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広西省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、中華民国により設置された省について説明しています。中華人民共和国の行政区画については「広西チワン族自治区」をご覧ください。
曖昧さ回避 「江西省」とは異なります。
中華民国 広西省
← 1912年 - 1949年 →
広西省の位置
広西省の位置
広西省の位置
簡体字 广西
繁体字 廣西
拼音 Guăngxī
カタカナ転記 グアンシー
国家 中華民国
行政級別 省
政府所在地 邕寧県(1912-1932)
桂林市(1932-1936)
宜山県(1936)
桂林市(1936-1949)
建置 1912年
消滅 1949年　
面積
- 総面積 218,923 km²
人口

広西省（こうせいしょう）は、かつて中華民国に存在した省。現在の中華人民共和国広西チワン族自治区の大部分に相当する。

地理

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清代の広西省の管轄区域をほぼ継承し、現在の広西チワン族自治区の欽州市、北海市全域、防城港市の港口区、防城区、東興市を除く大部分だが、広東省懐集県を管轄した。

東は広東省、西は雲南省、北は湖南省及び貴州省、南はフランス領インドシナに接していた。

歴史

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1911年（宣統3年）、辛亥革命が勃発すると11月7日に広西省は独立宣言、大漢広西全省国民軍が、同月19日、右江軍政分府が柳州に、20日には南寧副都督府が設立されている。

1912年（民国元年）1月、広西軍政府の行政機構変更が行われ軍政司と民政司が設置、1914年（民国3年）5月に民政長を巡按使に、1916年（民国5年）には巡按使は省長と改称されている。1925年（民国14年）8月3日、広州国民政府は広西全省綏靖処の設置を決定、全省の軍政及び民政を統括する中央集権的な行政機構を設置したが、1926年（民国15年）5月13日には広西全省綏靖処は廃止となり、省行政機構は省務会議に移管された。1927年（民国16年）2月25日、国民党広州政治分解は省務会議の廃止を決定、その機能は省政府委員会に改編、5月15日に広西省政府委員会が南寧市に成立した。

1927年（民国16年）に発生した上海クーデター以降、広西省は南京国民政府に帰属した。

1949年（民国38年）11月2日、国共内戦の結果、共産党軍により「解放」（即ち占領）され、中華民国は実効支配権を喪失している。

歴代省長

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代 氏名 就任日 退任日
1 陸栄廷 1912年3月 -
2 陳炳焜 1916年7月 -
3 譚浩明 1917年4月 -
4 陳炯明 1921年10月 -
5 劉震寰 1922年5月 -
6 林俊廷 1923年1月 -
7 陸栄廷 1924年9月 -
8 李宗仁 1924年11月 -
9 劉震寰 1925年5月 -
10 黄紹竑 1925年7月 -
11 伍廷颺 1929年5月 -
12 兪作柏 1929年6月 -
13 呂煥炎 1929年10月 -
14 黄紹竑 1931年2月 -
15 黄旭初 1931年7月 -

行政区画

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省会

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清代の広西省の省会は、桂林県に設置されていた。辛亥革命後、広西省参議会は桂林に反革命派勢力が存在し共和制の政治体制を確立するに問題ありとして南寧へ移転させる主張が行われた[1]。しかし桂林は清代を通して省会が設置されていたことから、省会移転には強い反対の声が上がっていた。そのため軍政、教育、司法の3司を桂林、それ以外を南寧に設置する現状を追認、広西臨時議会が成立後に改めて協議を行うこととし、1912年（民国元年）、中華民国が正式に成立した後もこの方針が追認された。

同年8月、広西都督及び広西議会が南寧で業務を開始、これにより南寧が正式に広西省の省会となったが、6司中3司は桂林に設置されたままとなっていた。1914年4月25日、広西民政庁は広西都督との協議の結果、省会を桂林に移転することを決定、1915年（民国4年）6月、大総統令により南寧が省会と定められた。しかし将軍は桂林に継続して駐在したことから巡按使は年に一度桂林に出張し将軍と競技する必要があった。この決定に対しても広西各界から反対の声が上がり、南寧派と桂林派の主張が繰り返されていくことになった。

1936年（民国25年）10月、軍事的弱点のある南寧より桂林に省会が移転している。日中戦争期間中は日本軍の侵攻により桂林は陥落、省会は一時期宜山県に移転されている。

道制

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辛亥革命直後は清代の道は廃止されたが、1913年（民国2年）2月、北京政府は省域に邕南道、鬱江道、漓江道、柳江道、田南道、鎮安道の6道を設置[2]、4月5日には観察使を任命している。1914年（民国3年）5月、『道官制』に依拠し南寧道、蒼梧道、桂林道、柳江道、田南道、鎮南道と改称されている。1925年8月、広州国民政府が広西道を管轄すると道制は廃止されている。

県級行政区画

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中華人民共和国成立直前の管轄県は下記の4市99県。

このほか1947年2月に南京政府により設置が決定したが国共内戦の影響で正式に設置されなかった県は下記の通り。

行政督察区

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行政督察制度は省政府と県政府の間に中間行政機構を設置し、各県を監督させる制度である。1927年（民国16年）、広西省政府は省管轄区が広大であり、各少数民族が雑居する状況を考慮し、国民政府に『広西各区行政督察署組織条例』を上申、国民政府は11月14日に行政督察委員の設置は1916年（民国15年）に廃止した道制を復活させるものであり経費問題もあり設置は認められないと不許可の方針を伝達[3]している。しかし広西省政府は桂林、柳江、田南、鎮南の4区行政督察委員の設置を再度上申、同時に関係条例案や予算案などを提出しているが、1927年（民国16年）12月13日に再度不許可の決定を下している[4]。

1934年（民国23年）3月10日、行政効率向上のために『広西省行政監督督察章程』を公布、当時行政院は公布した『各省行政督察専員暫行条例』や河北省や河南省が公布した『剿匪区内各省行政督察専署組織条例』とも異なり、管轄県への省政府政策の推進、管轄県の監督と県同士の連絡業務、管轄県の県長及び副県長の人事考課を目的としたものであり、南寧、桂林、梧州、平楽、柳州、百色、竜州、天保の8区が設置された。1936年（民国25年）9月に9区、翌月に10区、1939年（民国28年）2月に12区に改編された。1930年（民国29年）11月、行政督察委員が正式に発足している。1942年5月には7区に行政統合が行われた。

1945年（民国34年）、日本の敗戦以降は全省は9区に再編されると同時に、桂林市は省直轄市とされ、1949年（民国38年）の中華人民共和国建国まで沿襲された。

脚注

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  1. ^ 魏継昌「辛亥革命時期我在広西的一些見聞」
  2. ^ 『政府公報』504号 1913年9月29日
  3. ^ 『国民政府公報』第15期 1927年12月
  4. ^ 『国民政府公報』第18期 1927年12月

関連項目

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前の行政区画
広西省 		広西自治区の歴史的地名
1913年 - 1949年 		次の行政区画
広西チワン族自治区
台湾地区の行政区画
（1955年2 - 現在）
6直轄市
2省（虚省化3）
台湾
3市
11県
福建
2県
大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画4
（1912年 - 2005年5）
14直轄市
35省
華中七省
華南六省
華北六省
塞北四省（中国語版）
東北九省（九省案（中国語版））
西部三省（中国語版）
1特別行政区（中国語版）
2地方（中国語版）

各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。

2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。

3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。

4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。

5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。

6 全域が台湾地区に属する。

7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。

8 モンゴル人民共和国（現在のモンゴル国）の独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活。2002年にモンゴルの独立を再び承認。
→詳細は「台蒙関係」を参照
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