鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令のソースを表示

あなたには「このページの編集」を行う権限がありません。理由は以下の通りです:

あなたのIPアドレスは、すべてのウィキメディア財団のウィキで投稿ブロックされているIPアドレス範囲に入っています。

ブロックは‪EPIC‬により行われました。ブロックの理由はOpen proxy/Webhost: See the help page if you are affectedです。

ブロック開始日時: 2024年7月2日 (火) 08:48
ブロック解除予定: 2025年7月2日 (水) 08:48

あなたの現在のIPアドレスは206.189.44.186です。ブロックされている範囲は206.189.32.0/20です。

お問い合わせの際は、上記の詳細情報をすべて含めてください。

もし、この投稿ブロックが錯誤によるものだと考えているのであれば、グローバル方針のNo open proxies（公開プロキシの規制）で詳細情報などが入手できます。あるいは、投稿ブロックに関して議論したい場合は、メタウィキでブロックの見直しを依頼してください。スチュワード用 VRT キューにメールを送信する (宛先: stewards@wikimedia.org) こともできます。

このページのソースの閲覧やコピーができます。

{{日本の法令
 | 題名=鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令
 | 効力=失効
 | 種類=法令通則、[[行政法]]、[[司法]]
 | 内容=[[吐噶喇列島]]の[[本土復帰]]に伴う法令適用の暫定措置
 | 関連=[[SCAPIN#SCAPIN-677|若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書]](SCAPIN-677)<br />[[ポツダム命令|「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件]]
 | 制定時題名=昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令
 | リンク=[https://www.digital.archives.go.jp/file/682360.html 御署名原本]
 | ウィキソース=鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令
}}
'''鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令'''（かごしまけんおおしまぐんとしまむらのくいきにてきようされるべきほうれいのざんていそちにかんするせいれい、{{lang-en|Cabinet Order concerning Provisionary Measures for Laws and Orders to Apply to the Area of Toshima-mura, Oshima-gun, Kagoshima Prefecture}}<ref>{{cite url|url=https://dl.ndl.go.jp/pid/2894798/1/2|title=Official gazette 1952-04-11|date=1952-04-11|accessdate=2024-05-05|publisher=[[国立印刷局]]|author=日本国政府|p=3}}</ref>、昭和26年12月21日政令第380号）は、[[第二次世界大戦]]終戦後の[[1946年]]（昭和21年）以降[[アメリカ合衆国による沖縄統治|アメリカ合衆国統治下]]にあった[[北緯30度線|北緯30度]]以南（[[口之島]]を含む{{efn|[[北緯30度線]]が[[口之島]]の北部を通っていることから、北緯30度以南としてしまうと口之島の島内で日本の行政権が及ぶ区域とアメリカ合衆国統治下となる区域に分割されてしまうため、口之島全体をアメリカ合衆国統治下に含めるために「口之島を含む」という表現がなされる。SCAPIN-677や本政令の委任命令及びその他法令でも同様の表記がされる。}}）、[[北緯29度線|北緯29度]]以北の[[吐噶喇列島]]が[[日本|日本国]]へ[[本土復帰]]するのに伴い法令の暫定措置を定めた日本の[[政令]]。[[連合国軍占領下の日本]]における[[ポツダム命令]]の一つ{{Sfn|法令普及会|1952a|p=43}}{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=1124}}。

昭和27年4月11日政令第103号による改正前の題名は『'''昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令'''』（しょうわにじゅうろくねんじゅうにがつごにちづけれんごうこくさいこうしれいかんおぼえがきじゃっかんのがいかくちいきのにほんからのせいじじょうおよびぎょうせいじょうのぶんりにかんするけんにともなうかごしまけんおおしまぐんじゅっとうむらにかんするざんていそちにかんするせいれい{{efn|英語版官報[https://jalii.law.nagoya-u.ac.jp/official_gazette/mok_pdf/ea/19520200x_ea.00000.010.000_0010.0010.0_b.000000.52020100.pdf] では、Jutto-muraと表記されている}}、{{lang-en|Cabinet Order concerning Provisionary Measures for Jutto-mura, Oshima-gun, Kagoshima Prefecture Based on Memorandum of General Headquarters, Su-preme Commander for Allied Powers on December 5, 1951, "Governmental and Administrative Separation on Certain Outlying Areas from Japan"}}<ref>{{cite url|url=https://jalii.law.nagoya-u.ac.jp/official_gazette/mok_pdf/ea/19511200x_ea.00000.000.000_0010.0010.0_a.000000.04028400.pdf|title=OFFICIAL GAZETTE ENGLISH EDITION|date=1951-12-29|accessdate=2024-05-05|author=[[国立印刷局]]|publisher=日本国政府|p=2}}、{{NDLJP|2894708/1/2}}</ref>）。

