陸軍大臣

日本; 陸軍大臣 ; りくぐんだいじん
	大日本帝国陸軍軍旗
担当機関	陸軍省
任命	天皇
根拠法令	大日本帝国憲法
創設	1885年（明治18年）; 12月22日
初代	大山巌
最後	下村定
廃止	1945年（昭和20年）; 12月1日
	表; 話; 編; 歴;

陸軍大臣（りくぐんだいじん）は、旧日本陸軍の軍政を管轄する陸軍省を担当した日本の国務大臣。略称として、陸相（りくしょう）とも呼ばれた。陸軍三長官の一つである。軍部大臣武官制により中将の階級にある者が就任する事もあった。閣僚としての大臣であり親任官であるため、軍階級では中将であっても、法律上大将に対し行政命令を発することが出来た^[1]。

概要

1885年（明治18年）12月22日の内閣制度発足当初は将官が陸軍大臣になることが規定された。1890年（明治23年）3月27日には「職員は武官に限る」という規定が削除されるも、1900年（明治33年）の定員表の備考で陸軍大臣は現役将官がなることが規定された（軍部大臣現役武官制）。この制度によって、陸軍大臣が反対をすれば閣議決定ができず、陸軍が大臣を推挙しなければ組閣ができなくなる事例が出て来て、日本の政治は陸軍によって大きく左右される恐れが出てきた。

1913年（大正2年）6月13日の定員表では「現役」の文言を削除し、任用資格が予備役、後備役、退役将官まで拡大し、組閣の苦労が軽減された。この現役制は、1936年（昭和11年）の二・二六事件を受けて廣田内閣時に復活、以降再び、内閣の進退に対する陸軍の意向の影響が大きくなった。

戦時中は内閣総理大臣が軍人として陸軍大臣を兼任する場合もあり、東條内閣（東條英機首相）と東久邇宮内閣（東久邇宮稔彦王首相）の二例があった。

1945年（昭和20年）8月、終戦。12月に陸軍省が第一復員省に改編されるに伴い、陸軍大臣は廃止となった。

なお現在の自衛隊(陸上・海上・航空)を管轄する防衛省担当の防衛大臣（旧防衛庁長官）は、原則として文民である現職の国会議員が務める^{[注釈 1]}（日本国憲法第66条2項及び第68条に基づく）。

