在日中国人のソースを表示

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{{半保護}}
{{Infobox 民族
| 民族 = 在日中国人
| 民族語名称 = {{lang|zh-cn|在日华侨}}<br>{{lang|zh-tw|在日華僑}}<br>{{flagicon|CHN}}{{flagicon|ROC}}{{flagicon|Japan}}
| 画像 = [[ファイル:Yokohama Chinatown temple.jpg|250px]]
| 画像の説明 = [[横浜中華街]]
| 人口 = 761,563人<ref name=":5">[https://www.moj.go.jp/isa/content/001393064.pdf 国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人 調査年月日：22年12月]</ref>
| 居住地 = 全国各地
| 言語 = [[中国語|漢語]]諸方言（[[普通話]]・[[広東語]]・[[閩南語]]など）・[[日本語]]・[[英語]]
| 宗教 = [[無宗教]]・[[仏教]]・[[儒教]]・[[道教]]など
| 関連 = 
| 註 = 
}}
'''在日中国人'''（ざいにちちゅうごくじん）は、[[日本]]に在住している[[中華人民共和国]]の国籍を持つ者を指す。広義には中華人民共和国（[[香港]]、[[マカオ]]を含む）と[[中華民国]]（[[台湾]]）の国籍を持つ者を指すが、台湾籍の者は現在では[[在日台湾人]]と呼ばれる事が多い。'''在日華僑'''とも呼ぶ。ちなみに、日本に[[帰化]]したものは[[日本人#外国系日本人・帰化|中国系日本人]]（{{lang-zh-short|华裔日本人、日籍华人}}）と呼ばれ、本項では触れない。

在日中国人は2022年末現在761,563人となっており、他の在日外国人より多い<ref name=":5" />。留学や技能研修など日本に学びに来ている人が多いが、働いている人も多い。職種は技術・人文知識・国際業務や調理師から経営者や大学教授まで幅広い。戦前から多数日本に居を構えており[[横浜中華街]]などを形成するなどした。その人数は1990年代から倍増し2000年代前半からも増加傾向にある<ref name="toukei2015">{{Cite web|和書|title=在留外国人統計（旧登録外国人統計）|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?lid=000001139146&layout=datalist|publisher=総務省 統計局|year=2015|accessdate=2015-11-14}}</ref>。

なお、本国を離れていても18～60歳の男性及び18～55歳の女性中国国籍保持者は日本に居住していても2010年制定[[国防動員法]]・[[国家情報法]]の適用対象であり<ref name="名前なし-pZNA-1">{{Cite web |title=毎日のように尖閣周辺にやってくる中国船 中国の「民間人」に占領される可能性も（全文） |url=https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12190559/ |website=デイリー新潮 |date=2020-12-19 |access-date=2024-05-14 |language=ja}}</ref><ref name="名前なし-pZNA-2">{{Cite web |title=櫻井氏 在日中国人が本国命令でテロや争乱起こす危険性指摘 |url=https://www.news-postseven.com/archives/20101201_6641.html?DETAIL |website=NEWSポストセブン |access-date=2024-05-14 |language=ja}}</ref>、共産党政権が有事と認めた際には軍務へ協力することが義務づけられている<ref>[https://www.sankei.com/article/20240511-LPSKXZEVARJQVKI2RLMP3KNNBU/ 在留外国人の４人に１人が中国人　天安門事件で「特別運用」、近年は制限なしの永住者急増　「移民」と日本人の平成史④ - 産経ニュース]</ref>。

== 統計 ==
=== 人数 ===
2022年末現在、日本に中長期に滞在している中国人は76万1563人（194国中1位）である。そのうち[[永住権|永住]]している中国人やその家族は29万1603人（2位）であり<ref group="注">永住者、永住者の配偶者等、特別永住者。</ref>、それ以外の中国人が52万2072人である<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20190&month=24101212&tclass1=000001060399&result_back=1&cycle_facet=tclass1%3Acycle|title=国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人|accessdate=2020年8月1日|publisher=統計局}}</ref>(2019年末時点)。
[[File:Foreign residents in Japan.svg|thumb|none|400px|日本における[[在留外国人]]の推移]]

===在留資格===
在日中国人の40％は就業制限のない[[永住者]](26万963人)、[[特別永住者]](872人）、[[定住者]]（2万8282人）、日本人の[[配偶者]]等(3万900人)、永住者の配偶者等(1万5592人)である<ref name=":0">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20180&month=24101212&tclass1=000001060399|title=国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人|accessdate=2020年2月15日|publisher=法務省}}</ref>。制限のある[[在留資格]]としては[[留学]]13万2441人（1位）、調理師などの技術・人文知識・国際業務8万1736人（2位）、[[技能実習制度|技能実習]]7万7806人（3位）が多い<ref name=":0" />。この他に経営管理（1万3397人）や企業内転勤（5797人）、教授（1412人）や研究（380人）や高度専門職（7258人）、文化活動（1049人）が在日外国人の中で最も多く、芸術（61人）もアルゼンチンに次ぐ第3位である<ref name="toukei2015"/>。在日中国人の総数は在日外国人の3割を占めており、医療（76％）や高度専門職（66％）は在日外国人の半分以上、技能（39％）や経営・管理（52％）、技術・人文知識・国際業務（36％）や留学（39％）なども在日外国人の4割以上が在日中国人である<ref name=":0" />。

