「発達障害」の版間の差分

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発達障害（はったつしょうがい、Developmental disorder）とは、主に比較的低年齢において発達の過程で現れ始める行動やコミュニケーション、社会適応の問題を主とする障害である^[1]。自閉症スペクトラム (ASD) や学習障害 (LD)、注意欠陥・多動性障害 (ADHD) などの総称とされるが、ICD,DSMにおいては「発達障害」は定義されていない。発達障害者支援法によれば、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」が発達障害とされる。

発達障害は、自閉症、広汎性発達障害、注意欠陥・多動性障害などが含まれる総称とされる。

ICD-10では「心理的発達の障害」、DSM-Ⅳでは「通常、幼児期、小児期、または青年期に初めて診断される障害」、DSM-Ⅴでは「神経発達症(Neurodevelopmental disorder)」というカテゴリはあるものの、どれを発達障害とするかには診断基準が存在しない。厚生労働省はICD-10,DSM-Ⅳのいずれかに含まれるもの全てを発達障害と定義している^[2]。そして、これは���天的もしくは、幼児期に疾患や外傷の後遺症により、発達に影響を及ぼしているものを指す。対して機能不全家族で育った児童が発達障害児と同様の行動パターンを見せる事がよくあるが、保護者から不良な養育を受けたことが理由の心理的な環境要因や教育が原因となったものは含めない。また、ある程度成長し、正常に発達したあとに、疾患・外傷により生じた後天的な脳の障害は発達障害とは呼ばれず、高次機能障害などと区別される。

発達障害には様々な種類があるが、遺伝子の影響が大きいもの、そうでないものがある^[3]。またADHDや学習障害は、遺伝子の影響を強く受けるものの、それが原因の全てではないとされる^[4]。

1980年代以降、知的障害のない発達障害が社会に認知されるようになった。発達障害より知的障害のほうが広く知られているため、単に発達障害という場合は特に知的障害のないものを指すことがある。このうち、学習障害 (LD)、注意欠陥・多動性障害 (ADHD)、高機能広汎性発達障害（高機能PDD）の3つについては、日本において「軽度発達障害」と称されてきた。しかし障害度合自体が「軽度」であるとは限らないにもかかわらず、この名称では誤解を招くことから現在では便宜的に「（軽度）発達障害」として分類することがある。なお、高機能広汎性発達障害（高機能PDD）や高機能自閉症という名称も存在するがこれらは知能が精神遅滞に該当しないという意味の「高機能」である。また、高機能自閉症の診断基準は明確ではなく、臨床においてはアスペルガー症候群と厳密に区別する必要は無いとされている^[5]

明確な判断は、精神科を標榜する精神科医の間でも大学でこの分野を学んでいないなどの理由で困難とされている。各都道府県や政令指定都市が設置する、発達相談支援施設で、生育歴などがわかる客観的な資料や、認知機能試験（IQ検査、心理検査等を含む）などを行って、複数人の相談員や心理判定員などが見立てとなる判断材料を出す形で、数少ない専門医師が判断し、どのような治療が必要か、SSTが必要かなどの材料を精神科医に提供する、というケースが多い。

環境変化に弱く、環境への適応も苦手とされる。日本精神神経学会は、「極論だが、発達障害のある子ども達は『日常的に災害のような事態』を経験しているようにも思える」という見解を出している^[6]。

千住淳は、発達障害は、「個性の一つで、その個性が社会参加を困難とするハードルとなるもの」と定義している^[7]。

何を「発達障害」とするかには一定した見解が無い。そのため、発達障害にどの症状が該当するかリストにすることは困難である。

しかし、精神医学で主に使われている国際的な診断基準は2種類あり、 WHOによる国際疾病分類であるICD-10では、

• F80-F89 心理的発達の障害
• F90-F98 小児<児童>期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害

の一部が相当し、米国精神医学会によるDSM-IVでは、

• 1. 通常、幼児期、小児期、または青年期に初めて診断される障害

の一部が相当する。

これらの分類の他に、自閉症スペクトラムという概念もある（ただし、自閉症スペクトラムには、従来型の自閉症を含め、知的障害があるケースを包括している。そのうえで、知的障害のない「高機能」と呼ばれる状況と連続性があり、知的遅れの有無の切り分けはしづらく、不可分という考え方から、このように考えられている。また、知能指数が70以下のものだけを知的障害とし、IQ70~85程度のボーダ上の人がどこに位置付けるかという点で、議論の対象ともされている）。

