超短波放送のソースを表示

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'''超短波放送'''（ちょうたんぱほうそう）とは、[[超短波]]（VHF：Very High Frequency）を用いる[[放送]]で、一般的にFM放送とも呼ばれる。

== 概要 ==
{{Seealso|周波数変調#FM放送}}
[[国際電気通信連合]]（ITU）は、地域によって異なるが47 - 108[[メガヘルツ|MHz]]の間の周波数を放送用を含めた用途に分配<ref name="h24_471">総務省告示[[周波数割当計画]] 第2周波数割当表 第2表27.5MHz―10000MHz</ref>している。このうち、[[ラジオ放送]]用には、[[ロシア]]など旧[[ソビエト連邦]]構成各諸国を含む東欧を除く欧米の大半では87.5 - 108MHz、東欧では68 - 74MHz（うち74 - 76MHzは[[ガードバンド]]のため使用不可）、日本では76.1 - 94.9MHz<ref name="h26_150">平成26年総務省告示第150号による基幹放送用周波数使用計画改正</ref>（従来は90.0MHzまでだった）が割り当てられている。

周波数の特性上、[[送信所]]から到達する距離が短いため、[[国内放送]]、それもその中の一部の地域（日本での例は[[都道府県]]内、[[市区町村]]内など）を対象とした放送に用いられる。但し、VHFを反射する[[スポラディックE層]]（通称「Eスポ」）と呼ばれる特殊な[[電離層]]が、春から夏頃にかけての日中に突然出現し、普段聞くことの出来ない遠隔地の放送が受信できることはある。

1チャンネルの搬送波周波数間隔が200[[キロヘルツ|kHz]]あり、伝送できる周波数帯域が広く（占有周波数帯幅の許容値は200kHz）、[[S/N比]]が高く[[ノイズ (電子工学)|ノイズ]]に強いことやAMに比べて高音質のため主に[[音楽]]番組等が放送されている。音声信号の最高周波数は15kHzである。
=== 変調方式 ===
[[周波数変調]]（'''FM'''：Frequency Modulation）を使う。

{{要出典範囲|FMを使うからVHF放送全般が「FM放送」「FMラジオ」などとよばれる|date=2022年11月}}。
<!--[[振幅変調]]（'''AM'''：Amplitude Modulation）による[[中波放送]]の「AM放送」、「AMラジオ」などと対比して呼ばれることも多い。-->

また、多重技術を利用して[[音声多重放送]]（ステレオ放送）や補助通信業務（SCA：''[[:en:Subsidiary communications authority|Subsidiary Communications Authority]]''）と呼ばれる[[文字多重放送]]（文字放送）、独立音声放送、[[ファクシミリ]]、[[無線呼び出し|無線呼出し]]（ページング、いわゆる「ポケットベル」「ポケベル」）が実施できる。この内、ステレオ放送は標準的に実施される。欧米では無線呼出しに[[電気通信事業者]]が参入するなど[[放送事業者]]とは別の事業者がいわば相乗りする事例もある。

ノイズや[[混信]]に弱い中波放送から転換する例も多い。[[ヨーロッパ]]では狭い地域に多数の局が林立することから、[[第二次世界大戦]]直後の早い時期に転換が進みFM放送の普及が促進された。また、中波放送を[[サイマル放送]]することもあり、日本では'''[[FM補完中継局]]'''、韓国では「[[標準FM放送]]」がある。

一部の国ではデジタル化対応が行われている。詳細は'''[[デジタルラジオ#放送技術の規格]]'''を参照。

== アメリカ ==
FMの歴史は[[1933年]][[12月26日]]に[[エドウィン・アームストロング]]が周波数変調の特許を取得して始まった<ref name="takagi205">高木利弘『スマートTVと動画ビジネス 次世代メディアをデザインするのは誰か?』2012年、インプレスジャパン、205頁</ref>。アームストロングは[[1937年]]には世界初のFM放送局W2XMNを開設して放送を行った<ref name="takagi205" />。

事業として初の放送は1941年開局の[[テネシー州]][[ナッシュビル]]の''[[:en:WSM-FM (defunct)|WSM-FM]]''で、初の[[民間放送]]でもある。

