佐世保地方隊

「西海の護り」を任務とし、1953年（昭和28年）9月16日、保安庁警備隊に新編された。佐世保地方隊の新編に際して警備隊では当初から佐世保を候補としていたが、太平洋戦争後の佐世保市は「旧軍港市転換法」により、平和産業都市への転換を図っていた。そのため、警備隊の誘致には必ずしも積極的ではなかった。そこへ伊万里市が積極的に警備隊基地の誘致運動を起こしてきた。佐世保市でもにわかに誘致する希望が高まり、水産基地として整備を始めた旧海軍防備隊跡地（干尽地区）の提供を決めた。最終的には木村篤太郎保安庁長官が佐世保、伊万里両市を視察し、佐世保に警備隊の基地を置くことが決定された。

警備区域は、対馬海峡及び日本海側は山口県以西で太平洋側は鹿児島県以南の西方（山口県（山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡及び熊毛郡を除く。）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県の区域並びに島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から315度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から170度に引いた線との間にあるこれらの県の沿岸海域^[1][2]。

主な任務は、担当警備区域内の警備及び防衛、災害派遣、自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援、機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である。

佐世保地方隊所属の艦艇の実力部隊としては、第3ミサイル艇隊と下関基地隊に第43掃海隊及び沖縄基地隊に第46掃海隊が配備されているが、佐世保地方総監は、必要に応じフォースユーザー（事態対処責任者）として、護衛艦隊や航空集団から提供された護衛艦や回転翼機を運用して事態対処にあたる。

近年では北朝鮮への工作船などに備えるため「はやぶさ型」ミサイル艇なども順次配備され、対馬防備隊も設置されている。

• 1953年（昭和28年）

9月16日：保安庁警備隊に「佐世保地方隊」が新編。横須賀地方隊隷下の西部航路啓開隊「下関航路啓開隊」が「下関基地隊」に改称され、佐世保地方隊隷下に編入。

※新編時の佐世保地方隊の編成（佐世保地方総監部、下関基地隊、佐世保基地警防隊）

※新編時の佐世保地方総監部の編成（総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部）

10月16日：総監部組織の改組（航路啓開部の廃止、調査室の設置、通信所の昇格）

11月1日：下関基地隊隷下に第6掃海隊・第7掃海隊を新編。

12月1日：「鹿屋航空隊」を新編。冷戦後は朝鮮半島有事に備えて装備が強化されている。

下関基地隊隷下に六連警備所を新編。

• 1954年（昭和29年）

7月1日：「防衛庁」が創設され、「海上自衛隊」が発足。

• 1955年（昭和30年）

5月1日：「佐世保通信隊」を新編。

12月16日：「鹿屋第2航空隊」を新編。

• 1956年（昭和31年）

5月26日：警備艦「はるかぜ」が就役、佐世保地方隊に編入。

12月1日：鹿屋第2航空隊を「大村航空隊」に改称。

• 1957年（昭和32年）

3月26日：佐世保地方総監部が干尽町から現在地（平瀬町）に移転。

3月30日：大村航空隊が大村航空基地に移動完了。

• 1958年（昭和33年）

5月16日：佐世保基地警防隊に「佐世保防備隊」を新編。

• 1959年（昭和34年）

6月1日：佐世保基地警防隊が「佐世保警備隊」に改称。

• 1961年（昭和36年）

2月1日：総監部組織の改組（総務部を廃止し人事部を新設、防衛部に第1～第4幕僚班を設置）

「佐世保補給所」及び「佐世保工作所」を新編。

9月1日：鹿屋航空隊が「第1航空群」に改編され、航空集団隷下に編成替え。「鹿屋航空工作所」を新編。

• 1962年（昭和37年）

2月1日：佐世保防備隊に「奄美基地分遣隊」を新編。

3月31日：下関基地隊隷下の第6掃海隊が廃止。

7月1日：総監部組織の改組（副総監を設置）

8月15日：下関基地隊隷下に第13掃海隊が呉地方隊から編入。

• 1965年（昭和40年）

3月25日：「佐世保教育隊」を新編。

• 1966年（昭和41年）

3月31日：下関基地隊隷下の第13掃海隊が廃止。第21掃海隊が第1掃海隊群から編入。

• 1968年（昭和43年）

3月31日：総監部新庁舎が竣工。

• 1970年（昭和45年）

3月2日：総監部組織の改組（副総監を廃止し幕僚長を設置、人事部を管理部に改称、第1～第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設）

