Wikipedia:特筆性 (事件)

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この文書は作業原案です。この文書を方針のように扱わないでください。ウィキペディア日本語版の方針あるいはガイドラインとするための議論中であり正式採用できる水準には達していません。

ショートカット: WP:N(E) WP:EVENT WP:NEWSEVENT WP:NNEWS WP:NEVENTS

この文書の要旨: 事件や出来事は、それが重大な結果を永続的にもたらすものや、広い地理範囲に影響を及ぼすもの、あるいは一定期間を超えて継続的に重大な非日常的報道がなされる場合に、特筆性があると推定されます。事件報道は、国内あるいは世界規模の信頼できる複数の情報源において行われるべきです。

Wikipedia:独立記事作成の目安
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下記の事項は、事件や出来事がウィキペディア内の記事として適切なテーマか否かを判断する基準です。記事のテーマは「特筆性がある」あるいは「注目に値する 」ものであるべきで、すなわち「注目に値するあるいは記録されるのに十分なほど、意義深い、人の関心を引く、あるいは通常とは異なる」ものを指します^[1]。「有名である」や「人気がある」というのは、特筆性と無関係ではありませんが決定的要因ではなく、二次的なものです。

事件に関する特筆性のガイドラインは議論を通じて到達したもので、確たる実践によって強化されたコンセンサスを反映しており、過去や現在および速報ニュースの事件や出来事に関する記事を、執筆、統合、削除、あるいはさらに発展させるべきか否かに関する判断を情報提供するものです。

記事の削除をめぐる議論では、特にメディア報道が激しく行われた速報ニュースの事件に関して多数の論議が交わされています。このガイドラインは、WP:GNG（すなわち「対象と無関係な信頼できる情報源から有意な言及があった場合、そのテーマはウィキペディアの独立記事として作成、収録するだけの価値があると推定される」）およびWP:NOT#NEWS（すなわち、ウィキペディアはニュース資料を無差別に収集する場ではない）を含め、事件に関する記事に適用される様々な既存の方針とガイドラインを利用者達が解釈することを意図して作成されたものです。事件に関する記事へのルール適用を明確化する試みにより、このガイドラインは同様の状況にある記事の取り扱いに関する当コミュニティのコンセンサスを反映するものとなっています。

ウィキペディアは紙製の百科事典ではなく、それは私たちが取り扱うことのできる項目数や内容の総量に実質上の限界がないことを意味します。 しかしながら、ウィキペディアは情報を無差別に収集する場ではありませんし、ニュースサービスでもありません。利用者が事件の最新ニュースを文書化できる場所としてウィキニュースが提供されていますが、メディア報道がなされた全ての事件がウィキペディアの記事になるとは限らず、全ての事件がウィキペディア記事になるべきでもありません。 ウィキペディアの記事を作成するための経験則は、その事件や出来事が永続的なものとなるか否か、歴史的重要性はどうなのか、そして報道範囲がどの程度か（全国的または世界的な報道が望ましい）になります。

ここ数年間に起こった事柄よりも新しい現在の事柄のほうが重大に思えてしまう傾向があることに、利用者は留意するべきです。多くの事件がニュースで報道されていますが、まだその出来事に歴史的あるいは永続的な重要性があるとは限りません。一般的にニュース報道組織は、ウィキペディアおよび百科事典により使用される基準とは異なるコンテンツの基準、いわゆる報道価値観（英語版）を持っています。 凶悪犯罪、事故や災害による不慮の死亡、あるいは他メディアの不祥事は記者やニュース編集者が報道を正当化するには十分興味深いものかもしれませんが、ウィキペディアの記事にとってはこれが必ずしも十分な特筆性を満さないこともあるのです。

1. 事件は、それが永続的な歴史的意義を持つもので特筆性の一般的な目安を満たす場合、あるいはそれが著しい持続的効果を持つものであれば恐らく特筆性を満たすでしょう。
2. 事件が広範囲に（国内または国際的に）影響を及ぼし、多様な情報源において非常に広く報道されている場合、特に後になって再分析が行われた場合、その事件は特筆性を満たす可能性が非常に高いです。
3. 報道がより小さいあるいは報道範囲が限定的な事件は、特筆性を満たすこともあるし満たさない場合もあるかもしれません。以下の記述は事件を評価するためのガイドラインを示すものです。
4. ありふれたニュース事件（大部分の犯罪、事故、死亡、有名人や政治家にまつわるニュース、「びっくりな」ニュース、「世間話」のように永続的価値のない話、そしてバイラルメディアの情報拡散など）はその時に悲劇的であろうとなかろうと、また幅広く報道されたか否かに関わらず、それに何らかの永続的な意義がさらに加わらない限り、通常は特筆性を満たさないでしょう。