[[1961年]]には[[連邦通信委員会]]（FCC）がFMのステレオ技術を規格化して数百のFM局が開局<ref name="takagi206">高木利弘『スマートTVと動画ビジネス 次世代メディアをデザインするのは誰か?』2012年、インプレスジャパン、206頁</ref>。連邦通信委員会（FCC）は1966年にはFMの放送内容をAMと分離することを決定し、FM放送の聴取者が増えるきっかけとなった<ref name="takagi206" />。

== 日本 ==
=== 定義 ===
日本では、[[放送法]]第2条第17号に「30MHzを超える[[電波の周波数による分類|周波数]]を使用して[[音声]]その他の[[音響]]を送る放送（[[文字]]、[[図形]]その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であって、[[テレビジョン放送]]に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないもの」と、[[総務省|総務]][[省令]][[電波法施行規則]]第2条第1項第25号に「30MHzを超える周波数の[[電波]]を使用して音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であつて、テレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないもの」と定義している。つまり、VHFの上限の'''300MHzを超える周波数を使用するものであっても超短波放送'''という。[[放送法施行規則]]別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分（1）にもあるので、[[基幹放送]]の一種でもある。同表同区分（5）には[[マルチメディア放送]]があり、その定義<ref>電波法施行規則第2条第1項第28号の4の2</ref>は「2値のデジタル情報を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないもの」であるので、デジタルによる音声放送は超短波放送としてではなくマルチメディア放送としても免許されうる。

<small>引用の[[促音]]、[[拗音]]、[[送り仮名]]の表記は[[原文ママ]]</small>

=== 周波数 ===
日本での放送用周波数は、諸外国と異なり、76.1 - 89.9MHzが割り当てられた。周波数間隔はオフセットにより100kHzである。

90 - 108MHzは、日本ではFM放送の実験段階からすでにテレビジョン放送の1ch - 3chとして使用されていた。この周波数帯は日本では[[テレビ周波数チャンネル#移動受信用地上基幹放送|V-Low帯]]と呼ばれる。

[[NHK首都圏局]]（東京本部）のFM実用化試験放送が開始された[[1957年]][[12月24日]]から[[1961年]][[6月18日]]の放送までは、周波数が87.3Mc・1kWであったため、NHK総合の1chとの電波干渉は起こりにくかったが<ref>[https://www.japanradiomuseum.com/fmradio#%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AEFM%E6%94%BE%E9%80%81%E3%81%AE%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8A 日本ラジオ博物館 日本のFM放送の始まり]</ref>、1961年[[6月19日]]以後、出力増強により10kWに拡大するにあたり、電波干渉が起こることから周波数が82.5Mcに変更された<ref>[https://glee.sakura.ne.jp/43/ 五味比左志〜合唱とともに〜 NHK-FM放送の歴史（タイムテーブル／番組表）]</ref>。

この為、1ch（90 - 96MHz）をテレビ放送で使用{{Efn|1chは1959年4月6日の放送開始時より2011年7月24日正午まで東京の[[NHK総合テレビジョン|総合テレビ]]に使用。なお、1953年2月1日 - 1959年4月5日は、のちにこの周波数を[[NHK教育テレビジョン]]<nowiki>=</nowiki>Eテレに使用する3chが使用された。}}していた[[関東地方|関東広域圏]]等では、テレビの受信妨害になるとして86 - 89.9MHzは「ガードバンド」として使用{{Efn|他に本局送信所として1chを使用していた北海道札幌地区（[[北海道放送]]）、青森県中央部（[[青森放送]]）、宮城県（[[東北放送]]）、山梨県（NHK総合・[[NHK甲府放送局|甲府局]]）、富山県（[[北日本放送]]）、[[東海地方|東海広域圏]]（[[東海テレビ放送]]）、[[鳥取県]]<ref group="注釈">島根県は1chを使用していたNKTの[[鉢伏山 (鳥取県)|鉢伏山]]からの電波が届きにくく「ガードバンド」適用地域は少なかった。</ref>（[[日本海テレビジョン放送]]）、広島県（NHK総合テレビジョン・[[NHK福山支局|広島・福山放送支局]]）、徳島県（[[四国放送]]）、山口県東部（NHK教育・[[NHK山口放送局|山口本局]]）、福岡県福岡地方（[[九州朝日放送]]）、長崎県南部（NHK教育・[[NHK長崎放送局|長崎本局]]）、鹿児島県（[[南日本放送]]）および隣接県でこれらの送信所の電波が届く地域や1chを使用していた中継局のエリア（東海テレビ本局とch番号が同じだった三重県熊野市周辺など）が該当した。}}できなかった（86.3MHzの[[エフエム群馬|FM GUNMA]]など一部例外あり）。また、80.8 - 81.2MHzは軍用[[航空無線機]]の国際緊急周波数（243MHz）及びその近辺の1/3低調波に相当し、[[遭難通信]]妨害の原因になるため、同様に「ガードバンド」の扱いとして使用できない（上限がNHK-FM千葉の本局、下限がJ-WAVE本局。但し、ケーブルテレビ局でFMラジオの再送信を行う場合、周波数変換パススルーにてこの帯域が使われているケースも一部ある）。

