代表

代表（だいひょう）とは、機関やグループに代わって、その考え・意見を外部に表すこと・ものや、全体の状態や性質をそれ一つだけで表す行為やそのものを指す。

会社法
組織の形態 協同組合 コーポレーション 持株会社 ジョイント・ストック パートナーシップ ジェネラル(GPS) リミテッド LLP オーナー企業 国有企業
原則 経営判断の原則 コーポレート・ガバナンス 有限責任 法人格否認の法理 ロッチデール原則
関連項目 商業登記 定款 印鑑登録
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表 話 編 歴

法人は、それ自体は観念的な存在であって肉体をもたない。そのため、法人が契約等の法律行為をなすには、自然人によって意思（効果意思）の決定がなされることを要する（複数の自然人による合議の��法による場合もある）。そうして決定された意思が口頭や書面等で表示されることによって法律行為が成立するが、この法人の意思表示もまた1人または複数の自然人が代わって行わざるをえない。

これを個別具体的な案件ごとにその都度選んで行わせなければならないのでは合理的でないので、あらかじめ排他的・包括的な権限（代表権）を与えた者を法人の機関として常置しておくことになる。この機関を代表機関といい、これが法人に代わって意思表示を行うこと、法人としての行為を行うことを代表という。

一般社団法人や一般財団法人では代表機関として代表理事が設置される。

株式会社では、代表機関として代表取締役や代表執行役が設置される。従来の商法（平成17年改正前商法）においては、必置機関の取締役会において代表取締役が選任されていたが、会社法において、取締役会が任意の設置機関になるなどの変化を受けて、代表機関にも変更が生じた。すなわち、取締役会非設置会社では原則として全ての取締役が代表権を有するが、取締役の中から特定の者を代表取締役として選定することも可能である（その場合、選定された者のみが代表権を有する）。他方、取締役会を設置している株式会社では、代表取締役は取締役会で選任され、それ以外の取締役は会社を代表しない。委員会設置会社では代表執行役が代表機関であり、代表取締役を設置することはできない。

これに対し、持分会社においては、代表社員が代表機関となる。

政治的な意味における代表とは、一定の期間において、一定の自然人が、他の自然人あるいは団体のために、その政治的意思を表示し、あるいは行為することをいう。政治学あるいは憲法学において、統治の形態につき、直接制の対義語が代表制である。代表制では、選挙により選任された自然人が、有権者団のために政治的討論と政治的意思決定を行う。直接制と代表制の中間的な形態として、半直接制と半代表制があるとされる。

また、日本国憲法第43条の「代表」の解釈を巡り、政治的代表的代表・社会学的代表という概念が提示されることがある。

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クラブチームと対比してワールドカップなどの世界大会へ出場する代表チームのことを単に代表と呼ぶことがある。

要約統計量のことを代表値と呼ぶことがある。

日本のヒップホップ用語で代表するという意味をもったレペゼンという言葉がある^{[注 1]}。これは代表を意味する英単語であるレプリゼント（represent）が由来とされる^[1]。REPと略す場合もある^[2]。

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代表

• 代表民主制
• 民主党代表
• 公明党代表
• 代理
• 「代表」で始まるページの一覧
• タイトルに「代表」を含むページの一覧

• 岡田信弘「代表民主制の構造」（『憲法の争点』（2007年、有斐閣）所収）
• 糠塚康江「国民代表の概念」（『憲法の争点』（2007年、有斐閣）所収）
• 宮島司「株式会社の代表と代表者の権限濫用行為の効力」（『会社法の争点』（2009年、有斐閣）所収）