=== 職種 ===
2020年の在日中国人の労働力人口は38万5848人（全体の21％）<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html#:~:text=%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%92%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%81%99%E3%82%8B,%E3%81%8B%E3%82%89%201.9%20%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AE%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%80%82 |title=「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在） |accessdate=2023年3月27日 |publisher=厚生労働省}}</ref>。2015年時点で就業する職業は「生産工程従事者」(30％)、「サービス職業従事者」(11％)、「販売従事者」(8％)、「農林漁業従事者」（4％）、が多かった<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon2/pdf/gaiyou.pdf|title=表Ⅵ－２－１ 男女，国籍，職業（大分類）別 15 歳以上外国人就業者の割合－全国（平成 27 年）|accessdate=2020年2月15日|publisher=総務省}}</ref>。

===地域===
{{節スタブ}}
在日中国人の居住地域は[[関東地方]]（53％）、[[近畿地方]]（16％）、[[中部地方]]（15％）が多い<ref name="toukei2015"/>。

== 歴史 ==
{{節stub}}
=== 前史 ===
{{See also|日中関係史|Category:前近代の日本の中国人}}
中国人の日本への移住は、古代の[[渡来人]]に遡る。歴史上の著名人に[[徐福]]・[[鑑真]]・[[隠元隆琦]]・[[朱舜水]]などがいる。幕末からは[[横浜中華街]]・[[南京町 (神戸市)|神戸中華街]]・[[長崎新地中華街|長崎中華街]]が徐々に形成された。

戦前には、1895年に亡命した[[孫文]]や、1904年に来日した[[魯迅]]などがいた。1917年に留学した[[周恩来]]はその後[[政務院総理]]・[[国務院総理]]になった。1931年の[[朝鮮排華事件]]の際には日本内地でも朝鮮人との衝突が起きた。

=== 日華断交 ===
1972年、[[日中国交正常化|日本は中華人民共和国と国交を結び]]、中華民国と断交した。当時の在日中国人の国籍は中華民国であったが断交のため帰化、中華人民共和国籍への切り替え、アイデンティティの問題で無国籍を選ぶ者に別れた。日華断交により約2万人の華僑が中華民国籍を喪失した<ref>{{Cite web|和書|url=https://president.jp/articles/-/58801?page=2 |title=祖国の台湾には入国できず､住居のある日本にも戻れない…｢無国籍｣の早大教授は羽田空港で途方に暮れた |access-date=2022年7月10日 |publisher=プレジデント社}}</ref>。

===1980年代===
在日中国人は戦前から日本に在住していたが、1972年に日本と中華人民共和国が国交を締結し（[[日中国交正常化]]）、1979年に台湾が出国を自由化した為、[[ニューカマー]]の在日中国人が増えていた。1984年の在日中国人・台湾人は6万3920人だったが、[[バブル景気]]を経て1990年までに14万5841人に増加した。

===1990年代===
1990年の在日中国人・台湾人は14万5841人だったが、1995年に21万6042人となり、2000年には1990年の2倍以上の32万2486人になった<ref name="syutu2012">{{Cite web|和書|title=第１部 出入国管理をめぐる近年の状況|url=http://www.moj.go.jp/content/000105769.pdf|publisher=平成24年版「出入国管理」白書|year=2012|accessdate=2015-11-21}}</ref>。1989年に[[六四天安門事件]]が起き、1990年から中国人による集団密航が始まり、不法入国が問題になった<ref name="kaijou1999">{{Cite web|和書|title=第２章 巧妙化する密航・密輸|url=https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/h11haku/1-2.htm|publisher=平成11年版 海上保安白書（概要）|year=1999|accessdate=2015-11-21}}</ref>。1993年の密航事件は9件で、ほぼ全てが[[福建省]]からの密航だった<ref>{{Cite web|和書|title=第2章 国際化社会と警察活動|url=https://www.npa.go.jp/hakusyo/h05/h050200.html|publisher=平成5年 警察白書|year=1994|accessdate=2015-11-21}}</ref>。1995年までに不法残留は3万8464人（4位）となり、刑法犯は1990年の1288人から2919人に倍増し、事件数は1841件から7828件に4倍増した<ref>{{Cite web|和書|title=第8章 国際化社会と警察活動|url=https://www.npa.go.jp/hakusyo/h08/h080800.html|publisher=平成8年 警察白書|year=1996|accessdate=2015-11-21}}</ref>。中国では1997年に[[香港返還]]が行われたが、集団密航は[[蛇頭]]などの暗躍により73件に増加した<ref>{{Cite web|和書|title=第9章 国際化社会と警察活動|url=https://www.npa.go.jp/hakusyo/h10/h100900.html|publisher=平成10年 警察白書|year=1998|accessdate=2015-11-21}}</ref>。