関連する知的障害に関することも記述する。

• 1884年、ルドルフ・ベルリン (Rudolf Berlin) によってディスレクシア（読字障害）が報告される
• 1943年、アメリカの精神科医レオ・カナー (Leo Kanner) が「早期幼児自閉症」として自閉症（カナー症候群）を報告する
• 1952年、優生保護法改正で精神薄弱も断種対象とされる
• 1959年、パサマニック (Pasamanick) らによってのちにADHDとよばれるものに対して微細脳障害 (MBD) との用語を導入。
  • 1960年、精神薄弱者福祉法施行
• 1966年、オーストリアの小児科医アンドレアス・レット (Andreas Rett) によってレット症候群が報告される
  • 1973年、厚生省の通知により療育手帳が創設される(知的障害者）
  • 1987年、身体障害者雇用促進法が障害者の雇用の促進等に関する法律に改められ、知的障害者が適用対象になる
• 1987年、微細脳障害が注意欠陥多動性障害に改められる。微細脳障害の項を参照
• 1989年、社団法人日本自閉症協会設立
• 1995年、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行。精神障害者保健福祉手帳制度制定
• 1996年、優生保護法が母体保護法に変わり、強制断種等に係る条文が削除される
  • 1999年、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律により精神薄弱者福祉法が知的障害者福祉法に名称変更される
• 2000年、豊川市主婦殺人事件。自閉症がこの事件の直接の要因ではないが、文部省（当時）に広い範囲における高機能自閉症児に対する早期の教育支援が必要であることを認識させた。
• 2003年、長崎男児誘拐殺人事件。専門家による啓発書の出版などを通じて社会的な関心が広まった。
• 2005年、発達障害者支援法施行
• 2005年、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）施行
• 2006年、障害者自立支援法施行
• 2007年、ノバルティスファーマのメチルフェニデート製剤（商品名リタリンⓇ）の不適切処方が表面化した影響で翌年より流通が厳格化、ADHDへの「適応外使用」が事実上できなくなる。
• 2007年、18歳未満のみ対象でヤンセンファーマのメチルフェニデート徐放薬、（商品名コンサータⓇ）が流通の厳格化を前提としてADHD治療薬として承認される。
• 2009年、18歳未満のみ対象で日本イーライリリーのアトモキセチン製剤（商品名ストラテラⓇ）がADHD治療薬として承認される。
  • 2010年、総務省行政評価局が厚生労働省に対し「療育手帳を交付する都道府県等の取組がまちまちとなっていることについて改善を図るべき」などの通知をする^[8]。
• 2010年、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（通称、障害者自立支援法改正案）が成立。発達障害も対象と明記する^[9]
• 2011年8月、ヤンセンファーマのメチルフェニデート徐放薬、（商品名コンサータⓇ）を18歳未満で服用開始した者に対して18歳以降も継続使用を承認。その他の成人への使用は認められず。^[10]
• 2012年、日本イーライリリーのアトモキセチン製剤（商品名ストラテラⓇ）が18歳以上のADHD治療薬として承認される^[11]
• 2013年5月、DSM-5としてアメリカの診断基準が改訂され、各障害の名称やカテゴリーの変更。（日本語版2014年6月　^[12] )
• 2013年12月、ヤンセンファーマのメチルフェニデート徐放薬、（商品名コンサータⓇ）が18歳以上の成人期ADHD治療薬として適応拡大される。^[13][14]

この節の加筆が望まれています。

2002年、文部科学省が調査したデータによれば、知能発達に遅れはないが、日常の学習や行動において、特別な配慮が必要とされる、「発達障害などの」児童が6.3%いることが判明した^[15]。2006年に名古屋市西部地域医療センター調査した結果によれば、当該地域に居住する6歳から8歳までの児童13558名の内、2.07%を占める281名が広汎性発達障害の診断を受けた^[16]。その内、知能指数が71以上の「高機能自閉症」は177名であった^[17]。

文部科学省側では、「厚生労働省では従来より発達障害は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に規定された精神障害者向けの障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の対象として明記していないが、発達障害は精神障害の範疇として扱っている」^[18]としている。

厚生労働省側の通知、「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」平成18年9月29日改定の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」によると、その他の精神疾患として「心理的発達の障害」、「小児（児童）期および青年期に生じる行動および情緒の障害」（ICD-10による）と明記し、発達障害の各疾患を対象にしている。同省の通知では申請用診断書にICD-10カテゴリーF80-F89、F90-F98の記入が可能ではある^[19]。