[[ポツダム命令#ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律|ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]（昭和27年法律第81号）の施行により、[[日本国との平和条約]]（昭和27年条約第5号）の効力発生日である[[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]]から同年[[10月24日]]までは[[法律]]としての効力を有していたが{{sfn|衆議院法制局|1952|p=6}}、[[10月25日]]に失効した{{sfn|日本評論社|1957|p=3}}{{sfn|法令普及会|1952d|p=24-25}}。

== 内容 ==
[[ファイル:Satsunan-Islands-Kagoshima-Japan.png|thumb|地図中の[[屋久島]]と[[奄美大島]]の間に点在する島々が吐噶喇列島である]]
[[第二次世界大戦]]の敗戦によって[[北緯30度線]]が島内を通る口之島の全域を含む北緯30度以南の区域がアメリカ合衆国の軍政下におかれることとなり{{sfn|鹿児島県|1967|p=112}}{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=767}}、[[1946年]]（昭和21年）[[2月2日]]にアメリカ合衆国統治下となった時点では吐噶喇列島の区域について従前適用されていた法令をなお適用することとなっていた{{sfn|法令普及会|1952b|p=13}}。

アメリカ合衆国統治下時代には行政組織に関する法令、刑事法の改正等は行われていたが、[[民事法]]の改正が行われておらず、アメリカ合衆国統治下にあった6年の間に日本において改正が行われている旧[[民法 (日本)|民法]]や旧[[戸籍法]]がそのまま適用されたままとなっているほか、その間に新たに施行された法令については当然に適用されていない状態であった{{sfn|法令普及会|1952b|p=14}}。

=== SCAPIN677/1 ===
[[1951年]]（昭和26年）[[12月5日]]に[[連合国最高司令官総司令部]](GHQ)は、「[[:s:若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)|若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書]]」(SCAPIN677/1)を日本国政府に対して以下の内容で送付した<ref name="名前なし-20231105144044">{{cite wikisource|title=若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)|wslink=若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)|wslanguage=ja|publisher=連合国最高司令官総司令部|date=1951-12-5}}</ref>。これにより[[吐噶喇列島]]の本土復帰が決定した<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.pref.kagoshima.jp/ab23/pr/gaiyou/rekishi/kindai/tokarahukki.html|title=吐噶喇列島の日本復帰|publisher=鹿児島県|accessdate=2022-06-19}}</ref>{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=774}}。
{{Quote|
:宛先：日本政府
:件名：若干の外かく地域を政治上行政上及び行政上日本から分離することに関する覚書
:一、関係覚書
::a　昭和二十一年一月二十九日日本政府に対する覚書AG091(SCAPIN677)「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」
::b　昭和二十一年三月二十二日日本政府に対する覚書AG091(SCAPIN841)「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」
:二、上掲覚書によつて改められた上掲覚書aの第三項を更に改めて、'''北緯二十九度以北の琉球（南西）諸島は、該指令の目的から日本として定義される地域の中に包含されるものとする。'''
:三、日本政府は、これらの島に対して、連合国最高司令官の権限の下におかれることを條件として、政治上、行政上の管轄権を回復することを指令せられる。
|[[:s:若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)|若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書]]}}