テレビ放送のデジタル化により空いたV-Low帯については、マルチメディア放送と分け合う形となり、FM放送をデジタル化することも検討されたが中止になってFM補完中継局と[[コミュニティ放送]]に90 - 94.9MHz（ワイドFM）が割り当てられた<ref name="h26_150" /><ref group="注釈">コミュニティ放送では、[[2024年]][[9月30日]]に開局した[[神奈川県]][[川崎市]][[川崎区]]の[[FM大師]]（94.9MHz）が最初の事例。</ref>。

99 - 108MHzは[[広域放送]]・[[県域放送]]として行われるマルチメディア放送に割り当てられ、デジタル化したコミュニティ放送にも割り当てる予定であり、95 - 99MHzはFM放送との混信・干渉を避ける観点から「ガードバンド」と位置付けられ、原則として放送には使用しない<ref>{{PDFlink|[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8315893/www.soumu.go.jp/main_content/000251376.pdf V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針]}} V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針の公表及び意見募集の結果（総務省報道資料 平成25年9月27日）の資料（[[国立国会図書館]]のアーカイブ：2013年10月1日収集）</ref>。

なお、放送用周波数が決定する以前に、65.51MHzを用い[[長岡市]]で[[長岡教育放送]]が設立されたが、これは免許上は固定業務の[[実用化試験局]]、つまり[[固定局]]に相当するものであり、[[電波法]]令上は同報通信<ref>電波法施行規則第2条第1項第20号 「同報通信方式」とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。</ref>であった。放送というより[[市町村防災行政無線#同報系|市町村同報無線]]の原型というべきものである。
==== 諸外国と割当てが異なることによる弊害 ====
前述の通り、諸外国においては87.5 - 108MHz（目盛りは88 - 108）が使用されており、この周波数帯のみに対応したラジオを海外からの旅行者が日本へ持ち込んで受信したとしても、受信できる局が少ない・存在しないといったことが起きる。特に[[外国語放送]]においては、想定した聴取者に放送が届けられないことは大きな問題である。このうち、関東広域圏の一部を[[放送対象地域]]とする[[InterFM897|InterFM（現：interfm）]]は、2015年10月31日に受信環境の改善も兼ねて、従来の76.1MHzから89.7MHzへ周波数を変更した。

また、国外使用を想定していない[[日本車|日本仕様の日本車]]が[[中古車]]として海外に販売された場合、日本仕様の[[カーオーディオ]]では現地の放送が受信できないといった問題も発生する。コンバーターを装着することで対応が可能であるが��それでも一部の周波数は受信できないとされる。
{{See also|en:FM broadcasting in Japan}}

=== 開設形態 ===
[[地上基幹放送]]として[[日本放送協会]]（NHK）および[[民間放送#民間事業者|民間放送事業者]]（一般に民放と呼ばれる私企業によるもののみではなく、NHKと放送大学学園以外の事業者を指す）が国内放送を実施している。これらの事業者は、全て[[特定地上基幹放送事業者]]である。

FM補完中継局が設置される以前の放送対象地域による区分としては、NHKと民放による都道府県単位を対象とする県域放送{{Efn|[[山陰地方]]の民放は二県を放送対象地域とし、[[茨城県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]を対象にした単営の県域民放超短波放送の事業者は存在しない。}}および市区町村を対象とする民放によるコミュニティ放送がほとんどである。三以上の都府県を対象とする広域放送は、民放による外国語放送{{Efn|総務省は複数の都府県にまたがる[[特別区]]・[[市]]・[[国際空港]]を放送対象地域とする場合を広域放送と規定している<ref>[https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/00004690.html 平成7年郵政省告示第52号 放送普及基本計画第2の2の（1）のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域]（総務省電波関係法令集 総務省電波利用ホームページ）</ref>が、中継局を多数設置せず大電力[[送信所]]で対応する県域放送局で、広域放送が実質なされている。}}のみである。[[放送番組]]による区分としては、放送大学学園が実施していた[[大学教育放送]]以外は、総合放送である。