一方、書籍によっては二次障害が無ければ取得できないとしているものもある^[20]。各自治体によって精神障害者保健福祉手帳の認定基準が異なるためでもある。

知的障害者向けの障害者手帳の療育手帳取得の適法化を求める声も多い^[21]とされているが、療育手帳自体が根拠となる法律が無く、1973年に厚生省（現・厚生労働省）が出した通知「療育手帳制度について」や「療育手帳制度の実施について」を参考に都道府県や政令指定都市の独自の事業として交付されているため、地域によっては取得できるところもある^[22]。

同省が出した各通知は1999年に地方自治法（施行は2000年4月1日）の改正で、国が通知や通達を使って地方自治体の事務に関与することが出来なくなった（機関委任事務の廃止）影響ですでに効力は失っている。

同法（平成16年12月10日法律第167号）では、知的障害者以外の発達障害者だけを支援対象として規定している。

以前から条文に明記はしていないものの対象である。ただし、2009年7月24日時点では市町村における運用が徹底されていないとの意見がある^[18]。よって2010年12月3日、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（通称、障害者自立支援法改正案）を成立させ障害者自立支援法を改正、発達障害を明記させた^[9]。

発達障害児または者の親らで作る相互扶助等を目的として組織された団体があり、一般に「親の会」と名乗っているほか、自閉症関連団体としては社団法人日本自閉症協会がある。発達障害関係の団体が加盟する組織としては日本発達障害ネットワークがある。

アスペルガー症候群や高機能自閉症などを指す高機能広汎性発達障害（高機能PDD）、LD、ADHD等、知的障害を伴わない（すなわち総合的なIQが正常範囲内）疾患概念を指して、「軽度発達障害」という用語が使われることがある^[23]（ただし、ADHDについては、別途知的障害を併発するケースがある）。ここでいう「高機能」という語も、「軽度」という言葉同様、知的障害のないという意味でつかわれている。「軽度」と呼称される根拠は、「知能が比較的高い」ためである^[24]。

この用語について厚生労働省は、「世界保健機構 (WHO) のICD-10分類に存在しない」、「アメリカ精神医学会のDSM-VIに存在しない」ことを指摘し、「誰がどのような意図で使い始めたのか分からないまま広がった用語である」として注意を促している^[25]。また、その語感から、「障害の程度が軽度である」と誤解されがちだが、上述の理由から、必ずしも障害自体が軽度とは限らない^[26]。文部科学省^[27]も2007年、「『軽度発達障害』の表記は、その意味する範囲が必ずしも明確ではないこと等の理由から、今後は原則として使用しないと発表している^[28]。ただし、専門家の間等では、便宜上「（軽度）発達障害」として、かつて呼ばれていたものをカテゴライズする意味で、かっこ付して紹介されるケースは現在でもある。

「軽度」と言われるが、罹患者の抱える問題は決して軽くはなく、早期の理解と適切な支援が望ましいとされる^[29]。理解、発見が遅れた場合、いじめ、不登校、非行など二次的な症状を発生させることがある^[30]。

発達障害は、前述のように、先天的もしくは幼少期に生じる軽度の脳障害である。しかし、家庭での子育てが原因であるかのような議論も存在する。2012年には、超党派の議員連盟である親学推進議員連盟が開いた勉強会で、発達障害児の育児環境について「子供への声掛けが少ないため」とした上で、発達障害は「予防可能」などの記載を行っていたことが明らかになっている^[31]。

姉を殺害したとして殺人罪で起訴された、発達障害の一つであるアスペルガー症候群を持った男性被告について、2012年7月30日に大阪地裁の判決は、被告にはアスペルガー症候群が見られ、その影響下で起こされた事件であることは認めつつも、母親ら親族が被告との同居を断っており、出所しても社会に受け皿がないとして、「再犯の恐れがあり、許される限り内省を長期にわたり深めさせることが社会秩序のためになる」として、殺人罪の有期刑の上限であり求刑よりも重い懲役20年とした^[32]。
この判決に対し、「共生社会を創る愛の基金」は、「アスペルガー症候群についての認識に重大な誤りがあり、発達障害者の矯正に結びつかない」、「『危険な障害者は閉じ込めておけ』との思想に基づいた判決で、隔離の論理に基づいている」などと批判した^[33]。この事件の法廷は裁判員裁判であり、発達障害（者）への差別・無理解・偏見といった「市民感覚」によって裁判の結果が左右され得る点についての疑義が呈された^[34]。

