基礎控除

基礎控除（きそこうじょ）とは、各種税制において課税標準額を算出する際、全ての納税義務者が無条件で適用できる控除である^[1][2][3][4]。

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

所得税では、総合課税される総所得金額、山林所得金額、退職所得金額に下記金額の基礎控除が適用される（所得税法第86条）^[5]。

2005年（平成17年）から2019年（令和元年）まで

38万円

2020年（令和2年）以後

合計所得金額が2400万円以下：48万円

合計所得金額が2400万円超から2450万円以下：32万円

合計所得金額が2450万円超から2500万円以下：16万円

合計所得金額が2500万円超：0円

この基礎控除が存在する理由は、個人の所得のうち、本人の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たないと考えられることにある^[6]。

本人が扶養家族の最低限度の生活を維持するのに必要な所得もやはり担税力を持たないと考えられるため、本人に扶養家族がある場合、本人の所得金額に配偶者控除（又は配偶者特別控除）、扶養控除が適用される。また、障害者、寡婦・一人親家庭、勤労学生は、生活に追加的経費が必要であることから、これらの者の所得金額には、基礎控除に加えて、障害者控除、寡婦控除（ひとり親控除）、勤労学生控除を適用する。

改正により2020年分以後は、総ての納税者義務者に適用され��所得控除でなくなった（住民税も同様）。

世帯主に扶養される親族の給与所得に対する所得税の場合、所得税が発生する最低のラインは基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を足し合わせた103万円となる^[7]。年収が103万円を超えた部分に対して所得税が課せられるが、例えば年収が105万円であれば納税額は1000円と比較的少額である^[8]。

都道府県民税および市町村民税の所得割の税額を計算する際には、総所得金額、山林所得金額、退職所得金額から下記金額の基礎控除額を差し引く（地方税法第34条第2項）。

2006年（平成18年）から2020年（令和2年）度分まで

33万円

2021年（令和3年）度分以後

合計所得金額が2400万円以下：43万円

合計所得金額が2400万円超から2450万円以下：29万円

合計所得金額が2450万円超から2500万円以下：15万円

合計所得金額が2500万円超：0円

相続税の課税価格の合計額からは、2015年（平成27年）1月の相続分以後、3千万円＋600万円×法定相続人の数を遺産に係る基礎控除額として差し引く（相続税法第15条）。

贈与税の課税価格からは、一定額を贈与税の基礎控除として差し引く。この一定額は、相続税法では60万円とされているが（相続税法第21条の5）、2001年（平成13年）1月1日以後の贈与については、特別措置により110万円である（租税特別措置法第70条の2の4）。

1. ^ “No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁”. www.nta.go.jp. 2024年11月3日閲覧。
2. ^ “No.1199 基礎控除｜国税庁”. www.nta.go.jp. 2024年11月3日閲覧。
3. ^ 岩﨑政明・平野喜明共編『九訂版税法用語辞典』（大蔵財務協会、2016年）170頁。
4. ^ “確定申告の所得控除は15種類！ 対象となる条件や控除額、税額控除との違いについて解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee”. freee会計 | 無料から使えるクラウド会計ソフト (2021年4月22日). 2024年11月3日閲覧。
5. ^ “e-Gov 法令検索”. laws.e-gov.go.jp. 2024年11月3日閲覧。
6. ^ 金子宏『租税法』（第22版、弘文堂、2017年）199頁・200頁。
7. ^ “「年収の壁」103万円の引き上げだけじゃない本当の論点”. 毎日新聞. 2024年11月16日閲覧。
8. ^ 経済部, 時事通信 (2024年11月15日). “「年収の壁」、幾重にも 自公国、見直し協議本格化：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年11月16日閲覧。

• 確定申告
• 年末調整
• 税理士
• 国税庁
• 標準控除 (アメリカ)（英語版）^[1]
• 基礎控除 (イギリス)（英語版）^[1]

• No. 1199 基礎控除（国税庁）
• No.4152 相続税の計算（国税庁）
• No. 4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）（国税庁）

表 話 編 歴 日本の租税
国税	普通税 直接税 所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税 復興特別法人税 相続税 贈与税 地価税 間接税 消費税 酒税 揮発油税 地方揮発油税 石油石炭税 航空機燃料税 石油ガス税 たばこ税 たばこ特別税 とん税 特別とん税 自動車重量税 登録免許税 印紙税 関税 国際観光旅客税 目的税 直接税 森林環境税 間接税 電源開発促進税
地方税 (道府県税)	普通税 直接税 道府県民税（住民税） 個人事業税 法人事業税（外形標準課税） 不動産取得税 自動車税 鉱区税 固定資産税（特例分等） 間接税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 目的税 直接税 狩猟税 水利地益税 間接税 宿泊税
地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
申告・納税	確定申告 青色申告 白色申告 電子申告 e-Tax eLTAX 電子納税 ふるさと納税 延納 物納
徴収	源泉徴収 年末調整 特別徴収 普通徴収 法定調書 源泉徴収票 給与支払報告書 公的年金等支払報告書
カテゴリ

1. ^ ^{a b} 瀬古雄祐. “国立国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第１１５１号 No. 1151（2021. 6.15） 主要国の個人所得税負担率 ―金融所得課税の在り方をめぐる一考察―”. 国立国会図書館 調査及び立法考査局 財政金融課. 2024年11月3日閲覧。