なお、[[放送大学学園]]により、関東広域圏（一部地域を除く）を対象とする[[放送大学 (基幹放送)|放送大学]]として、1984年{{Efn|大学としての授業放送の開始は1985年4月から。}}以来行ってきた地上波（FMラジオ・アナログ→地デジテレビ）による大学教育放送は2018年9月限りで取りやめ、2011年10月から開始されたBSデジタルテレビ・[[#衛星ラジオ放送|ラジオ]]に一本化された。
==== 難聴取対策 ====
県域放送については、[[沖縄県]]のNHK・民放各社の[[祖納テレビ中継局#祖納ラジオ中継局|祖納]]、[[与那国中継局|与那国]]、[[南大東中継局|南大東]]、[[鹿児島県]]のNHKの[[瀬戸内中継局#NHK宇検ラジオ中継局|宇検]]、[[NHK奄美大和超短波中継局|大和]]、[[富山県]]の[[北日本放送]]の[[富山県内中波放送放送所#放送所概要|新川、砺波]]の各[[中継局]]では、[[中華人民共和国|中国]]・[[中華民国|台湾]]・[[大韓民国|韓国]]・[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]からの中波放送の[[混信]]が夜間に特に激しいため、中波放送の中継用にFM放送が使用されてきた。これらの中継局が効果的であることがわかり、都市部の難聴取対策や災害対策として、[[FM補完中継局]]が日本全国に普及した。

コミュニティ放送については、市町村が[[免許人]]となって中継局を設置できるように[[東北総合通信局]]が[[地上波]]テレビ放送の難視聴対策に利用されてきた[[受信障害対策中継放送]]（通称：ギャップフィラー）の制度の活用をはじめた。

==== 臨時目的 ====
一時的な需要にこたえる[[臨時目的放送]]にも用いられる。[[オリンピック]]・[[国際博覧会]]などのイベント時に主催者が開設する[[イベント放送局]]と[[地震]]・[[津波]]などの[[災害]]が発生した場合に市区町村が開設する[[臨時災害放送局]]とがある。

=== コールサイン ===
[[識別信号|コールサイン]]は、NHKが'''JO*K-FM'''、'''JO*G-FM'''、'''JO*P-FM'''。学園は'''JOUD-FM'''。民放は'''JO*U-FM'''、'''JO*V-FM'''（県域放送）、'''JO*W-FM'''（外国語放送）、'''JOZZ#**-FM'''（[[コミュニティ放送]]）、'''JOYZ#**-FM'''（臨時目的放送）である（凡例：*は[[英字]]、#は[[数字]]）。

=== 多重放送 ===
ステレオ放送はすべての局で常時実施されている。[[NHK-FM放送|NHK-FM]]では『[[ラジオ深夜便]]』の時間帯以外で放送されるニュース、緊急報道および高校野球中継以外は時報を含め実施していたが、[[2010年]][[3月9日]]以降は一部地方放送局のローカルニュース以外となり、ローカルニュースも放送局単位で段階的にへ移行し、民放と同様に終日実施している。

[[文字多重放送#FM文字多重放送|文字放送]]は、[[21世紀]]初頭の最盛期には東京、[[NHK大阪放送局|大阪]]、[[NHK名古屋放送局|���古屋]]など8都府県のNHK-FM、[[全国FM放送協議会]]（JFN）系列の各局、東京の[[J-WAVE]]、大阪の[[FM802]]、一部のコミュニティ放送などで実施していたが、[[インターネット]]や[[日本における携帯電話|携帯電話]]の普及で文字情報が容易に入手できることとなったとして相次いで廃止。単体受信機も2007年時点で製造が打ち切られ、国内で最後まで文字放送を実施していた[[エフエム北海道|AIR-G']]も2016年9月30日にサービスを終了した。このシステムは、[[カーナビゲーション|カーナビ]]に道路交通情報を提供する[[道路交通情報通信システム|VICS]]に組み込まれ、全国のNHK-FMがデータを送信している。