精神科医の島田能考によると広汎性発達障害の患者を診ることが増えると、発達障害を専門にしている医師だというデマ情報が流れ、ますますその系統の患者が増えてしまう悪循環が生まれる問題がある^[35]。

発達障害とトラウマには密接な関係がある。虐待・いきすぎたしつけなどによって生じるトラウマは、発達障害の「増悪因子」となり、発達障害を重篤化させる^[36]。

• キーサン革命宣言―精神病者のセーカツとカクメイ　江端一起　アットワークス　2013年　ISBN 9784939042881
• 　草薙厚子『大人たちはなぜ、子どもの殺意に気づかなかったか ドキュメント・少年犯罪と発達障害』 ISBN 978-4-7816-0504-3
• 『発達障害に気づかない大人たち』 星野仁彦 祥伝社新書 2010年4月10日初版発行 ISBN 978-4-396-11190-8
• 『図解 よくわかる大人の発達障害』 中山和彦・小野和哉 ナツメ社 2010年11月2日初版発行 ISBN 978-4-8163-4972-0
• 内田伸子『発達心理学キーワード』(有斐閣双書) ISBN 4-641-05882-2
• 杉山登志郎『発達障害のいま』(講談社現代新書) ISBN 978-4-06-288116-6
• 千住淳 『自閉症スペクトラムとは何か』(ちくま新書 2014年) ISBN 978040480-06749-4

• 発達障害者支援法
• 日本発達障害ネットワーク
• 発達障害者情報センター

• 発達障害情報センター（厚生労働省）
• 発達障害教育情報センター（文部科学省）
• 全国の発達障害者支援センター一覧
• 北海道 発達障がい支援情報サイト
• 発達障害 - 脳科学辞典

表 話 編 歴 精神と行動の障害（ICD-F - 290-319）
器質性 / 症状性 認知症 軽度認知症 アルツハイマー型認知症 多発性脳梗塞認知症 ピック病 クロイツフェルト・ヤコブ病 ハンチントン病 パーキンソン病 AIDS認知症症候群 前頭側頭型認知症 日没症候群 認知症徘徊 その他 せん妄 脳振盪後症候群 器質脳症候群 他の症状性を含む器質性精神障害
精神作用物質使用、薬物乱用による障害 薬物中毒 / オーバードース 身体依存 薬物依存症 反跳作用 離脱
統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害 統合失調症 統合失調型障害 持続性妄想性障害 急性一過性精神病性障害 感応性妄想性障害 統合失調感情障害 他の非器質性精神病性障害 特定不能の非器質性精神病
気分障害（感情障害） 躁病 - 軽躁病 双極性障害（I型 - II型 - 気分循環症） 抑うつ症状（大うつ病性障害 - 気分変調症 - 季節性情動障害 - 非定型うつ病 - メランコリー型うつ病）
神経症 - ストレス関連 - 身体表現性障害 不安障害 恐怖症 広場恐怖症 社会恐怖 / 社交不安障害（対人恐怖） 特定の恐怖症（閉所恐怖症） 単一社会恐怖 その他 パニック障害 全般性不安障害 強迫性障害 ストレス（急性ストレス障害 - PTSD） 適応障害 抑うつ気分を伴う適応障害 身体表現性障害 身体化障害 身体醜形障害 病気不安症 疾病恐怖 ダ・コスタ症候群 疼痛性障害 機能性神経症状症（ガンザー症候群 - 咽喉頭異常感症） 神経衰弱 Mass Psychogenic Illness 解離性障害 解離性同一性障害 解離性健忘 解離性遁走 離人感・現実感消失障害
生理的・身体的 摂食障害 神経性無食欲症 神経性大食症 反芻性障害 特定不能の摂食障害 非器質性睡眠障害 過眠症 不眠症 睡眠時随伴症（レム睡眠行動障害 - 夜驚症 - 悪夢） 性機能障害 性的欲求（性欲低下障害 - 性欲亢進） 性的関心・興奮 （女性の性的関心・興奮障害） 勃起障害 オルガスム（無快楽症 - 射精遅延 - 早漏 - 性的冷感） 疼痛（膣痙 - 性交疼痛） 産後 産後うつ病 産後の精神障害
成人のパーソナリティと行動 性 性成熟障害 自我異和的性的志向性 性的関係機能障害 性的倒錯（性依存症 - 窃視症 - フェティシズム） その他 パーソナリティ障害 衝動制御障害（間欠性爆発性障害 - 窃盗症 - 抜毛症 - 放火癖） 体を対象とした反復的行動 虚偽性障害（ミュンヒハウゼン症候群） 性別不合
小児の精神障害 精神遅滞 X連鎖精神遅滞 （Lujan-Fryns症候群） 精神発達（発達障害） 特異的発達障害 広汎性発達障害 アスペルガー症候群 学力の特異的発達障害 感情・行動の障害 ADHD 行為障害（反抗挑戦性障害） 情動障害（分離不安障害） 社会的機能（場面緘黙症 - 愛着障害 - 脱抑制性愛着障害） チック症（トゥレット障害） 言語障害（吃音症 - 早口症） 運動障害（常同運動症）
未分類 緊張病 想像妊娠 精神運動性激越 常同症 心因性非てんかん性発作 Kluver-Bucy症候群
Category:精神障害