事件の重大性を評価するにあたり、利用者はその事件および報道の様々な側面を評価するべきです。事件の影響力、奥深さ、期間、地理的範囲、報道の多様性と信頼性、その報道がありふれたものか否かに着目してください。これらの要因は以下で説明します。

永続的意義のある他の事象の前例あるいは誘因となる事件は、特筆性を満たす可能性があります。

事件は、それらが他の何かの前例あるいは誘因となった場合に、特筆性を満たすものとしばしば見なされます。 これには、社会および法律の見解や動向への影響が含まれることがあります。 例えば、神戸連続児童殺傷事件は最終的に2000年の少年法改正（刑事処分の可能年齢を従来の16歳以上から「14歳以上」に引き下げ）をもたらしており、数ある少年犯罪の中でも特筆性があると言えるでしょう。

歴史的意義といえる恒久的影響の原因となった注目に値する事件は、特筆性を満たす可能性があります。 例えば、後の再建復興や人口移動および選挙への影響もありうる広範囲の破壊を引き起こした自然災害がこれに含まれます。具体例として、平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害やスマトラ島沖地震 (2004年)はこれらの基準による特筆性を満たしています。人類への影響がほとんど無かったり皆無で済んだ軽微な地震や嵐は、恐らく特筆性を満たしません。

事件が永続的な影響を持つかどうかを判断するのに、数週間ないし数ヶ月かかることがあります。 ただし、これは永続的な影響があるのか証明されていない最近の事件が自動的に特筆性を満たさないという意味ではありません。

特筆性を満たす事件は通常、広い地方や地域、広範囲の社会集団に大きな影響を与えます。

影響を及ぼす地域が局所的で、隣接地域内のメディアによってのみ報じられる事件は、必ずしも特筆性を満たさないことがあります。全国的または国際的な事件報道は特筆性を満たす可能性を高めるものですが、だからと言ってそうした報道だけが記事を作成するための唯一の基準となるべきでもありません。しかしながら、世界の重要地域あるいは相当に広範囲の社会的集団に明白な長期的影響を与える事件は、独立記事として十分な特筆性を満たすと推定されます。

特筆性を満たすために、事件は重大報道あるいは掘り下げた報道がなされている必要があります。

報道は重要視される必要があるもので看過してはならない、というのが一般的なガイドラインです。掘り下げた報道は、書籍においてしばしば見られるほか、主要なニュース雑誌（『日経ビジネス』『ニューズウィーク』『エコノミスト』など）の長編記事やTVニュースの特別番組（日本の『ETV特集』『クローズアップ現代+』米国の『CNN Presents』英国の『Newsnight』など）で見られ、事件をその背後関係まで探った分析が含まれます。主題と関連する情報あるいは前後関係の情報をほとんど含まないものは、ありふれたニュース報道と見なされることが多いです^[2]。一部の利用者は、物語風になったニュース報道を二次的な情報源ではなく一次的な情報源だと見なしています。

情報メディアはたまに、広く報道されている別の事件との類似性（あるいは対比または比較）から、模倣犯のような事件を報じることがあります。そうした記事の主な目的は一般的に過去の事件あるいは似たような事件のいずれかを引き立てるためであり、利用者はそうした情報源に頼って新しい事件に特筆性を与えるべきではありません。

特筆性を満たす事件は一般的に、比較的短いニュースサイクルを超えて長く報道されます。

報道期間は、ある事件が一時的影響なのか永続的影響なのかを示す強力な指標になります。特筆性は一時的なものではないということは、特筆性が確立されるために報道が継続中である必要は無いわけで、ニュース報道の急増あるいは急上昇が自動的に事件の特筆性をもたらすことはありません。より踏み込んだ分析議論がされることなく、事件の最中あるいは直後に公開された情報源でのみ報道された事件は、百科事典の記事にはふさわしくない可能性があります。しかしながら、より踏み込んだ事件報道がされるか否かを利用者が知ることはできませんので、事件発生直後にこれを判断するのは困難であり、あるいは不可能なのかもしれません。最近発生した事件自体が、特筆性を満たしていないわけではありません。

