主任

主任（しゅにん）とは、官公庁、企業などの組織において、従業員の中での熟練者をさす役職であり、一般には管理職には該当しない。したがって、ほとんどの企業では労働組合に加入できる役職である。組織によってはチーフ^[1]あるいはシニアスタッフ^[2]等とも呼ばれる。

概要

日本

年功序列を採る日本企業では、一般的に入社して5年から10年すれば自然とこの職務に就く。それ以外の企業の場合、主任や管理職になるためには社内独自の試験で「��命を受けられる格式」に到達するか、管理職登用試験を受けなければならない企業も存在する。ただし、この試験の合格で即主任・管理職になれるとは限らず、中には最後まで任命されず定年を迎えることもあるなど、あくまで「候補者」扱いとするところも多い。また、出世に興味のない者でも定年を迎えるときは主任で迎えることが多い。国家機関や地方公共団体でも用いられるが給与体系に基づくものであることが多く、相応する役職もないことや、職員全体の平均年齢が上がってきていることから、係長の下に着く部下数名が全員主任もしくは主任級であるという部署も珍しいことではなくなっている。このため、主任という肩書であっても「主任」という呼び名が用いられることはほとんどない。逆にJA組織では「係長」に準じるれっきとした役職名であり、役職のないJA職員とは明確に区別され、職務内容や職場内での待遇は係長とほとんど差異はない。

銀行では、主任、調査役、課長（本部では主任調査役、主査）、次長（本部では副参事役）、支店長と昇格していくため、主任は通過点であるが、主任になる前に３割程度の社員が退職してしまう。初任給が低く抑えられていた時代は、入社２年目と主任に昇格する入社５年目で大幅に昇給する。商工中金では、入庫時書記からスタートし、入庫５年目でいわゆる主任に昇格するが、内部的な肩書であり、対外的な職位は書記であるという、複雑な銀行内部事情を表している。

また、特定の役職に対する接頭語として「主任」がつく場合は単体の「主任」とは全く異なる意味合いとなり、例えば官公庁の課長クラスに「◯◯官」という職種がある場合において、それに対して「主任◯◯官」という役職も設定されている場合、「主任◯◯官」の格付けは「◯◯官」よりも上位となり、「部・次長」と「課長」の間の格付けとされることが通常である。その一例として保育所など児童福祉施設における「主任保育士」は施設長または副施設長に次ぐ役職であり学校における教頭にあたる中間管理職であり、他の事業所における主任よりは格上であるが、職場内では「主任」という役職名で呼ばれている。この場合の「主任」と同じ用法を用いられる職名に「統括◯◯」「総括◯◯」「首席〇〇」「上席〇〇」（官公庁で国や地方ブロック機関、その出先機関の場合、〇〇の後ろに「官」がつくことが多い）等が存在する。

中国

中国においても日本の影響から「主任」（シューレン）という役職名が使われるが、これは非常に重い役職であり、例えば「国家発展・改革委員会主任」というのは日本でいえば国務大臣級の役職である。

脚注

^ 語源は英語の chief である。
^ 語源は英語の senior staff だが、この英語は英語圏では相談役の意味を含む場合もある。

概要

日本

中国

脚注

関連項目