表 話 編 歴 特別支援教育
学校教育 学校・教育施設 特別支援学校 支援教育を行う普通学校 専修学校高等課程 各種学校 通信教育 学級 特別支援学級 重複障害学級 院内学級 通級 訪問教育・訪問指導・訪問学級 複式学級 健康学園 専攻科 制度 就学猶予と就学免除 就学時健康診断 教員・教育支���者 特別支援学校教員（教諭 講師 実習助手 特別支援教育コーディネーター） 教科、領域、 教科等を合わせた指導、自立活動等 職業 - 福祉 - 自立活動 特別支援学校の教育職員免許状に規定される障害種別 視覚障害者に関する教育 聴覚障害者に関する教育 知的障害者に関する教育 肢体不自由者に関する教育 病弱者（身体虚弱者を含む。）に関する教育 学校教育上の「重複・発達」 重複障害 LD ADHD 情緒障害（自閉症スペクトラムを含む） 言語障害 その他の制度・システム 併置校 職業教育（デュアルシステム）
福祉 児童福祉施設 助産施設 乳児院 母子生活支援施設 保育所（障害児保育・統合保育） 幼保連携型認定こども園 児童厚生施設 児童養護施設 障害児入所施設 知的障害児施設 知的障害児通園施設 盲ろうあ児施設 肢体不自由児施設 重症心身障害児施設 医療型障害児入所施設 医療型児童発達支援センター 児童発達支援センター 情緒障害児短期治療施設 児童自立支援施設 児童家庭支援センター 法律・国際条約 障害者基本法 身体障害者福祉法 知的障害者福祉法 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 児童福祉法 発達障害者支援法 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（いわゆる、障害者総合支援法） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（合理的配慮） 難病の患者に対する医療等に関する法律 障害年金 障害者権利条約 障害者手帳 身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳 障害者団体 全国特別支援学校長会 全日本手をつなぐ育成会 ピープル・ファースト・ジャパン 全国精神障害者家族会連合会 全国精神保健福祉会連合会 べてるの家 きょうされん HERO (プロレス) テレビ番組 NHK教育 きらっといきる 福祉ネットワーク ハートネットTV バリバラ〜障害者情報バラエティー〜 札幌テレビ ふれあい広場・サンデー九 日本テレビ 24時間テレビ 「愛は地球を救う」 障害の分類 身体障害 知的障害 精神障害 運動障害・肢体不自由 聴覚障害 視覚障害 発達障害 学習障害（ディスレクシア） 注意欠陥・多動性障害 自閉スペクトラム症 言語障害 情緒障害 染色体異常 脳性麻痺 重複障害 病弱 身体虚弱 重症心身障害 内部障害 特定疾患 障害者の分類 視覚障害者 聴覚障害者 知的障害者 肢体不自由者 病弱者（病弱児・身体虚弱者） 発達障害者 精神障害者
その他 心理検査 知能検査 発達検査 性格検査 内田クレペリン精神検査 その他 統合教育 インクルージョン教育 ノーマライゼーション 挑戦的行動 学習性無気力 ノイズ 教職課程#特別支援教育に関する科目 アクセシビリティ バリアフリー 一覧 障害・福祉・児童関係記事一覧 障害を扱った作品の一覧
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