新潟日赤センター爆破未遂事件

新潟日赤センター爆破未遂事件（にいがたにっせきセンターばくはみすいじけん）とは、中国地方各地における韓国工作員による密出入国と、1959年12月4日韓国代表部（領事館）の金永煥三等書記官などにより企てられた新潟県での暗殺・爆破テロ未遂事件。

李承晩

金日成

朝鮮戦争が膠着状態となり、1951年7月から休戦会談が開始されると、韓国大統領・李承晩は1952年1月18日に李承晩ラインを宣言し、竹島を不法占拠するとともに対馬は韓国領であると主張して日本に「返還」を要求、さらに日本の漁民数千人を不当に抑留し、果ては第一大邦丸事件のように無抵抗の日本人を虐殺する事件までも引き起こした^[1][2][3]。後述の事件当時も日本人は韓国に抑留されている状態であった^[4]。韓国では休戦後も国土が荒廃したままで、経済活動は衰退し、世界最貧国となっていた^[5]。また、韓国政府は朝鮮戦争中には共産主義者との関係を疑われた数十万人とも百数十万人とも言われる数の韓国民を裁判なしで虐殺していた（保導連盟事件、居昌事件など）。

一方、北朝鮮は、1955年に在日朝鮮人が極左急進主義を弱めて設立した在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）と緊密な連携をとるようになった^[6]（朝鮮総連の前身の在日本朝鮮人連盟は日本国内にておこなっていた大規模な武装闘争（日本の裁判所や検察庁へ襲撃など^[7]）などで解散させられている）。また、北朝鮮は共産圏諸国の支援を受けることによって復興を遂げつつあり、在日朝鮮人にも在日朝鮮学校への支援などの資金援助をおこなった^[6]。韓国政府は北朝鮮に対し教育費の援助を止めるよう抗議を行ったが^[8]、韓国政府自身は支援を行わず、在日本大韓民国居留民団（現：在日本大韓民国民団）からの抗議を受けて支援を行ったものの、その額は北朝鮮の10分の1にとどまった^[9]。

• 1945年9月2日 - 1952年4月28日、連合国最高司令官の指令により多くの密入国者や犯罪者の在日朝鮮人が韓国に強制送還される（大村収容所だけでも3633人）^[10]。自ら帰還を希望した在日朝鮮人140万人は日本政府の手配で帰還する^{[11][12][13][14]}。
• 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により日本国主権回復。以後、韓国政府は日韓政府間協定が結ばれていないとして在日朝鮮人の引き取りを拒否^[10]。
• 1956年、北朝鮮の金日成首相は朝鮮労働党第三次大会で在日朝鮮人学生を衣食住・学費の全てを無償で北朝鮮へ受け入れると発表し、在日朝鮮人の帰国を呼びかけた^[9]。声明を受けて、日本国内では朝鮮総連は帰国促進運動を繰り広げた^[15]。
• 1959年2月13日、石橋内閣は「在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題は基本的人権に基づく居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理する」とした閣議了解を行った^[16]。
• 1959年8月、韓国の李承晩大統領は「日本は人道主義の名の下に北朝鮮傀儡政権の共産主義建設を助けようとしている」と非難し、予定されていた日韓会談の中止を指示した。
• 1959年8月、カルカッタで日朝赤十字社間で帰還協定が締結。在日本大韓民国居留民団は韓国政府の意向で北送反対闘争委員会を結成^[15]。
• 1959年8月25日、在日本大韓民国居留民団員たちが日本赤十字本社に乱入^[15]。
• 1959年12月14日、北朝鮮への帰国船の第一陣が出発する。北朝鮮へ帰国した朝鮮人には、韓国政府による済州島4・3事件や麗水・順天事件などの虐殺を逃れて日本に密入国した韓国人などがいた^[17]。

危機感を募らせた韓国政府は日本に大量の工作員を送り込むことを決定した^[18]。1959年9月、韓国政府は日本に戻ることなく韓国に帰還したままであった在日義勇兵（在日朝鮮人の韓国軍への志願者）たちに、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業を阻止するために日本に潜入して妨害工作活動を行う工作員となるよう要請した^[19]。韓国政府は在日義勇兵41人・韓国軍予備役将校・韓国警察試験合格者24名からなる北韓送還阻止工作員を結成した^[20][21]。また、韓国��府が日本国内で組織した工作員も妨害活動を行うことになる^[22]。

• 1959年9月末、ソウル江北区牛耳洞の訓練所で「破壊班」「説得班」「要人拉致班」に分かれて訓練が行われた^[23]。
• 1959年12月初旬、潜入アジトを設けるために先発隊が慶尚北道慶州市甘浦港から船員に偽装して貿易船に乗り込み、ボートに乗り換えて小倉と関東で活動する部隊ごとに海岸から上陸した^[24]。工作事件の舞台となる新潟県に隣接する富山県にはテロ部隊の本部がおかれた^[4]。

