東京建物不動産販売
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒103-0028 東京都中央区八重洲一丁目5番20号 東京建物八重洲さくら通りビル |
| 設立 | 1980年5月17日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 3011101015098 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 福居賢悟 |
| 資本金 | 43億円 |
| 売上高 |
291億96百万円 （2020年12月期） |
| 従業員数 |
420名 （2020年12月31日現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | 東京建物 |
| 主要子会社 | 日本レンタル保証株式会社 |
| 関係する人物 |
南敬介（元社長） 種橋牧夫（元社長） |
| 外部リンク | https://www.ttfuhan.co.jp/ |
東京建物不動産販売株式会社（とうきょうたてものふどうさんはんばい）は、東京都中央区八重洲に本社を置く不動産会社。東京建物の完全子会社にあたり、主に「仲介」､「アセットソリューション」､「販売受託」､「賃貸」の4つの事業を展開している。
沿革
[編集]- 1980年（昭和55年）- 東建住宅サービス株式会社として設立。
- 1983年（昭和58年）- 受託営業部（現・賃貸営業部）を設置。
- 1986年（昭和61年）- 商号を東京建物不動産販売株式会社に変更。
- 1987年（昭和62年）- 大阪支店（現・関西支店）を設置。
- 1988年（昭和63年）- 東京建物が開発・分譲する物件の販売受託を開始。住宅販売部を設置。
- 1996年（平成8年）- ���業部門に流通営業本部、住宅営業本部、賃貸営業本部の各営業本部制を導入。
- 1999年（平成11年）- 管理本部を設け、営業部門と合わせて4本部制を導入。
- 2006年（平成18年）- 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 2007年（平成19年）- 名古屋支店を設置。賃貸保証サービス会社・日本レンタル保証株式会社設立[1]。東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
- 2009年（平成21年）- 株式会社東京建物アメニティサポートを株式交換により完全子会社化[2]。
- 2010年（平成22年）- 関西営業本部を設置。
- 2012年（平成24年）- ソリューション営業本部を設置。
- 2015年（平成27年）- 本社を東京都新宿区から東京都中央区八重洲に移転[3]。株式交換により東京建物株式会社の完全子会社となり、上場廃止[4]。株式会社東京建物アメニティサポートは、東京建物の完全子会社となる[5][6]。
- 2020年（令和2年）1月6日 - 本店を東京都中央区八重洲一丁目4番16号（東京建物八重洲ビル）から同町5番20号（東京建物八重洲さくら通りビル）に移転[7]。
脚注
[編集]- ^ 子会社の設立ならびに事業開始に関するお知らせ (PDF) プレスリリース（2007年11月）
- ^ 株式交換による株式会社東京建物アメニティサポートの完全子会社化に関するお知らせ (PDF) プレスリリース（2009年9月）
- ^ 本社事務所の移転について (PDF) ニュースリリース（2014年9月）
- ^ 東京建物株式会社の東京建物不動産販売株式会社完全子会社化に関する株式交換契約の締結について (PDF) IRニュース（2015年2月）
- ^ 株式会社東京建物アメニティサポートの東京建物株式会社完全子会社化（子会社の異動）についての基本合意に関するお知らせ (PDF) IRニュース（2015年2月）
- ^ （追加）株式会社東京建物アメニティサポートの東京建物株式会社完全子会社化（子会社の異動）についての基本合意に関するお知らせ (PDF) IRニュース（2015年2月）
- ^ 本社事務所の移転について (PDF) プレスリリース（2019年10月31日）
外部リンク
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| 関連項目 | |
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（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。  カテゴリ | |
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