=== 政令の公布・施行 ===
[[ファイル:Kuchinoshima map with 30th parallel north.png|thumb|口之島の地図と[[北緯30度線]]。口之島の陸上を北緯30度線が通るため条文上では「口之島を含む」と記載される。]]
上記のGHQの覚書により、[[北緯30度線|北緯30度]]以南（[[口之島]]含む）[[北緯29度線|北緯29度]]以北にあたる[[吐噶喇列島]]（現在の[[鹿児島県]][[鹿児島郡]][[十島村]]{{efn|十島村は[[1973年]]（昭和48年）[[4月1日]]に大島郡から鹿児島郡の所属に変更されている<ref>{{ws|[[:s:郡の区域変更 (昭和47年自治省告示第298号)|郡の区域変更]]}}（昭和47年自治省告示第298号、昭和47年11月29日付官報第13780号所収）</ref>}}）は、[[1952年]]（昭和27年）[[2月4日]]に[[本土復帰]]することとなり、それに伴い法令の暫定措置を定めるため、『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件』（昭和20年勅令第542号）に基づく「昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令」として施行された{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=1124}}。
{{Quote|
[[内閣]]は、[[ポツダム命令|ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件]]（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。

1 　鹿兒島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの（口之島を含む。）については、他の法令の規定にかかわらず、'''当分の間、政令で特別の定をするものを除く外、従前その区域に適用されていた法令のみをなお適用するものとする。'''この場合において、これらの法令の実施上[[琉球列島米国民政府|琉球諸島民政府]]又はその機関に属していた権限でその区域にあつた機関に属していたもの以外のものは、国会及び裁判所の権限に属するべきもの並びに政令で定める場合を除く外、鹿兒島県知事が行うものとし、その区域で従前公務に従事していた者は、相当の公務員となるものとする。

２　前項の規定により鹿兒島県知事が行う権限は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の適用については、国の機関としての権限とみなす。

３　この政令施行の際限にその職にある鹿兒島県大島郡十島村の村議会の議員、村長、助役その他任期の定のある職員で政令で定めるものは、他の法令の規定にかかわらず、政令で定める日まで在職する。

４　前項に規定する職員の退職に因る選挙の[[選挙人名簿]]の調製その他必要な措置については、他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定をすることができる。

５　前各項に定めるものを除く外、昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣を実施するため第一項に規定する区域について必要とされる経過措置は、政令で定める。
|{{ws|[[:s:昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令]]}}}}

=== 法の適用 ===
本土復帰した[[吐噶喇列島]]の区域について上記の規定により、政令で特に定めるもの以外については従前その区域に適用されていた法令を適用することとなった{{Sfn|法令普及会|1952a|p=43}}。この措置は短期間とはいえ異なる[[法域]]にあった吐噶喇列島の区域に対して日本国の法令を一挙に適用することにより混乱が生ずるのを防ぎ、法制の移り変わりをスムーズにするために行われたものである{{Sfn|法令普及会|1952b|p=14}}。

第1項において、琉球諸島民政府またはその機関に属していた権限で従前の十島村の区域にある機関・[[国会]]・[[裁判所]]に属するものや政令で定める場合を除く権限について[[鹿児島県知事]]が行使することが定められ、また、従前の十島村の区域で公務に従事していたものは日本国における相当の公務員とする旨が定められた。第2項において地方自治法の適用について鹿児島県知事が行う権限は国の機関とみなされる旨が規定された{{Sfn|法令普及会|1952a|p=43-44}}。

=== 十島村の設置 ===
[[ファイル:Toshima vill 1946.png|thumb|地図中の黒い線は1946年までの十島村の区域であり、政令の施行により北緯30度以南（地図中の赤い線）の区域を以て十島村が新たに設置され、以北の区域が三島村となった]]
第1項前段および第5項の規定に基き制定された[[委任命令]]である「鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」（昭和27年政令第13号）が[[1952年]]（昭和27年）[[2月10日]]に施行されたのに伴い、それまで従前の法令である市町村制（1949年臨時北部南西諸島政庁令第21号）が施行されていた十島村に対し、第1項の規定に基づいて[[地方自治法]]（昭和22年法律第67号）が適用され、地方自治法による[[地方自治体]]である[[鹿児島県]][[大島郡 (鹿児島県)|大島郡]][[十島村]]が新たに設置された{{sfn|鹿児島県|1967|p=110}}{{sfn|法令普及会|1952b|p=16}}{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=1124-1125}}。
{{Quote|
１　鹿兒島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの（口之島を含む。）に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及びこれに基く命令を適用する。この場合において、この政令施行の際現にその区域に適用されている法令の規定によりその区域に置かれている村は、'''その区域をもつて、地方自治法の規定による鹿兒島県大島郡十島村となるものとする。'''
|{{ws|[[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]}}}}
{{Main|十島村#本土復帰と村の設置|日本の市町村の廃置分合#特殊な例}}