独立音声放送は、[[エフエム東京|TOKYO FM]]が[[東海大学付属望星高等学校]]の通信教育講座を実施したことが唯一の事例である。受信機は専用のものが貸与され一般に市販されることはなかった。無線呼出し（ポケベル）は、標準方式が制定されたもののポケベルそのものの需要減少が急で参入する事業者はなかった。ファクシミリについては、標準方式が策定されることもなかった。

放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分（6）は多重放送で、ア 超短波音声多重放送とイ 超短波文字多重放送がある。つまり法令上は'''文字放送や独立音声放送は超短波放送ではない'''ので、[[地上基幹放送局]]の免許は超短波放送と同一の[[無線設備#送信設備|送信設備]]を用いても別の免許を要し、超短波放送事業者と別の事業者が参入することも可能である。実際にVICSの免許人は[[道路交通情報通信システムセンター]]である。無線呼出しやファクシミリについても実用化されることがあるならば、同様である。

なお、日本では実施されていないFM多重放送として、[[Radio Data System]]（RDS）と呼ばれるものが欧米で実施されている。

=== デジタル放送 ===
デジタル化は、テレビ放送のデジタル化により空いた周波数帯を利用することを想定し、実用化試験局による[[試験放送]]が行われたが、標準方式が策定されず本放送にも至らず、周波数帯は[[マルチメディア放送]]「[[NOTTV]]」・「[[i-dio]]」やFM補完中継局に割り当てられたが受信端末が普及せず終了した。

なお、日本国外では、[[:en:In-Band On-Channel|IBOC（In-Band On-Channel）]]方式による、既存のアナログFM放送にデジタル信号を重畳させる形で、「[[デジタルラジオ#IBOC|HD Radio]]」と称したデジタル放送が実用化されており、2006年末時点でアメリカ全土のラジオ局の90%が対応済みである<ref>{{Cite web|和書|author=隅倉正隆 |date=2007-04-25 |url=https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20070423/269108/ |title=【特別編】米国のラジオのデジタル化と日本語ラジオ放送の現状 |publisher=ITpro（日経BP社） |accessdate=2016-12-24}}</ref>。既存のアナログFM放送にデジタル信号を重畳させる方式のため、従来のアナログFMラジオ受信機はそのまま使用でき、デジタル対応受信機の場合は、デジタル信号が受信できなくなったら、自動的にアナログ信号の受信に切り替えて聴取できる機能を持つ。

=== 受信機 ===
一般的なFMラジオ受信機として、携帯型、据置型、カセット・CDとの一体型（[[ラジオカセットレコーダー]]）、カーオーディオが発売されている。

日本メーカーのものについては、[[1970年代]]以後に発売・製造された多くのFMラジオ{{Efn|2011年7月（一部2012年3月）のアナログテレビの終了後から、FM補完中継局への割当周波数決定までの[[2010年代]]前半製造の一部機種は除く。}}は、当時のアナログテレビの1 - 3チャンネルの音声が聴けるように76 - 108MHzをカバーする製品が多数存在し、それらはFM補完中継局の放送でも使用できる{{Efn|1・2・3チャンネルの音声周波数95.75MHz・101.75MHz・107.75MHzに固定されているものは除く。}}。また中国・台湾などの一部のメーカー、さらに通信機型のものでは、64 - 108MHzまでカバーするFMラジオも存在する。

その他、[[Au (携帯電話)|au]]（[[KDDI]]・[[沖縄セルラー電話]]連合）が2003年12月発売した[[A5503SA]]（[[三洋電機]]製）を皮切りに、各携帯電話事業者からFM放送が聴ける[[日本における携帯電話|携帯電話]][[端末]]が発売されている。[[PHS]]では[[アステル]]からAT-15（[[東芝]]製）が発売されたことがある。また、一部の[[スマートフォン]]においてもFM受信機能が内蔵されている。

[[PlayStation Portable|PSP]]や[[ニンテンドーDS]]といったゲーム機でもゲーム機本体のバッテリーをエネルギーとして使用する受信装置が開発され、発売されている（ニンテンドーDS版は[[任天堂]]のライセンス商品ではない）。

