国際農業開発基金

国際農業開発基金
各国語表記 International Fund for Agricultural Development（英語） Fonds international de développement agricole（フランス語） Международный фонд сельскохозяйственного развития（ロシア語） 国际农业发展基金（中国語） Fondo Internacional de Desarrollo Agrícola（スペイン語） الصندوق الدولي للتنمية الزراعية（アラビア語）
概要	国連専門機関、国際金融機関
略称	IFAD
代表	アルバロ・ラリオ
活動開始	1977年12月15日
本部	イタリア ローマ
公式サイト	www.ifad.org
母体組織	国際連合経済社会理事会
Portal:国際連合
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国際農業開発基金（こくさいのうぎょうかいはつききん、英: International Fund for Agricultural Development、IFAD）は、国連の専門機関の一つであり、国際金融機関でもある。1974年にローマで開かれた世界食糧会議で設置が議決され、1977年に発足。発展途上国での農業生産拡大のための融資を行うことを目的としている。本部はローマに置かれ、加盟国は178か国（2024年5月現在）。2021年11月、アジア初の連絡事務所として、横浜市みなとみらいの横浜国際協力センター（パシフィコ横浜）内に日本連絡事務所を開設した。

農村における貧困削減と食料安全保障を目標とし、農村開発事業に必要な資金の融資を実施している。1978 年以来、開発途上国のプロジェクトに資金を提供するために、240 億米ドルを超える低利融資と補助金を提供してきた。その活動資金は、加盟国からの資金拠出によって賄われており近年は3年ごとの間隔で増資を行い、2021年に成立した2022年-2024年の第12次増資（IFAD12）の事業総額は38億米ドルとなった^[1]。

各加盟国から任命された総務と総務代理によって構成される、IFADの最高意思決定機関。1977年12月に第1回総務会が開催され、1997年の第20回総務会からは毎年2月に開催されており、総裁の指名や事業に関する方針、政策などの決定を行う。日本は、総務を駐イタリア大使、総務代理を財務省大臣官房審議官がそれぞれ務める^[1]。

理事会は、総務会が選出した18の理事国及び18以下の代理理事国によって構成される（ともに任期は3年）。年3回開催され（4月、9月、12月）、融資など個々の事業についての審議と承認を行う^[2]。

総裁は、総務会で3分の2以上の多数による議決で任命される。任期は4年で、再任は1期のみ可能。歴代総裁は以下の通り^[3][4]。

氏名	国籍	任期
アブドゥルムフスィン・ムハンマド・アッ＝スデイリー	サウジアラビア	1977年 - 1984年
イドリース・アル＝ジャザイリー（アラビア語版）	アルジェリア	1984年 - 1993年
ファウズィ・アッ＝スルターン	クウェート	1993年 - 2001年
レンナート・ボーゲ（スウェーデン語版）	スウェーデン	2001年 - 2009年
カナヨ・F・ヌワンゼ	ナイジェリア	2009年 - 2017年
ジルベール・ウングボ	トーゴ	2017年 - 2022年
アルバロ・ラリオ（ドイツ語版）	スペイン	2022年 -

• 世界食料安全保障委員会（CFS） - 国際連合食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）とともに事務局を務めている

• International Fund for Agricultural Development（英語） - 公式サイト
• JAPAN: IFAD （英語） - 公式サイト
• 国際農業開発基金（IFAD）の概要 - 外務省 （日本語）
• 国際農業開発基金 (@IFAD) - X（旧Twitter） （英語）
• 国際農業開発基金 (IFAD) - Facebook （英語）
• 日本とIFADのパートナーシップ　（日本語） - 公式サイト
• The Japan-IFAD Partnership（英語） - 公式サイト
• 日・IFAD共同声明～強靭で持続可能な農業・食料システムのための戦略的パートナーシップについて（日本語）
• Japan-IFAD Joint Statement On the Strategic Partnership for Resilient and Sustainable Agriculture and Food Systems （英語） - 公式サイト

表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表
主要機関	総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局
総会の 補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO） 国際民間航空機関（ICAO） 国際農業開発基金（IFAD） 国際労働機関（ILO） 国際通貨基金（IMF） 国際海事機関（IMO） 国際電気通信連合（ITU） 工業開発機関（UNIDO） 教育科学文化機関（UNESCO） 世界観光機関（UNWTO） 万国郵便連合（UPU） 世界銀行グループ 世界保健機関（WHO） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO） 国際原子力機関（IAEA） 包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com） 化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議 安保理決議
その他	国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国際連合の旗 国連軍 国連大使 事務総長の選出 拒否権
関連項目	模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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