また、従前の十島村の条例および規則等は日本国の法令または鹿児島県の[[条例]]に反しないものに限り新たに設置された十島村の条例および規則等となった{{sfn|法令普及会|1952b|p=16}}。これに従い十島村は日本法である地方自治法の規則に基づき、条例や規則の整備を実施した{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=1128}}。

=== 通貨の交換 ===
第1項前段および第5項の規定に基き制定された[[委任命令]]である「鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令」（昭和27年政令第14号）によりそれまで[[吐噶喇列島]]において流通していた[[B円|B円軍票]]が[[日本円]]に交換されることとなった{{sfn|皆村武一|2006|p=83}}。同政令第6条の規定により1B円につき3日本円に交換された{{sfn|法令普及会|1952b|p=18}}。

=== 行政機関の移管 ===
日本国へ復帰直前の十島村には、警察機関として名瀬地区警察署口之島巡査部長派出所、中之島巡査駐在所、宝島巡査駐在所が設置されており、郵便局として[[琉球臨時中央政府]][[琉球郵政庁|郵政局]]の中之島郵便局、口之島郵便局、宝島郵便局が設置されていた{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=775}}。

警察機関は「鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」（昭和27年政令第17号）によって[[国家地方警察]][[国家地方警察鹿児島県本部|鹿児島県本部鹿児島地区警察署]]の管轄となり、法令で定める警察官の定員の外に前述の政令の規定によって警察官の定員について11名と定められた{{efn|1952年12月の旬刊時の法令解説81号には「十島村警察」の定員が11名と記載がある{{sfn|法令普及会|1952e|p=34}}}}{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=1246}}。郵便局は「鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令」（昭和26年政令第381号）によって日本国政府の[[郵政省]]と[[電気通信省]]に引き継がれた。