[[iPod nano]]（第5世代・第6世代・第7世代）などの[[デジタルオーディオプレーヤー]]の一部においてもFM放送の受信機能が内蔵されている。

=== 再放送 ===
[[再放送]]をする[[ケーブルテレビ局]]も多い。ケーブルテレビの場合は、直接受信をするときの本来の放送周波数とは異なる別の周波数で配信されることが多く、受信する際はFM放送が受信できるラジオのアンテナ端子に、ケーブルテレビ回線を分波（分配）する工事を要する<ref>[http://faq.myjcom.jp/faq_detail.html?id=7086&relate=1#Connection FM放送の受信方法を知りたい（J:COMよくあるご質問）]</ref>。

再放送は[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]の[[新幹線]]、[[地下街]]や道路[[トンネル]]などでも行われるが、ごく一部の[[実験試験局]]によるもの<ref>[[放送波遮蔽対策推進協会]]を参照</ref>以外は免許が不要な[[微弱無線局|微弱電波]]による。これについては個人の[[趣味]]や[[イベント]]会場での構内放送にあたるものを含めて[[ミニFM]]を参照のこと。

=== 衛星ラジオ放送 ===
上述の通り日本では、300MHzを超える周波数を使用するものも超短波放送と呼ぶ。地上波による事例は無いが、衛星ラジオ放送などと呼ばれる[[衛星波]]によるものはある。[[変調]]方式も[[パルス符号変調|PCM]]などのデジタル方式であり、FMによるものはない。

第1号は1991年に放送開始した[[セント・ギガ]]（後のクラブコスモ→[[World Independent Networks Japan|WINJ]]）で[[放送衛星]]（BS）によるものであった。これは[[衛星基幹放送]]に相当する。[[日本における衛星放送#BSデジタル放送|BSデジタル放送]]が開始された2000年からの一時期、民放テレビキー局系[[BSデジタル音声放送|BSラジオ]]が存在したが、2011年10月以降はBSによる衛星基幹放送は学園の放送大学のみである。

また、デジタル技術を用いて音声や動画を移動体向けに放送する[[マルチメディア放送]]は、2010年までは法令に定義されていなかった<ref>平成22年総務省令第51号による電波法施行規則改正の平成22年4月23日施行にて定義</ref>。定義前にBSを用いて2004年に開始、2009年に終了した[[モバHO!]]は、音声放送として[[モバイル放送]]が超短波放送の免許を取得していた。

