ノート:1947年の日本の女性史

[1]からの転載を確認--from 2007年1月17日 (水) 08:07 (UTC)[返信]

投稿者の投稿記録によると、HP著作権者による投稿だということですね。-竹麦魚（ほうぼう） 2007年1月17日 (水) 08:09 (UTC)[返信]

一応、親記事の女性史年表 (日本)の履歴初版[2]で自分が著作権者だとは述べていますが、方法論も含めてウィキ的には確認の必要があるかも知れません。--水野白楓 2007年1月17日 (水) 08:12 (UTC)[返信]

投稿者のノートに問い合わせました。自著作物持ち込みの問題をクリアしたとしても、[3]に記載された参考文献との比較が必要かもしれません。記事の内容が充実しているゆえに疑いを持っています。--fromm 2007年1月17日 (水) 08:17 (UTC)[返信]

民法改正、戸籍法改正については公布日である以上、他の項目に合わせて公布日である旨書くのが相当であるとして（施行日は翌年の1月1日）、民法改正自体を書くのはとも���くとして、家制度関連の廃止等についてこの日に書くのはどうでしょうか。

日本国憲法の施行に向けた民法の改正が間に合わないということで、日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第74号）が、1947年4月19日に公布、5月3日（日本国憲法の施行日）に施行されており、これによれば、民法自体は改正していないものの、妻の無能力の規定の不適用、戸主や家に関する規定の不適用、成年者の婚姻等に関する父母の同意の不要、共同親権、家督相続に関する規定の不適用、配偶者の相続権などの規定がうたわれています。つまり、家制度の廃止は日本国憲法の施行日と見るのが妥当です。--Ss67 2007年3月14日 (水) 15:24 (UTC)[返信]

ご指摘を、ありがとうございました。ご指摘のように修正いたしました。恐縮ですが、ご確認いただければ幸いです。今後とも、どうかよろしくお願いいたします。--よしの祐子 2007年3月15日 (木) 00:18 (UTC)[返信]