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鹿児島地方裁判所

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（出水簡易裁判所から転送）
日本の旗 日本の地方裁判所
鹿児島地方裁判所
鹿児島地方裁判所本庁(鹿児島市)
所長 遠藤真澄
組織
管轄区域 鹿児島県
支部 名瀬、加治木、知覧、川内、鹿屋
担当検察庁 鹿児島地方検察庁
上位裁判所 福岡高等裁判所宮崎支部
下位裁判所 鹿児島簡易裁判所、名瀬簡易裁判所、
加治木簡易裁判所、知覧簡易裁判所、
川内簡易裁判所、鹿屋簡易裁判所、
伊集院簡易裁判所、種子島簡易裁判所、
屋久島簡易裁判所、徳之島簡易裁判所、
大口簡易裁判所、大隅簡易裁判所、
加世田簡易裁判所、指宿簡易裁判所、
出水簡易裁判所、甑島簡易裁判所
概要
所在地 〒892-8501
鹿児島県鹿児島市山下町13-47
北緯31度35分52秒 東経130度33分25秒 / 北緯31.59778度 東経130.55694度 / 31.59778; 130.55694座標: 北緯31度35分52秒 東経130度33分25秒 / 北緯31.59778度 東経130.55694度 / 31.59778; 130.55694
法人番号 9000013030034 ウィキデータを編集
鹿児島地方裁判所
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鹿児島地方裁判所（かごしまちほうさいばんしょ）は、鹿児島県鹿児島市にある日本の地方裁判所の一つで、鹿児島県を管轄している。略称は、鹿児島地裁（かごしまちさい）。名瀬、加治木、知覧、川内、鹿屋に支部を置いている。

鹿児島地方裁判所には鹿児島市に置かれている本庁のほか、名瀬（奄美市）、加治木（姶良市）、知覧（南九州市）、川内（薩摩川内市）、鹿屋市の3市2町に地方裁判所と家庭裁判所の支部を設置しているほか、前述の6箇所に加え伊集院（日置市）、種子島（西之表市）、屋久島（熊毛郡屋久島町）、徳之島（大島郡徳之島町）、大口（伊佐市）、大隅（曽於市）、加世田（南さつま市）、指宿市、出水市、甑島（薩摩川内市）の10箇所を加えた16箇所に簡易裁判所を設置している。また鹿児島、名瀬、鹿屋の3つの検察審査会も設置されている。

所在地

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管轄

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本庁

知覧支部

加治木支部

川内支部

鹿屋支部

名瀬支部

※ただし、行政事件、裁判員の参加する裁判、知覧・加治木・川内・鹿屋の各支部の合議事件及び少年事件、知覧・加治木・川内の各支部の執行事件（不動産競売、債権）は本庁で取り扱う。

歴代所長

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（カッコ内は異動先）

  • 草野芳郎（2002年 - 2003年 広島高等裁判所部総括判事）
  • 佐藤武彦（2003年3月 - 2005年2月 高松家庭裁判所長）
  • 寺尾洋（2005年2月 - 2006年7月 福岡高等裁判所部総括判事）
  • 井上繁規（2006年7月 - 2007年11月 前橋家庭裁判所長）
  • 片山良広（2007年11月 - 2009年1月 静岡家庭裁判所長）
  • 土肥章大（2009年1月 - 2010年6月 東京地・家裁立川支部長）
  • 木口信之（2010年6月 - 2012年4月 広島高等裁判所部総括判事）
  • 伊藤納（2012年4月 - 2013年6月30日 岐阜地方・家庭裁判所所長）
  • 石井寛明（2013年7月 - 2014年8月24日 大阪高等裁判所部総括判事）
  • 大須賀滋（2014年8月25日 - 2015年12月17日 岐阜地方・家庭裁判所長）
  • 廣谷章雄（2015年12月18日 - 2017年12月31日 前職: 千葉地裁部総括判事、後職: 静岡地方裁判所長）
  • 松井英隆（2017年1月1日 - 2019年5月23日、前職: 横浜地裁部総括判事、後職: 熊本地裁所長・熊本簡裁判事）
  • 片山昭人（2019年年5月24日 - 2021年5月9日、前職: 福岡地家裁部総括判事・福岡簡裁判事、 後職: 熊本地裁所長・熊本簡裁判事）
  • 遠藤真澄（2021年5月10日 - 2022年6月9日、前職: 那覇家裁所長・那覇簡裁判事、依頼退官）
  • 浜本章子（2022年6月15日 - 2024年5月13日、前職: 大阪地方裁判所判事兼大阪家庭裁判所判事・堺簡易裁判所判事、後職: 奈良地家裁所長・奈良簡裁判事）
  • 立川毅（2024年5月14日 - 現職、前職: 福岡地家裁久留米支部長・久留米簡裁判事）

社会との関わり

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  • 2024年、退職後に鹿児島県警の野川明輝本部長が同署警察官の不祥事（盗撮・ストーカー）を隠蔽した旨を告発した本田尚志元警視正（2024年3月まで生活安全部長を務めた幹部）に対し、国家公務員法違反の容疑の逮捕状を発行し、元警視正は5月31日に逮捕された[1]。鹿児島県警察は公益通報者保護法に基づく公益通報を受け付けている（鹿児島県警内部告発事件）[2]。

関連項目

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脚注

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  1. ^ "鹿児島県警 本部長は説明責任がある"。産経新聞
  2. ^ 「公益通報」。鹿児島県警察。

外部リンク

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