現行制度であればマルチメディア放送に分類されるが、当時は動画放送は「音声放送に多重される影像」と解釈されたものなので衛星ラジオ放送の一種として掲げておく。

[[通信衛星]]（CS）による第1号は1992年に放送開始した[[ミュージックバード]]など6社であり、[[衛星一般放送]]に相当する。PCMによるので[[CS-PCM音声放送]]と呼ばれた。現行の衛星一般放送ではPCMによるものは廃止されている。
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=== 略史 ===
* [[1953年]]（[[昭和]]28年）[[4月1日]] - [[長岡教育放送]]が開局した。
* [[1957年]]（昭和32年） - [[NHK-FM放送]]の実験局（現：実験試験局）が放送開始。12月に東京で開始された後、主要都市に実験局が開局した。
* [[1958年]]（昭和33年）[[12月31日]] - [[学校法人東海大学]]により、「東海大学超短波放送実験局」が放送を開始。
* [[1959年]]（昭和34年） - 「超短波放送」が放送法第9条第1項第1号ロに「30[[MHz|Mc]]をこえる周波数を使用して音声その他の音響を送る放送であつて、ハに掲げる放送に該当しないもの」と規定された。ハは「テレビジョン放送」であった<ref>昭和34年[[法律]]第30号による放送法改正</ref>。
* [[1960年]]（昭和35年）[[4月1日]] - 「東海大学超短波放送実用化試験局」が開局、通称は「[[FM東海]]」。広告放送（[[コマーシャルメッセージ|CM]]）が許可されており、初の民間放送局といえる。
* [[1963年]]（昭和38年） - [[周波数変調#AM-FM方式|「AM-FM」方式]]がステレオ放送の標準形式として採用される。[[6月1日]]にFM東海が、[[12月1日]]にNHK-FM放送の実験局（東京局）が、それぞれこの方式でステレオ放送を開始した。
* [[1968年]]（昭和43年）
** 「超短波放送」が電波法施行規則に「30Mcを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジヨン放送に該当しないもの」と定義された<ref>昭和43年[[郵政省]]令第22号による改正</ref>。<!--施行規則第2条第1項第25号に定義-->
** [[郵政省]]（現：[[総務省]]）の超短波放送用周波数割当計画（現：[[基幹放送用周波数使用計画]]）が制定され、76.1Mcから89.9Mcを超短波放送に割り当てるものとされた。その第1弾として、大阪府と愛知・福岡両県に超短波放送の周波数が割り当てられた。
** 超短波放送に関する送信の標準方式<ref>昭和43年郵政省令第26号、後の平成23年総務省令第86号</ref>が制定された。これにはモノラル放送のみではなくステレオ放送についても規定された。
* [[1969年]]（昭和44年）
** NHKの実験局、実用化試験局が一斉に放送局（現：[[地上基幹放送局]]）に種別変更し本放送を開始した。
** [[12月24日]] - [[一般放送事業者]]（現：民間特定地上基幹放送事業者）による開設第1号となる愛知音楽エフエム放送（現：[[エフエム愛知]]）が開局した。続いて[[エフエム大阪]]・[[エフエム福岡]]も開局。
* [[1970年]]（昭和45年） - FM東海が廃局し、同局を引き継いだ[[エフエム東京]]が開局した。
* [[1972年]]（昭和47年）
** [[計量法]]改正により周波数の[[単位]]はc（サイクル）から、[[SI組立単位]]のHz（ヘルツ）となった。
** 電波法施行規則での「超短波放送」の定義が現行のものとなった<ref>昭和47年郵政省令第25号による改正</ref>。
* [[1977年]]（昭和52年）[[3月31日]] - 長岡教育放送廃止。
* [[1978年]]（昭和53年）[[5月16日]] - 郵政省が北海道、宮城、静岡、広島の4道県に超短波放送の周波数割り当て。
* [[1979年]]（昭和54年） - 郵政省が石川、愛媛、長崎の3県に超短波放送の周波数割り当て。
* [[1981年]]（昭和56年）[[5月20日]] - エフエム東京・エフエム愛知・エフエム大阪・エフエム福岡により「[[全国FM放送協議会]]」、通称JFNが結成される。
* [[1982年]]（昭和57年）
** [[2月1日]] - [[エフエム愛媛]]が開局。民放FM開局ブームが始まる。
** [[10月27日]] - 郵政省が岩手、秋田、群馬、神奈川、新潟、富山、福井、山梨、長野、三重、京都、兵庫、鳥取&島根、山口、香川、高知、熊本、大分、宮崎、沖縄の20地区21県に超短波放送の周波数割り当て<ref>『開局5周年の足どり 新しい文化の発信をめざして』（1992年3月28日、富山エフエム放送発行）144ページ。</ref>。
* [[1984年]]（昭和59年）
** 郵政省が青森、山形、埼玉、千葉、奈良、岡山、徳島、鹿児島の8県に超短波放送の周波数割り当て。
** [[9月1日]] - [[エフエム沖縄]]開局。前身は[[極東放送 (沖縄)|極東放送]]。中波放送から初の転換である。
* [[1987年]]（昭和62年） - 郵政省が東京、大阪の両都府に2局目の超短波放送の周波数を割り当て。
* [[1988年]]（昭和63年）
** 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式<ref>昭和63年郵政省令第25号、後の平成23年総務省令第89号</ref>が制定された。この「超短波音声多重放送」とはステレオ放送のことではなく、独立音声放送のことであり、文字放送ともども規定された。
** [[10月1日]] - [[J-WAVE]]開局。
** エフエム東京が独立音声放送による通信高校教育講座を開始した。
** 放送法での「超短波放送」の定義が現行のものとなった<ref name="s63_29">昭和63年法律第29号による放送法改正</ref>。
** 臨時目的放送が制度化<ref name="s63_29" />され、イベント放送が規定された<ref>昭和63年郵政省令第58号による放送法施行規則改正</ref>。
* [[1989年]]（[[平成]]元年） - [[アジア太平洋博覧会]]でイベント放送の第1号「FMよかトピア」が開局した。