当初の報道が終わった後、複数の情報源においてその事件がケーススタディーとして引用される場合、これは永続的影響の兆候と言えるかもしれません。

特筆性を満たす事件は通常、国内あるいは国際的に重大報道がされる筈です。広範囲な報道は重要性を示す傾向がありますが、他の情報源からの単純な丸写しや後追い傾向がある資料、また他の情報源と共通の管理下にあるものは、一般的に割引いて考えます。

ウィキペディアの一般的な特筆性ガイドラインはトピックの特筆性を確立するために、単一の情報源だけから複数言及するのでなく、複数の情報源によって提供されるものを推奨しています^[3]。単一の新聞あるいは単一のニュースチャンネルによる一連のニュース報道では、ウィキペディアの記事として十分な基準を満たさないでしょう。

共通の管理下あるいは影響下にある系列メディアチャンネルは、たとえ複数地域または全国に放送局があっても、物事を報道する際には通常一つの現地局または全国放送局ならびに単一の報道としてカウントされます。同様に、単一の話やプレスリリースが複数のニュース発表によって単純に再報道される（しばしば文字どおりに）場合、あるいは他社からのニュース報道に基づいて記者がその情報を繰り返し伝える（例えば「AP通信の報道では...」）場合、これは特筆性を判断する上では単一の情報源としてのみカウントされるべきです（Wikipedia：Bombardmentを参照）。派生報道および共通管理下にある報道は相互検証をするのに使うことができませんし、単なる繰り返しは重大事象の優れた証拠になるような取り組みを必ずしも示してはいません。

ウィキペディアの方針として、告知、スポーツ、憶測報道、大衆紙報道などの定型化したニュース報道は記事の根拠として十分ではありません。予定イベントのスケジュール的な報道で、特にイベント関係者もそれを促進するような場合は、定型化したものと見なされます^[4]。結婚発表、スポーツのスコア、犯罪記録、ほかニュース価値の議論から外れる傾向があるその他の項目は、定型化したものと見なされるべきです。 スポーツの試合、映画の上映、記者会見などの定型イベントは、あるとしても別の記事の一部としてカバーされた方がよいでしょう。ありふれた出来事、一般的で毎日のように起こる目立つことのない普通の事象は、恐らく特筆性を満たしません。 これは新聞のベタ記事や夜のニュース放送終わり近くによく見られる、短くて軽くて面白い話題（例えば、先が二股の大根が穫れたとか、地元の大会で優勝した人。「では最後に」の話）に特に当てはまります。

タブロイドやイエロー・ジャーナリズムは通常、百科事典の記事に対する根拠としては不十分だと見なされます。というのもセンセーショナルやスキャンダル商売のニュース報道には生来の事実チェックが欠落しているためです。方針として、ウィキペディアはスキャンダル商売やゴシップを目的とするものではありません。信頼できるメディアでさえ、24時間のニュースサイクルやジャーナリズム業界に固有の別の圧力が適切な事実確認のない情報娯楽サービスやチャーナリズムをもたらす可能性があり、重要ニュースがない時には取るに足らない報道を流してしまうこともあるのです。特筆性の評価をする際、一部の利用者は白人女性失踪症候群（同じ失踪事件でも白人女性だと過大に報道する傾向がある）のようなメディア・バイアスを考慮に入れたりもします。このセンセーショナルな題材に関するガイドラインは、存命人物、著名人、中立的な観点に関するものを含め、単なる事件だけでなく幅広い内容の記事に適用されることに注意してください。

犯罪行為に関する記事^[5]、特に「井戸端の話題/ニュース速報」のカテゴリーに入るものは、しばしば削除議論の対象となります。他の事件もそうですが、メディア報道は注目度の高い犯罪行為に特筆性を授けることがあります。そうした報道が上記のガイドラインおよび信頼できる情報源に関するものを満たす場合は尚更です。

人物の失踪に関しては、犯罪行為によって引き起こされた可能性が高いと法執行機関が判断した場合、このガイドラインに該当します。 加害者が特定されたか否か、起訴されたか否かは無関係です。事案に特筆性があって、かつ犯罪の可能性が高いのなら、その記事は残しておくべきです。たとえ後に犯罪が起きたのではないと判明したとしても（例えば花嫁逃亡のケース）、それが事案の特筆性を低めることにはならないでしょう。