慶尚北道

工作員の出発した甘浦港のある慶州市

• 在日朝鮮人帰国事業担当の日本側要員の暗殺^[21]。
• 日本赤十字社の破壊^[21]。
• 新潟港に通じる鉄道線路を破壊^[21]。
• 韓国民団にKCIAの工作員を偽装入会させ、日本側の警戒を受けずに政財界へ浸透する。

• 1959年12月4日、警視庁外事課は新潟県新発田市内のバーで密談を行っていた工作員2名に任意同行を求め、新発田警察署で取り調べを行った。工作員の鞄の中からは雷管を装填した4本組のダイナマイト3束の計12本が発見され、爆発物取締罰則違反の現行犯で逮捕された。さらに、新潟駅では工作員が駅に預けたガソリン1L缶4本を隠したウィスキー箱が発見され、工作員たちは新潟日赤センターを爆破しようとしていたことが判明した^{[25][26][27][28]}。また、この工作事件は韓国代表部（領事館）の金永煥三等書記官と来日中の韓国特務機関の幹部が指揮をとっていたことも明らかにされた^[22]。この時逮捕された工作員は、日本国籍を取得した在日韓国人と在日義勇兵として朝鮮戦争に参加した韓国治安局所属の在日朝鮮人である^[4][22]。日本国籍を取得している在日韓国人は事件前には、新聞記者と称して日本赤十字社本部の周辺に入り浸っており、日本赤十字社からは出入り禁止とされていた^[4]。事件発覚後、警察は次々と韓国の工作員を摘発した。この爆破未遂事件は日本社会に衝撃を与え、韓国政府や在日大韓民国居留民団に対しての日本世論が硬化した^[29]。
• 1959年12月7日には釜山港から神戸港に上陸しようとしていた工作員を載せた大栄号が関門海峡で海上保安官に臨検されて強制停泊させられた後に、韓国に引き返している^[30]。
• 1959年12月12日には巨済島を出発した韓国工作員を載せた明星号が下関近海で暴風に遭い沈没し12名が死亡^[21][31]。
• 1959年12月13日、12月12日に明星号と同じく巨済島を出航した工作船が広島県呉港から工作員を潜入させる^[21]。
• 1959年12月下旬には在日義勇兵として朝鮮戦争に参加した後、再び日本に渡航して大阪府に住んでいた男性のもとに、韓国に帰還したままであった在日義勇兵の友人が8人の男を引き連れて現れると、そのまま居候するようになり、夜にはラジオで韓国から送られてくる暗号を受信するなどして工作活動を開始した^[9]。追って、工作資金2000ドルも送付されてきた^[9]。
• 1960年4月19日に四月革命が起こり、李承晩大統領が失脚すると工作活動は下火となった。
• 1960年5月3日、山口県下関彦島江ノ浦桟橋から鮮魚運搬船で韓国に密出国しようとしていた韓国工作員24名が逮捕された^{[32][33][34][21]}。工作員たちは先に神戸、長崎、下関付近から密入国していた^[33][34]。
• 1960年5月10日、警視庁外事課が韓国工作員を出入国管理法違反で逮捕。工作員は李承晩大統領直属の景武台機関出身で在日同胞の北朝鮮帰国阻止決死隊の隊員だった。工作員は日赤センターや船や列車を破壊する任務を与えられていた^[33][34]。

1959年12月8日、衆議院法務委員会にて社会党の猪俣浩三代議士は自身が事件発覚前に新潟日赤センター爆破計画と事件実行犯である工作員が新潟に入るとの情報を帰還促進団体からすでに受けていたことを明らかにした^[4]。また、猪俣は安斗煕、張斗権、韓九、柳日熙、李周浩ら韓国軍の特務機関員が日本に潜入しており、韓国代表部（領事館）の金永煥が用意した韓国銀行あての小切手800万円が韓国人を介して12月4日午後二時半、韓国料理店で安斗熙らに渡されたとの情報を明らかにした^[4]。その際、金九（元大韓民国臨時政府主席）暗殺実行犯の安斗熙が姜斗熙という偽名でアメリカ空軍立川基地を経由して潜入したとしている^[4]。また、韓国の工作活動は三つに分かれており、第一は、新潟日赤センター爆破計画、第二は、輸送の列車爆破、第三は、すべてが失敗に終わった時に朝鮮総連幹部と北朝鮮側の帰還責任者に対してテロを行なうというものであった。そして「何がゆえに一体、北鮮に帰りたいという朝鮮人をせっかく日本政府が北朝鮮に帰すというのに対して、彼らが反対するのであろうか」とたずねた^[4]。2011年4月30日の朝鮮日報の報道で猪俣浩三が国会で証言した韓国のテロ計画が事実だったことが明らかにされる^[21]。