* [[1990年]]（平成2年）
** 郵政省が佐賀県に超短波放送の周波数を割り当て。
** [[放送衛星|静止衛星]][[ゆり3号a]]を利用した[[衛星デジタル音楽放送]]「[[セント・ギガ]]」が試験放送を開始した。
* [[1991年]]（平成3年）
** 衛星ラジオ放送第1号の「セント・ギガ」が開局した。
** 中波放送の難聴取対策第1号として[[北日本放送]]新川中継局が開局した。
* [[1992年]]（平成4年）
** [[12月18日]] - 郵政省が福島、栃木、岐阜、和歌山の4県に超短波放送の周波数を割り当て。
** コミュニティ放送が規定された<ref>平成4年郵政省令第2号による放送法施行規則改正</ref>。
** コミュニティ放送の第1号[[FMいるか]]が開局した。
** [[通信衛星]][[JCSAT|JCSAT-2A]]を利用し、[[ミュージックバード]]などがCS-PCM音声放送を開始した。
* [[1994年]]（平成6年） - TOKYO FMが「見えるラジオ」の愛称で文字放送を開始した。
* [[1995年]]（平成7年）
** 郵政省が滋賀県に超短波放送の周波数を割り当て。これに伴い周波数未割り当ては茨城県のみとなった。
** 外国語放送と臨時目的放送の一種として臨時災害放送が規定された<ref>平成7年郵政省令第9号による放送法施行規則改正</ref>。
** 臨時災害放送の第1号は[[FM796 フェニックス]]、外国語放送の第1号は[[FM COCOLO]]である。これは[[阪神・淡路大震災]]の復興対策として開局が急がれたものである。
* [[1997年]]（平成9年） - 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式<ref>平成7年郵政省令第17号、後の平成23年総務省令第90号</ref>が制定された。これは無線呼出しについて規定したものである。
* [[1998年]]（平成10年） - TOKYO FMの独立音声放送による通信高校教育講座が終了した。
* [[2003年]]（平成15年） - デジタル放送の実用化試験放送が東京・大阪地区で開始された。
* [[2004年]]（平成16年） - [[MBSat]]衛星を利用して、モバHO!が放送を開始した。
* [[2007年]]（平成19年） - セント・ギガの後身、WINJの[[委託放送事業者]][[World Independent Networks Japan]]の認定取消しにより、放送衛星を利用したBSラジオ放送は一旦消滅した。
* [[2009年]]（平成21年） - モバHO!が放送を終了した。
* [[2011年]]（平成23年）
** 東京での実用化試験放送の終了により、デジタルラジオ放送は全て終了した。<!--定義は平成22年法律第65号による放送法改正の施行により第2条第17号に移行-->
** ミュージックバードがCS-PCM音声放送を終了したことにより、PCMによる衛星一般放送は全て終了した。
** 学園が衛星基幹放送として放送大学を開始し、BSによる衛星ラジオ放送が復活した。
* [[2013年]]（平成25年） - コミュニティ放送にギャップフィラー制度が適用されることとなった<ref>[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8200221/www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h2501-03/0327d1001.html 福島県いわき市のコミュニティ放送局のエリア拡大-いわき市内13地区の難聴地を解消-] 東北総合通信局 報道資料 平成25年3月27日（国立国会図書館のアーカイブ：2013年4月5日収集）</ref><ref>{{PDFlink|[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8200221/www.soumu.go.jp/main_content/000214797.pdf 東北管内におけるコミュニティ放送局の開設状況 平成25年3月27日現在]}} 同上 別紙3</ref>。
* [[2014年]]（平成26年） - [[FM補完中継局]]が制度化、90MHzから94.9MHzが割り当てられた<ref name="h26_150" />。

== ノルウェー ==
[[ノルウェー]]政府は国内の地形特性の影響と対経費を勘案し、2017年末までにFMラジオ放送を廃止し[[DAB]]へ完全移行した<ref>[https://www.cnn.co.jp/business/35094693.html ノルウェー、今年末までにFMラジオ放送を廃止 世界初]</ref>。これは世界初の試みとなる。

== 脚注 ==
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=== 注釈 ===
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=== 出典 ===
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== 関連項目 ==
* [[超短波]]
* [[ラジオ放送]]

== 外部リンク ==

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[[Category:放送]]
[[Category:ラジオ]]
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