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アメリカ合衆国教育省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の行政機関
教育省
United States Department of Education

教育省本部
教育省本部
役職
長官 ミゲル・カルドナ
概要
所在地 アメリカ合衆国ワシントンD.C.サウスウェストメリーランドアベニュー400
北緯38度53分11.45秒 西経77度1分7.86秒 / 北緯38.8865139度 西経77.0188500度 / 38.8865139; -77.0188500座標: 北緯38度53分11.45秒 西経77度1分7.86秒 / 北緯38.8865139度 西経77.0188500度 / 38.8865139; -77.0188500
定員 3,912人 (2018年時点)
年間予算 680億米ドル（2016年度）
設置 1979年10月17日
ウェブサイト
ed.gov
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アメリカ合衆国教育省（アメリカがっしゅうこくきょういくしょう、英: United States Department of Education）は、アメリカの連邦行政機関のひとつ。教育省の主な機能は、教育に関する連邦支援の方針確立と各州等との調整にあり、米国の学校に関するデータを収集し、プライバシーと公民権に関する連邦教育法を普及・実行することである[1]。もろもろの学校や大学の設立に関与することはない[2]。

日本の旧文部省（現在の文部科学省）に相当する

歴史

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「閣内省」の創立も束の間、長い「省内部局」の時代

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1867年にアンドリュー・ジョンソン大統領が閣内組織として教育省（Department of Education）を開省。しかし地方教育区より不正な教育行政への介入に問題があり、設立の翌々年1869年には省から内務省（DOI）内部局の事務局（Office of Education）に降格した。事務局は内務省より1939年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって創立されたばかりの連邦社会保障庁（FSA）に移管されたが基本的な格と名称は内務省時代と変わっていない。その間1870年から1929年までの一時期は名称を教育局（Bureau of Education）としたこともある。

変遷：Department of Education - Office of Education - Bureau of Education - Office of Education

閣内省への復帰と2省分割から元の名称へ

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1953年にハリー��S・トルーマン大統領が教育事務局を再び閣内省に格上げし、名称も保健教育福祉省（Department of Health, Education, and Welfare）となったが、1979年にジミー・カーター大統領が更に保健教育福祉省を二つに分割、それぞれ閣内省として教育分野を「教育省（Department of Education）」とし他を「保健福祉省（Department of Health and Human Services）とした[3][4][リンク切れ]。

1979年に教育省を内閣レベルに昇格させた法案は、共和党の多くの議員から反対された。彼らは、憲法には教育について触れられていないとして教育省を違憲とみなし、連邦政府による地方問題への不必要かつ違法な介入とみなした。全米教育協会は法案を支持したが、アメリカ教員連盟は反対した。

教育省が設立された際、連邦議会は年間予算140億ドルと17,000人の職員を割り当てた。1980年アメリカ大統領選挙で、共和党候補であったレーガンは米国教育省の完全廃止、バイリンガル教育の大幅な削減、教育における連邦政府の役割の大幅な削減を要求した。就任後、レーガンは教育省の廃止を呼びかけたが、連邦議会での同意はほとんど得られず、廃止は撤回された。[5]

しかし、その後共和党から大統領に就任したジョージ・W・ブッシュが教育改革を争点に掲げたため、教育省廃止の議論は一旦沈静化した。

2024年アメリカ大統領選挙では、共和党候補であったトランプは選挙中、再三教育省に言及し、連邦政府による過剰な干渉の象徴だと指摘し、教育省が米国人家族の日常生活に介入し過ぎていると主張、教育省自体を廃止すると宣言した。[6]

組織

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教育省の組織
Program
教育長官 コミュニケーション・地方局
法律顧問室
監察総監室
立法・議会局
公民権局
教育技術局
教育科学研究所
*国立教育統計センター
**国立教育進歩評価会
**教育資源情報センター
技術革新・改善局
最高財務責任者室
管理局
最高情報責任者室
企画・評価・政策立案局
*予算部
危機管理局
教育副長官 初等・中等教育局
*教育施設許認可管理部
*移民教育部
*学生安全・健康部
*学生成績・学校責任計画部
*アジア系アメリカ人・ハワイ先住民・太平洋諸島系住民に対するホワイトハウス・イニシアティブ
*ヒスパニックのための教育の卓越性に関するホワイトハウスイニシアチブ
*アメリカインディアンとアラスカ先住民教育に関するホワイトハウスイニシアチブ
*アフリカ系アメリカ人のための教育の卓越性に関するホワイトハウスイニシアチブ
英語習得局
特殊教育・リハビリテーションサービス局
*国立障害者・自立生活・リハビリテーション研究機構
*特殊教育プログラム部
*リハビリテーションサービス管理部
技術革新・改善局
教育次官 中等後教育局
キャリア・技術・成人教育局
連邦学生援助局
部族学校・大学に関する大統領諮問委員会
歴史的黒人学校・大学に関する大統領諮問委員会
連邦政府の補助組織 国家評価管理委員会 (NAGB)
国家インディアン教育諮問委員会
教育に関する省庁間委員会
障害がある学生のための中等後教育における利便性のある教材に関する諮問委員会
国家教育科学委員会
国家中等後教育改善基金委員会
連邦政府が支援する組織 ギャローデット大学
ハワード大学
国立聾工科大学

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ 教育省ホームページ/我々は何をするか2021年10月11日閲覧。
  2. ^ 教育省ホームページ/教育省が関与しないこと 2021年10月11日閲覧。
  3. ^ 教育省ホームページ/歴史2021年10月11日閲覧。
  4. ^ アメリカ教育省設立法案をめぐる行政動向に関する一考察（PDF）（2012年9月、九州大学教育経営学研究紀要）
  5. ^ 「米教育省の廃止求めるトランプ氏、それが意味するものとは」『CNN』2024年11月13日。
  6. ^ 「米教育省の廃止求めるトランプ氏、それが意味するものとは」『CNN』2024年11月13日。

関連項目

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ポータル 教育
ポータル 教育

外部リンク

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廃止された省: 商務労働省 ・ 保健教育福祉省 ・ 郵政省 ・ 戦争省

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  • 政府抵当協会(GINNIE MAE)
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労働省
  • 労働基準局 (ESA)
  • 雇用・訓練局 (ETA)
  • 従業員給付保障局 (EBSA)
  • 鉱山保安衛生局 (MSHA)
  • 労働安全衛生局 (OSHA)
  • 労働統計局 (BLS)
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