1つの出来事でのみ知られている人物は、一般的にその人物ついて独立した記事を立てるべきではありません。 その出来事が特筆性を満たすのなら、代わりに出来事についての記事を書くべきです。

もし現時点で事件がマスコミに広く報道されている場合、編集者はその上に{{最新の出来事}}テンプレートを配置して、記事の性質の変化を読者に知らせることができます。

初期報道は今後の見通しを欠いており、事実面での間違いもありがちなので、速報ニュースが流れた事件に関する記事の執筆は事件の重要性が明確になるまで遅らせるのが賢明です。最新情報について書くことは最近の傾向かもしれませんが、ウィキペディアは未来を予測する場ではありません。利用者は可能であれば、トピックと関連がある既存の記事内に事件についてのセクションを作成することを推奨します。その事件が独立して特筆性を満たすと報道が示唆する場合は、後でそれを独自の記事に分割することも可能です。

事件に関する記事の多くは、それらの特筆性を「見込んで」作成されています。見込みとは、報道期間や持続的影響が確実になる前に、包含ガイドラインを満たすことを予想して、直近の事件に関する記事を作成することです。 例えば2009年ワシントンメトロ列車衝突事故の英語版記事は、事故発生から僅か60分後、救助活動はまだ進行中で事故調査も始まっておらず死者数も判明していない段階で執筆が始まりました。

特筆性の見込みは外れる場合もあります。その日の主要な出来事としてメディアに報じられた事件の多くは、起こってすぐに単なる些細な事柄になります。例えば、2009年1月にある男性がジョージ・W・ブッシュを暗殺するためにワシントンに旅行する計画を立てていたことが報じられました。 数日後に彼はそのような計画を立てていなかったと報じられ、そしてこの出来事は（アメリカ国内では）ありふれた逮捕以上の何ものでもなかったと判明したことがあります。しかしながら、スマトラ島沖地震 (2004年)、2011年のウサーマ・ビン・ラーディンの殺害、2007年の長崎市長射殺事件のように、広く報道されていて、予期しえないまたは前例のない主要な事件に関する記事は、その事件が起こった当日に作成されたとしても維持されるべきとのコンセンサスを得るでしょう。

速報ニュースに関する記事、とりわけ当事者の伝記は、あっという間に削除要請に挙げられることがしばしばあります。 ウィキペディアに締め切りはありませんので、存命人物を扱う削除の議論を避けるために、そして事件の特筆性がより明確な状況として現れるまでの時間を設けるためにも、要請を数日間遅らせることを推奨します。削除要請が不要になることもありえるのです。まだ事件がホットニュース項目である間に削除の議論が行われても、削除の合意が得られることはほとんどありません。例えば、ひとつの出来事でしか知られていない人物に関する記事をその出来事に関するものに書き換えることによりウィキペディアの方針に準拠するよう記事を統合または書き直すといった、削除の代わりになる方法があります。物語が展開されている間の削除の代わりとなる別の案は、下書き用ページを活用することや記事を温存しておくことです。

利用者は、ウィキペディアのみならずウィキニュースでニュースの出来事について書くことも自由にできます。

CC BY-SAとは互換性のないCC-BYライセンスの下でページを再認可するため、ページ自体をウィキニュースに移動することはできませんが、その内容はウィキペディアからのソフトリダイレクトを使ってウィキニュースのオリジナルソースから再叙述することが可能です。反対に、ウィキニュースの内容はウィキペディアに自由に組み入れることができます。

事件の特筆性については問題がある場合でも、それが主に特定の人物や会社または組織に関連している、あるいはより広い話題の一部としてカバーされうるのなら、ページを統合することによって既存の記事内にその事件を記述するほうが好ましいかもしれません。その出来事に過度の重要性を与えたり、存命人物の伝記に関するウィキペディアの方針に違反しないよう注意する必要があります。

統合に適したページがない場合、解決策としては単一の事件で収まらない脈絡を広げた記事に作り変えることです。

• Wikipedia:削除の方針
• Wikipedia:最新の出来事テンプレート
• Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか#ウィキペディアは新聞ではありません
• Wikipedia:記事名の付け方#歴史的事件
• Wikipedia:特筆性 (人物)