局として設置された日本の行政機関。2年後の1922年に内務省の外局となった[1][2]。そして、1938年衛生局とともに分離され、厚生省になり、1947年に労働部門が分離（労働省設置）された。
内務省官制
[編集]社会局官制（大正11年勅令第460号）
[編集]所掌事務
[編集]（第1条）
一、労働に関する一般事項
二、工場法施行に関する事項
三、鉱業法中鉱夫に関する事項
四、社会保険に関する事項
五、失業の救済及防止に関する事項
六、国際労働事務に関する統轄事項
七、賑恤救済に関する事項
八、児童保護に関する事項
九、軍事救護に関する事項
十、其の他社会事業に関する事項
十一、労働統計に関する事項
内部組織
[編集]（第3条）
- 庶務課
人事、文書及会計に関する事務並他の主掌に属せさる事務
- 統計課
統計に関する事務
- 第一部
第一号乃至第三号及第六号に掲くる事務
- 第二部
第四号、第五号及第七号乃至第十号に掲くる事務
歴代局長
[編集]- 内務省社会局長
| 氏名 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 池田宏 | 1920年8月24日 - 1920年12月25日 | |
| 小橋一太 | 1920年12月25日 - 1921年4月22日 | 心得 |
| 田子一民 | 1921年4月22日 - 1922年2月21日 | 心得 |
| 田子一民 | 1922年2月21日 - 1922年11月1日 |
- 社会局長官
| 氏名 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 塚本清治 | 1922年11月1日 - 1923年9月5日 | |
| 池田宏 | 1923年9月5日 - 1924年12月15日 | |
| 長岡隆一郎 | 1924年12月15日 - 1929年6月25日 | |
| 潮恵之輔 | 1929年6月25日 - 1929年7月23日 | 事務取扱 |
| 吉田茂 | 1929年7月23日 - 1931年5月8日 | |
| 松本学 | 1931年5月8日 - 1931年12月18日 | |
| 丹羽七郎 | 1931年12月18日 - 1934年7月10日 | |
| 赤木朝治 | 1934年7月10日 - 1935年6月28日 | |
| 半井清 | 1935年6月28日 - 1936年3月13日 | |
| 広瀬久忠 | 1936年3月13日 - 1937年6月5日 | |
| 大村清一 | 1937年6月5日 - 1938年1月11日 |
脚注
[編集]- ^ “社会局｜アジ歴グロッサリー”. 2017年5月15日閲覧。
- ^ 山本悠三 (1995年9月20日). “社会局設置経過について 『社会行政史序説』その4” (PDF). 東京家政大学. 2017年5月15日閲覧。
参考文献
[編集]- 百瀬孝、『内務省‐名門官庁はなぜ解体されたか‐』、PHP新書151、ISBN 4-569-61590-2
- 秦郁彦『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会、1981年。
- 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。