歴代大臣

以下の表は、歴代職員表^[2]に基づく。

陸軍大臣（陸軍省官制（明治19年2月27日勅令第2号））
代	氏名	内閣	就任日	退任日	期	備考
1	大山巌	第1次伊藤内閣	1885年 12月22日	1888年 4月30日	-
		黒田内閣	1888年4月30日	1889年 12月24日		文部大臣臨時兼任^{[注釈 2]}
		第1次山縣内閣	1889年12月24日	1891年 5月6日
		第1次松方内閣	1891年5月6日	1891年5月17日
2	高島鞆之助	第1次松方内閣	1891年5月17日	1892年 8月8日	-
3	大山巌	第2次伊藤内閣	1892年8月8日	1895年 5月26日	-
3	大山巌	第2次松方内閣	1895年5月26日	1896年 9月20日	-
4	高島鞆之助	第2次松方内閣	1896年9月20日	1898年 1月12日	-	拓殖務大臣兼任^{[注釈 3]}
5	桂太郎	第3次伊藤内閣	1898年1月12日	1898年6月30日	-
		第1次大隈内閣	1898年6月30日	1898年11月8日
		第2次山縣内閣	1898年11月8日	1900年 10月19日
		第4次伊藤内閣	1900年10月19日	1900年12月23日
6	児玉源太郎	第4次伊藤内閣	1900年12月23日	1901年 6月2日	-	台湾総督兼任
6	児玉源太郎	第1次桂内閣	1901年6月2日	1902年 3月27日	-	台湾総督兼任
7	寺内正毅	第1次桂内閣	1902年3月27日	1906年 1月7日	-
		第1次西園寺内閣	1906年1月7日	1908年 7月14日
		第2次桂内閣	1908年7月14日	1911年 8月30日		外務大臣臨時兼任^{[注釈 4]}
8	石本新六	第2次西園寺内閣	1911年8月30日	1912年 4月2日	陸士旧1期
9	上原勇作	第2次西園寺内閣	1912年4月5日	1912年12月21日	陸士旧3期
10	木越安綱	第3次桂内閣	1912年12月21日	1913年 2月20日	陸士旧1期
10	木越安綱	第1次山本内閣	1913年2月20日	1913年6月24日	陸士旧1期
11	楠瀬幸彦	第1次山本内閣	1913年6月24日	1914年 4月16日	陸士旧3期
12	岡市之助	第2次大隈内閣	1914年4月16日	1916年 3月30日	-
13	大島健一	第2次大隈内閣	1916年3月30日	1916年10月9日	-
13	大島健一	寺内内閣	1916年10月9日	1918年 9月29日	-
14	田中義一	原内閣	1918年9月29日	1921年 6月9日	-
15	山梨半造	原内閣	1921年6月9日	1921年11月13日	-
		高橋内閣	1921年11月13日	1922年 6月12日
		加藤友三郎内閣	1922年6月12日	1923年 9月2日
16	田中義一	第2次山本内閣	1923年9月2日	1924年 1月7日	-
17	宇垣一成	清浦内閣	1924年1月7日	1924年6月11日	1期
		加藤高明内閣	1924年6月11日	1926年 1月30日
		第1次若槻内閣	1926年1月30日	1927年 4月20日
18	白川義則	田中義一内閣	1927年4月20日	1929年 7月2日	1期
19	宇垣一成	濱口内閣	1929年7月2日	1931年 4月14日	1期	臨時代理：阿部信行（9期） 1930年6月16日- 1930年12月10日
20	南次郎	第2次若槻内閣	1931年4月14日	1931年12月13日	6期
21	荒木貞夫	犬養内閣	1931年12月13日	1932年 5月26日	9期
21	荒木貞夫	齋藤内閣	1932年5月26日	1934年 1月23日	9期
22	林銑十郎	齋藤内閣	1934年1月23日	1934年7月8日	8期
22	林銑十郎	岡田内閣	1934年7月8日	1935年 9月5日	8期
23	川島義之	岡田内閣	1935年9月5日	1936年 3月9日	10期
24	寺内寿一	廣田内閣	1936年3月9日	1937年 2月2日	11期
25	中村孝太郎	林内閣	1937年2月2日	1937年2月9日	13期
26	杉山元	林内閣	1937年2月9日	1937年6月4日	12期
26	杉山元	第1次近衛内閣	1937年6月4日	1938年 6月3日	12期
27	板垣征四郎	第1次近衛内閣	1938年6月3日	1939年 1月5日	16期
27	板垣征四郎	平沼内閣	1939年1月5日	1939年8月30日	16期
28	畑俊六	阿部内閣	1939年8月30日	1940年 1月16日	12期
28	畑俊六	米内内閣	1940年1月16日	1940年7月22日	12期
29	東條英機	第2次近衛内閣	1940年7月22日	1941年 7月18日	17期
		第3次近衛内閣	1941年7月18日	1941年10月18日
		東條内閣	1941年10月18日	1944年 7月22日		内閣総理大臣、外務大臣兼任^{[注釈 5]} 内務大臣兼任^{[注釈 6]} 文部大臣兼任^{[注釈 7]} 商工大臣兼任^{[注釈 8]} 軍需大臣兼任^{[注釈 9]}
30	杉山元	小磯内閣	1944年7月22日	1945年 4月7日	12期
31	阿南惟幾	鈴木貫太郎内閣	1945年4月7日	1945年8月15日	18期
32	東久邇宮稔彦王	東久邇宮内閣	1945年8月17日	1945年8月23日	20期	内閣総理大臣兼任
33	下村定	東久邇宮内閣	1945年8月23日	1945年10月9日	20期
33	下村定	幣原内閣	1945年10月9日	1945年12月1日	20期	陸軍省廃止

記録

最長在任記録(通算、連続) - 寺内正毅：7003344400000000000♠9年, 157日間
最短在任記録 - 中村孝太郎：7000800000000000000♠8日間
首相に在任した陸軍大臣経験者は桂太郎・寺内正毅・田中義一・林銑十郎・東條英機・東久邇宮稔彦王の6人。また、東條と東久邇宮は首相在任中に陸軍大臣を兼任した。

脚注

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注釈

^ ただし、元航空自衛官の民間人である森本敏、元陸上自衛官の衆議院議員である中谷元が就任する事例はある。
^ 1889年2月16日から1889年3月22日まで。
^ 1897年 9月2日まで
^ 1908年8月27日まで
^ 1942年 9月1日から1942年9月17日兼任。
^ 1942年2月17日まで兼任。
^ 1943年 4月20日から1943年4月23日兼任。
^ 1943年10月8日から1943年11月1日兼任。
^ 1943年11月1日から兼任。

出典

^ 奥宮正武『大艦巨砲主義の盛衰』〈新戦史シリーズ47〉、朝日ソノラマ、1992年、318頁。
^ JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C13070963800、歴代職員表（陸軍大臣・次官・総長等）　明治２年～昭和１６年(防衛省防衛研究所)

陸軍大臣

目次

概要

歴代大臣

記録

脚注

注釈

出典

関連項目