「対馬防備隊」、「佐世保造修所」、「佐世保衛生隊」を新編。佐世保工作所を廃止。

10月1日：奄美基地分遣隊を佐世保警備隊隷下に編成替え。

• 1971年（昭和46年）

8月26日：「第34護衛隊」を新編。

5月15日：「臨時勝連施設管理隊」を新編。

7月16日：臨時勝連施設管理隊が廃止、「臨時沖縄基地派遣隊」を新編。

• 1973年（昭和48年）

3月20日：下関基地隊隷下に第43掃海隊が第2掃海隊群から編入。

3月31日：下関基地隊隷下の第21掃海隊が廃止。

10月16日：臨時沖縄基地派遣隊が廃止、「沖縄基地隊」を新編。

• 1976年（昭和51年）

5月11日：「佐世保音楽隊」を新編。

• 1977年（昭和52年）

3月15日：「佐世保水雷調整所」を新編。

12月1日：「第11護衛隊」が第3護衛隊群から編入。

12月27日：佐世保防備隊に「佐世保水中処分隊」を新編。沖縄基地隊に「沖縄水中処分隊」を新編。

• 1985年（昭和60年）

7月1日：「佐世保水雷整備所」を新編^[3]。佐世保水雷調整所を廃止。

• 1987年（昭和62年）

2月20日：第11護衛隊が廃止。「第21護衛隊」が第3護衛隊群から編入。

7月1日：部隊改編により、佐世保防備隊が廃止。警備隊の組織改編及び「佐世保基地業務隊」を新編。

• 1988年（昭和63年）

3月23日：下関基地隊隷下の第43掃海隊が廃止。第11掃海隊が第1掃海隊群から編入。

• 1991年（平成3年）

3月29日：「佐世保誘導弾整備所」を新編。

6月20日：第21護衛隊が廃止。「第39護衛隊」を新編。

• 1997年（平成9年）

3月19日：隊番号の改正により、下関基地隊隷下の第11掃海隊が第43掃海隊に改称。

3月24日：隊番号の改正により、第34護衛隊が第23護衛隊に、第39護衛隊が第26護衛隊に改称。

• 1998年（平成10年）

12月8日：補給整備部門の組織改編。

1. 佐世保補給所と佐世保造修所が統合され「佐世保造修補給所」に改編。
2. 水雷整備所と誘導弾整備所が統合され「佐世保弾薬整備補給所」に改編。
3. 鹿屋航空工作所が第1航空修理隊に改編され航空集団隷下に編成替え。

• 2002年（平成14年）

3月22日：佐世保通信隊が「佐世保システム通信隊」に改編されシステム通信隊群隷下に編成替え。

• 2003年（平成15年）

3月24日：佐世保警備隊に「第3ミサイル艇隊」を新編。

• 2008年（平成20年）

3月26日：体制移行による部隊改編。

1. 第23護衛隊が「第13護衛隊」に、第26護衛隊が「第16護衛隊」に改称され護衛艦隊隷下に編成替え。
2. 大村航空隊が第22航空群隷下に編成替えとなり第22航空隊等に改編。

• 2010年（平成22年）

3月26日：下関基地隊の六連警備所が廃止。

• 2017年（平成29年）

4月1日：総監部内部の組織改編により政策補佐官を廃止し参事官を新設。

4月3日：部隊改編により地方隊直轄艦艇（「あまくさ」、「輸送艇1号」）を佐世保警備隊隷下に編成替え。

• 2022年（令和4年）

3月17日：自衛隊佐世保病院が廃止され、佐世保衛生隊と統合。病床が50から19に縮小され、佐世保衛生隊隷下の「診療所」に改編^[4][5]。

4月7日：佐世保警備隊隷下の輸送艇1号を除籍^[6]。

※ 令和4年3月17日時点

• 佐世保地方総監部（佐世保基地：長崎県佐世保市）
• 下関基地隊（下関基地：山口県下関市）
  • 第43掃海隊（掃海艇「とよしま」・「うくしま」）
• 沖縄基地隊（沖縄基地：沖縄県うるま市）
  • 沖縄水中処分隊（「水中処分母船6号」）
  • 第46掃海隊（掃海艇「ししじま」・「くろしま」）
• 佐世保教育隊（崎辺地区）
• 佐世保警備隊（平瀬地区）
  • 佐世保陸警隊
  • 佐世保港務隊
  • 佐世保水中処分隊（「水中処分母船5号」）
  • 奄美基地分遣隊（奄美基地：鹿児島県大島郡瀬戸内町）
  • 第3ミサイル艇隊（ミサイル艇「おおたか」・「しらたか」）
  • 多用途支援艦「あまくさ」
• 対馬防備隊（長崎県対馬市）：陸上自衛隊の第4師団対馬警備隊（隊長は1等陸佐）とともに、対馬の防備に当たっている。
  • 壱岐警備所:（長崎県壱岐市）
  • 上対馬警備所（長崎県対馬市）
  • 下対馬警備所（長崎県対馬市）
• 佐世保弾薬整備補給所（崎辺地区）
• 佐世保造修補給所（立神地区）
  • 佐世保磁気測定所
• 佐世保基地業務隊（干尽地区）
• 佐世保衛生隊
• 佐世保音楽隊

• 『世界の艦船』第468号 特集・佐世保地方隊（海人社、1993年8月号）

• 佐世保鎮守府

• 海上自衛隊佐世保地方隊
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