（左）工作員が祀られている国立ソウル顕忠院。（右）2011年4月29日、韓国国会は工作員と子孫たちに104億ウォンの慰労金を給付することを可決^[21]。

• 1959年12月8日、駐日代表部の柳泰夏大使が新亜通信のインタビューにおいて事件との関係を否定したことが報じられる^[35][36]。
• 2009年5月19日、工作活動中に死亡した工作員12名が「在日同胞北送國家任務随行殉職者」として戦没者等が祀られている国立ソウル顕忠院で顕彰された^[37]。
• 2011年4月29日、韓国国会本会議で在日朝鮮人の北送を阻止する警察特殊任務遂行者の補償に関する法律案が承認される^[21]。工作員とその子孫たちに慰労金など104億ウォンを給付されることとなった^[21][38][39]。

• 2002年には韓国SBSで「ニュース追跡-忘れられた秘密工作員-在日同胞北送阻止隊71名」というインタビュー番組が報道されている^[40]。
• 2009年9月26日には日本のTBSで「闇の部隊「北送阻止隊」」という工作員のインタビュー番組が報道されている^[41]。
• 2011年4月30日、元テロ工作員のキム・ホンユン、チョ・スンベが朝鮮日報に実名を公表してテロ作戦の証言を行った^[21]。

• 『読売新聞』1959年12月5日 「北朝鮮帰還 阻止計画の背後追及 爆薬持った工作員抑留の二人家宅捜索」
• 『朝日新聞』1959年12月5日夕刊 「日赤センター爆破図る？ 韓国人ら二人を逮捕」
• 『毎日新聞』1959年12月5日 「韓国が「特務工作隊」 警察庁、帰還列車などに厳戒体制」
• 『毎日新聞』1960年5月12日夕刊 「韓国テロ団ら逮捕 "帰還"妨害はかり密入国」
• 金賛汀、2007、『在日義勇兵帰還せず―朝鮮戦争秘史』、岩波書店 ISBN 4000230182
• 『衆議院』 第33回国会法務委員会第6号 昭和34年12月8日（火曜日）午前10時55分開議　
• 『TBS』 闇の部隊「北送阻止隊」 （2009年9月26日放送）

• 在日朝鮮人の帰還事業
• テロリズム
• 日韓関係
• 主権
• 在日韓国・朝鮮人
• 金大中事件
• 北派工作員

表 話 編 歴 朝鮮戦争
暴風作戦（英語版）	甕津の戦い 開城・汶山の戦い 高浪浦の戦い 東豆川の戦い 抱川の戦い 春川の戦い 朝鮮海峡海戦 議政府の戦い 第1次ソウルの戦い 注文津港海戦 韓国航空戦 漢江の戦い 水原の戦い 鎮川の戦い 烏山の戦い 平沢の戦い 天安の戦い 鳥致院の戦い 大田の戦い 尚州の戦い 嶺東の戦い 黄澗の戦い 安東の戦い 河東の戦い
釜山円陣	霊山の戦い 馬山の戦い 浦項の戦い 長沙洞撤収作戦 杞渓・安康の戦い 大邱の戦い 多富洞の戦い（8月） 洛東江突出部の戦い 多富洞の戦い（9月） 慶州の戦い 永川の戦い
国連軍の反撃	仁川上陸作戦 第2次ソウルの戦い 282高地の戦い 元山上陸作戦 平壌の戦い 栄州の戦い 定州の戦い 粛川・順川の戦い 北朝鮮爆撃
中国の介入	温井の戦い 雲山の戦い 清川江の戦い 軍隅里の戦い 長津湖戦闘 北極熊団 第3次ソウルの戦い 第1次・第2次原州の戦い サンダーボルト作戦 砥平里戦闘 第3次原州の戦い キラー作戦 第4次ソウルの戦い カレイジャス作戦 トマホーク作戦 積城戦闘 加平戦闘
膠着	破虜湖の戦い 血の稜線戦闘 漢江の戦い 断腸の稜線戦闘 第1次馬良山の戦い 順川航空戦 水豊ダム攻撃 ブレイズ作戦 首都高地・指形稜線戦闘 白馬高地戦闘 狙撃稜線戦闘 フック高地戦闘 ポークチョップヒルの戦い 金城の戦い 沙尾川の戦い
事件	聞慶虐殺事件 済州島四・三事件 麗水・順天事件 漢江人道橋爆破事件 ソウル大学校付属病院虐殺事件 保導連盟事件 斗満虐殺事件 老斤里虐殺事件 303高地の虐殺 咸興虐殺事件 信川虐殺事件 国民防衛軍事件 高陽衿井窟民間人虐殺（英語版） 江華良民虐殺事件 巨済島捕虜収容所 山清・咸陽虐殺事件 居昌事件
日本への影響	竹島占拠 日本特別掃海隊 朝鮮特需 祖国防衛隊 在日朝鮮統一民主戦線 小倉黒人米兵集団脱走事件 浅草米兵暴行事件 日米安保条約 逆コース 親子爆弾事件 吹田事件 新潟日赤センター爆破未遂事件
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