== 沿革 ==
[[File:Japan Cabinet order Syowa26-No.380.pdf|thumb|昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の[[御署名原本]]（[[国立公文書館]]所蔵）|page=1]]
* [[1946年]]（昭和21年）
** [[2月2日]] - 北緯30度以南（口之島含む）の区域の日本国政府および鹿児島県の行政権・司法権が停止され、[[アメリカ合衆国による沖縄統治|アメリカ合衆国統治下]]の[[大島支庁 (鹿児島県)|大島支庁]]の管轄下となる{{sfn|鹿児島県|1967|p=112}}{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=767}}。
** 6月 - 市町村制が施行されたのに伴い、アメリカ合衆国統治下の十島村の区域を以て'''十島村'''が発足{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=1123}}。
** [[10月3日]] - 大島支庁が[[臨時北部南西諸島政庁]]に改組{{sfn|法令普及会|1952b|p=12}}。
* [[1950年]]（昭和25年）11月 - 臨時北部南西諸島政庁が[[群島 (沖縄)|奄美群島政府]]に改組{{sfn|法令普及会|1952b|p=12}}。
* [[1951年]]（昭和26年）
** [[12月5日]] - [[連合国最高司令官総司令部]]が「[[:s:若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)|若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書]]」(SCAPIN677/1)を発布<ref name="名前なし-20231105144044"/>。これにより[[吐噶喇列島]]の本土復帰が決定<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.pref.kagoshima.jp/ab23/pr/gaiyou/rekishi/kindai/tokarahukki.html|title=吐噶喇列島の日本復帰|publisher=鹿児島県|accessdate=2022-06-19}}</ref>{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=774}}。
** [[12月10日]] - [[群島 (沖縄)|奄美群島政府]]知事より鹿児島県知事に対して吐噶喇列島の返還に関する事務連絡が行われる{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=773}}。
** [[12月21日]] - 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』が[[公布]]、12月5日に遡って適用される<ref name="law-s26-380">{{cite wikisource|title=昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令|wslanguage=ja|wslink=昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令|date=1951-12-21|publisher=日本国政府|series=官報}}</ref>{{sfn|鹿児島県|1967|p=109}}{{sfn|皆村武一|2006|p=83}}。
* [[1952年]]（昭和27年）
** [[1月1日]] - [[琉球列島米国民政府|琉球諸島民政府]]によって境界線が北緯30度から北緯29度に変更され、法令上吐噶喇列島の住民は南北どちらの方向にも渡航ができなくなった{{sfn|法令普及会|1952b|p=15}}。
** [[2月1日]] - 委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令」および「[[:s:北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令|北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令]]」が施行され、住民が北緯30度を超えて[[本土]]への移動ができるようになった{{sfn|法令普及会|1952b|p=15}}。
** [[2月4日]] - [[北緯30度線|北緯30度]]以南（[[口之島]]含む）[[北緯29度線|北緯29度]]以北の区域が[[本土復帰]]<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.tokara.jp/resource/pdf/sonsei.pdf|title=十島村略年表|publisher=十島村|accessdate=2022-06-19}}</ref>。
** [[2月10日]] - 委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」により[[北緯30度線|北緯30度]]以南（[[口之島]]含む）[[北緯29度線|北緯29度]]以北の区域に地方自治法が適用され[[鹿児島県]][[大島郡 (鹿児島県)|大島郡]][[十島村]]が設置されることとなり、同時に分離前まで同一の村を構成していた[[上三島]]の区域のみが残存していた十島村が境界変更および名称変更により[[三島村]]として実質的に分村{{sfn|三島村誌編纂委員会|1990|p=328}}{{sfn|十島村誌編集委員会|1995|p=1124}}{{sfn|鹿児島県|1967|p=110}}<ref>{{cite wikisource|title=村の境界変更|wslink=村の境界変更 (昭和27年総理府告示第132号)|wslanguage=ja|publisher=総理府|date=1952-5-14}}</ref>。
** [[2月11日]] - 2月4日に施行された委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令」によりそれまで流通していた[[B円]]が[[日本円]]（B円1円につき日本円3円に換金{{sfn|法令普及会|1952b|p=18}}）へ交換された{{sfn|皆村武一|2006|p=83}}<ref>{{cite book|和書|title=通貨関係法規集|publisher=大蔵省理財局|page=303|doi=10.11501/1345194}}</ref>。
** [[4月1日]] - 委任命令である「鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令」により定められた26の法令を除き全ての法令が適用される{{Sfn|法令普及会|1952c|p=53}}<ref>{{cite wikisource|title=鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令|wslink=鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令|publisher=日本国政府|wslanguage=ja|date=1952-3-31}}</ref>。
** [[4月11日]] - 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令』により題名が「鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令」に変更されるなどの一部改正が行われる<ref>{{cite wikisource|title=昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令|wslink=昭和27年政令第103号|wslanguage=ja|publisher=日本国政府|accessdate=2022-06-19}}</ref>。
** [[4月28日]] - 「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」の規定に基づき、[[日本国との平和条約]]の効力発生により180日経過が経過するまで法律としての効力を有するようになった{{sfn|衆議院法制局|1952|p=6}}。
** [[10月25日]]
*** ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の規定に基づき、法律としての効力が失効{{sfn|日本評論社|1957|p=3}}。
*** ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の規定により「{{ws|[[:s:鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]}}」が施行され経過措置が定められる<ref>{{cite wikisource|title=鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令|wslink=鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令|wslanguage=ja|publisher=日本国政府|date=1952-10-24}}</ref>。

== 委任命令 ==
鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令（改題前の昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令を含む）第1項前段および第5項の規定により制定された委任命令である政令は以下のとおりである（各政令のリンク先は[[ウィキソース]]の項目である）。
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令]]（昭和26年政令第381号）
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令]]（昭和27年政令第9号）
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第13号）
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令]]（昭和27年政令第14号）
** 鹿兒島県大島郡十島村における通貨の交換手続等に関する省令（昭和27年大蔵省令第4号）
** 鹿兒島県大島郡十島村に関する日本円に切り替えられた郵便貯金及び郵便為替の取扱の経過措置に関する省令（昭和27年郵政省令第2号）
* [[:s:親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令|親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令]]（昭和27年政令第15号）
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令]]（昭和27年政令第16号）
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第17号）
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令]]（昭和27年政令第18号）
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令]] （昭和27年政令第19号）
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第20号）
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令]]（昭和27年政令第22号）
* [[:s:鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] （昭和27年政令第29号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第37号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令]]（昭和27年政令第46号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第56号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]] （昭和27年政令第57号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令|鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令]] （昭和27年政令第58号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令]]（昭和27年政令第104号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第105号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第135号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第138号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第220号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第395号）
* [[:s:鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令]]（昭和27年政令第443号）

== 政令の廃止と経過措置 ==
[[日本国との平和条約]]（所謂「サンフランシスコ平和条約」）の締結に伴い、[[ポツダム命令]]を廃止する法律である「[[:s:ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律|ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律]]」（昭和27年4月11日法律第81号）が[[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]]より施行されることとなった。法律では第2項に「別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする」と定められ、第3項では「この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない」と定められた。

[[ポツダム命令]]として制定された「鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令」については法律で廃止または存続の措置が行われなかったため、規定に基づき法律の施行日から180日を経過する日までは[[法律]]としての効力を有することとなったが{{sfn|衆議院法制局|1952|p=6}}、180日を経過した[[1952年]]（昭和27年）[[10月25日]]を以てその効力を失うこととなった{{sfn|日本評論社|1957|p=3}}{{sfn|法令普及会|1952d|p=24-25}}。

この法律が施行される時点で法律的処理が完了していないものがあったことからポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律附則第2項に基づき経過措置を定められることとなり{{sfn|佐藤達夫|1953}}、「[[:s:鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令|鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令]]」（昭和27年政令第446号）が施行され、経過措置が定められたほか、第2項において[[森林法]]により鹿児島県知事への届出および鹿児島県知事の許可が必要な行為に対する経過措置、第3項においてたばこ専売法、塩専売法、しょう脳専売法により[[日本専売公社]]の許可が必要なものについて営業等の経過措置が定められた{{sfn|法令普及会|1952d|p=44}}。

== 関連する法令 ==
第二次世界大戦によりアメリカ合衆国統治下となり、本土復帰した地域で施行された同様の法令として、[[奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]（昭和28年法律第267号）、[[小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律]]（昭和43年法律第83号）、[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]（昭和46年法律第129号）がある。

== 本土復帰に伴い発生した問題点 ==
本土復帰を果たした十島村であったが、北緯29度以南の[[奄美群島]]は引き続きアメリカ合衆国統治下であったことから行き来が出来なくなったほか、また翌年に奄美群島が本土復帰した際には[[奄美群島振興開発特別措置法]]（昭和29年6月21日法律第189号）が制定され、北緯29度以南の奄美群島では振興策が取られたが、1年早く復帰した十島村はその対象とならず整備が大きく立ち遅れたと[[日本放送協会]]の取材に対して十島村村長である肥後正司は回答しており<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/77739.html|title=離島の村 人口減少との戦い人口増加に転じるまでに|publisher=日本放送協会|accessdate=2022-06-19}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nhk.or.jp/kagoshima/lreport/article/000/09/|title=鹿児島県十島村　沖縄本土復帰と“もうひとつの日本復帰”|publisher=日本放送協会|date=2022-05-17|accessdate=2022-06-19}}</ref>、[[2022年]]（令和4年）に十島村が挙行した本土復帰70周年式典においても「沖縄県や奄美群島、小笠原諸島のような復帰後の振興をはかる特別措置法が、村には設けられなかったことを「大きな格差」と指摘した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASQ2B73FYQ2BTIPE012.html|title=鹿児島・十島村が本土復帰70年　戦後「国境の島」、苦難の歩み|author=奥村智司|publisher=朝日新聞|date=2022-2-14|accessdate=2022-06-19}}</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist}}

=== 出典 ===
{{Reflist|2}}

== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書
|title=旬刊時の法令解説
|issue=46
|publisher=大蔵省印刷局
|editor=法令普及会
|date=1952-01
|year=1952
|doi=10.11501/1403193
|ref={{SfnRef|法令普及会|1952a}}
}}
* {{Cite book|和書
|title=旬刊時の法令解説
|issue=50
|publisher=大蔵省印刷局
|editor=法令普及会
|date=1952-02
|year=1952
|doi=10.11501/1403197
|ref={{SfnRef|法令普及会|1952b}}
}}
* {{Cite book|和書
|title=旬刊時の法令解説
|issue=57
|publisher=大蔵省印刷局
|editor=法令普及会
|date=1952-04
|year=1952
|doi=10.11501/1403128
|ref={{SfnRef|法令普及会|1952c}}
}}
* {{Cite book|和書
|title=旬刊時の法令解説
|issue=79
|publisher=大蔵省印刷局
|editor=法令普及会
|date=1952-11
|year=1952
|doi=10.11501/1403151
|ref={{SfnRef|法令普及会|1952d}}
}}
* {{Cite book|和書
|title=旬刊時の法令解説
|issue=81
|publisher=大蔵省印刷局
|editor=法令普及会
|date=1952-12
|year=1952
|doi=10.11501/1403153
|ref={{SfnRef|法令普及会|1952e}}
}}
* {{Cite book|和書
|title=ポツダム命令一覧 : 部門別五十音順別
|publisher=衆議院法制局
|year=1952
|doi=10.11501/1345788
|ref=harv
}}
* {{Cite book|和書
|title=ポツダム命令についての私録
|publisher=
|author=佐藤達夫
|authorlink=佐藤達夫 (法制官僚)
|editor=良書普及会
|year=1953
|doi=10.11501/3005356
|ref=harv
}}
* {{Cite book|和書
|title=法令改廃総覧 1956年版
|publisher=日本評論社
|editor=日本評論新社法律時報編集部
|year=1957
|doi=10.11501/1343612
|ref=harv
}}
* {{Cite book|和書
|title=鹿児島県市町村変遷史
|author=鹿児島県
|authorlink=鹿児島県
|editor=鹿児島県総務部参事室
|year=1967
|ref=harv
}}
*{{Cite book|和書
|author = 三島村誌編纂委員会
|year = 1990
|title = 三島村誌
|publisher = 三島村
|ref=harv
}}
*{{Cite book|和書
|author = 十島村誌編集委員会
|year = 1995
|title = 十島村誌
|publisher = 十島村
|ref=harv
}}
* {{Cite book|和書
|title=村落共同体　崩壊の構造
|author=皆村武一
|authorlink=皆村武一
|year=2006
|publisher=[[南方新社]]
|isbn=4-86124-078-6
|ref=harv
}}

== 関連項目 ==
{{Commonscat}}
* [[日本の市町村の廃置分合]]（十島村と三島村の分割について特殊な例として掲載）

== 外部リンク ==
* {{日本法令索引}}

{{Portal bar|法学|鹿児島県}}
{{デフォルトソート:かこしまけんおおしまくんとしまむらのくいきにてきようされるへきほうれいのさんていそちにかんするせいれい}}
[[Category:廃止された政令]]
[[Category:ポツダム命令]]
[[Category:十島村の歴史]]
[[Category:1951年の法]]
[[Category:1952年に廃止された法]]
[[Category:長大な項目名]]
[[Category:日本の地方自治関連法規]]

このページで使用されているテンプレート:

Template:Accessdate (ソースを閲覧) (保護)
Template:Accessdate/core (ソースを閲覧) (保護)
Template:Catalog lookup link (ソースを閲覧) (保護)
Template:Citation (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Citation/core-ja-jp (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Citation/identifier (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Citation/showdate (ソースを閲覧) (保護)
Template:Citation/showdateCore (ソースを閲覧) (保護)
Template:Citation/showdateEN (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Cite book (ソースを閲覧) (保護)
Template:Cite url (編集)
Template:Cite web (ソースを閲覧) (保護)
Template:Cite wikisource (編集)
Template:Cite wikisource/make link (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Column-count (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Column-width (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Comma separated entries (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Commonscat (ソースを閲覧) (保護)
Template:Doi (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Efn (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Error-small (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:ISBN2 (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:ISO639言語名 (ソースを閲覧) (保護)
Template:ISO date/ymd (ソースを閲覧) (保護)
Template:ISO dateJA (ソースを閲覧) (保護)
Template:ISOdate (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Ifempty (ソースを閲覧) (保護)
Template:Infobox (ソースを閲覧) (保護)
Template:Isnumeric (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Lang (ソースを閲覧) (保護)
Template:Lang-en (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:LangWithName (ソースを閲覧) (保護)
Template:Link (ソースを閲覧) (保護)
Template:Main (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Main other (ソースを閲覧) (保護)
Template:NDLJP (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Notelist (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:PAGENAMEBASE (ソースを閲覧) (保護)
Template:Plainlink (ソースを閲覧) (保護)
Template:Portal bar (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Quote (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Quote/styles.css (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Reflist (ソースを閲覧) (保護)
Template:Sfn (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:SfnRef (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Side box (ソースを閲覧) (保護)
Template:Sister (ソースを閲覧) (保護)
Template:Small (ソースを閲覧) (保護)
Template:Str left (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Tl (ソースを閲覧) (保護)
Template:Trim (ソースを閲覧) (保護)
Template:Wikidata (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:Ws (編集)
Template:Yesno (ソースを閲覧) (保護)
Template:Yesno-no (ソースを閲覧) (保護)
Template:Yesno-yes (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:国立国会図書館デジタルコレクション (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:年月日 (ソースを閲覧) (保護)
Template:日本の法令 (ソースを閲覧) (拡張半保護)
Template:日本の法令/公布日 (編集)
Template:日本の法令/公布日/年月日 (編集)
Template:日本の法令/成立日 (編集)
Template:日本の法令/成立日/年月日 (編集)
Template:日本の法令/施行日 (編集)
Template:日本の法令/施行日/年月日 (編集)
Template:日本の法令/法令番号 (編集)
Template:日本の法令/短縮名 (編集)
Template:日本法令索引 (編集)
Template:脚注ヘルプ (ソースを閲覧) (保護)
Template:近代デジタルライブラリー (ソースを閲覧) (拡張半保護)
モジュール:Arguments (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:Catalog lookup link (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:Check isxn (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:Citation/CS1/styles.css (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:Error (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:Error/styles.css (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:Footnotes (ソースを閲覧) (拡張半保護)
モジュール:Hatnote (ソースを閲覧) (拡張半保護)
モジュール:Hatnote list (編集)
モジュール:ISO639言語名 (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:If empty (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:Infobox/former (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:Labelled list hatnote (編集)
モジュール:Portal (ソースを閲覧) (拡張半保護)
モジュール:Portal/images/aliases (ソースを閲覧) (拡張半保護)
モジュール:Portal/images/k (編集)
モジュール:Portal/images/l (編集)
モジュール:Portal/images/other (ソースを閲覧) (拡張半保護)
モジュール:Portal bar (ソースを閲覧) (拡張半保護)
モジュール:Side box (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:Side box/styles.css (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:String (ソースを閲覧) (保護)
モジュール:Template wrapper (ソースを閲覧) (拡張半保護)
モジュール:Wd (ソースを閲覧) (拡張半保護)
モジュール:Wd/i18n (ソースを閲覧) (拡張半保護)
モジュール:Yesno (ソースを閲覧) (保護)

鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令に戻る。

「https://ja.wikipedia.org/wiki/鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令」から取得