===2000年代===
2000年の在日中国人・台湾人は32万2486人だったが、2005年にかけて増加し50万1960人になった<ref name="syutu2012"/>。特に留学生は1998年（3万2370人）から[[2002 FIFAワールドカップ|FIFAワールドカップ]]が開催された2002年（7万3795人）の間に倍増した<ref name="toukei1998">{{Cite web|和書|title=出入国管理－新時代における出入国管理行政の対応|url=http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyuhaku_index.html|publisher=出入国管理（白書） |year=1998|accessdate=2015-11-21}}</ref>。しかし[[至誠館大学|萩国際大学]]の学生の[[不法就労]]問題や[[福岡一家4人殺害事件]]があり<ref>{{Cite web|和書|title=逃げ出す大学が続出する「公私協力方式」の綻び|url=http://www.fsight.jp/articles/print/5009|publisher=新潮社 Forsight|author=吉富有治|year=2009|date=7|accessdate=2015-11-21}}</ref>、2003年に中央教育審議会が「新たな留学生政策の展開について」を答申して、「特に学生数の確保という観点からのみ安易に留学生を受け入れること」を禁止した<ref>{{Cite web|和書|title=新たな留学生政策の展開について（答申）～ 留学生交流の拡大と質の向上を目指して ～|url=https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/03121801.htm|publisher=中央教育審議会 |date=2003-12-16|accessdate=2015-11-21}}</ref>。一方、2000年の中国人刑法犯は1万4176件（1位）・3038人（1位）であり来日外国人の刑法犯の約半分（48％）が中国人だった<ref name="keisatu2001">{{Cite web|和書|title=第８章国際化社会と警察活動|url=https://www.npa.go.jp/hakusyo/h13/h13index08.html|publisher=平成13年 警察白書|year=2001|accessdate=2015-11-21}}</ref>。来日外国人による侵入盗の約8割は中国人で、[[ピッキング行為]]が問題になっていた<ref name="keisatu2001"/>。不法残留は3万2896人（3位）で減少しており、不法入国は1509人（1位）だったが集団密航（14件）は激減した<ref name="keisatu2001"/>。

2007年、在日中国人・台湾人が初めて在日韓国・北朝鮮人の在留数を上回った<ref name="syutu2012"/>。同年8月、人民網が都民の100人に1人は在日中国人であると報じた<ref>{{Cite web|和書|title=東京の華人圏が日に日に拡大、100人に1人は中国人|url=http://j.peopledaily.com.cn/2007/08/08/jp20070808_74961.html|publisher=人民網|date=2007-08-08|accessdate=2015-11-21}}</ref>。2008年、池袋で東京中華街構想が持ち上がった<ref>{{Cite web|和書|title=「池袋中華街」構想に「待った」　地元商店街が反発|url=https://www.j-cast.com/2008/09/08026350.html|publisher=J-CAST|date=2008-09-08|accessdate=2015-11-21}}</ref>。長野では[[2008年北京オリンピックの聖火リレー|北京オリンピック聖火リレー]]に多くの中国人留学生が動員され、独立派ともみ合いになった<ref>{{Cite web|和書|title=北京五輪聖火、騒然　長野でリレー　３人逮捕、けが人も・走者囲む警官１００人|url=http://www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200805050113.html|publisher=朝日新聞|date=2008-05-05|accessdate=2015-11-21}}</ref>。同年、[[ローソン]]は新卒の中国人留学生を積極的に採用した<ref name="jcast20080426">{{Cite web|和書|title=ローソン中国人留学生大量採用 日本人より優秀だから？|url=https://www.j-cast.com/2008/04/26019361.html|publisher=J-CAST|date=2008-04-26|accessdate=2015-11-21}}</ref>。なお2000年代に[[帰化]]して日本国籍を取得した在日中国人の数は4万人以上である<ref>[https://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html　 法務省、帰化許可申請者数等の推移]</ref>。

===2010年代===
在日中国人・台湾人は2010年に67万8391人だったが、[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]や[[東日本大震災]]が起きたためか、2011年は在日中国人・台湾人が減少した<ref name="syutu2012"/>。なお2012年以降の統計は計算方法が変わり、在日中国人から台湾が分離し短期滞在や公務を含まなくなったので、2011年以前の統計と単純比較できなくなった<ref>{{Cite web|和書|title=平成２４年末現在における在留外国人数について（速報値）|url=http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html|publisher=法務省入国管理局|date=2013-03-18|accessdate=2015-11-14}}</ref>。もし2015年の在日中国人・台湾人を総在留外国人ベースで単純合算すると89万3219人になる<ref name="toukei2015"/>。一方、犯罪の検挙人数は2018年に4,586件（1位）であった<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.npa.go.jp/toukei/soubunkan/h30/pdf/H30_26.pdf|title=131 年次別 外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員|accessdate=2020年2月15日|publisher=警察庁}}</ref>。2014年の中国人の犯罪は[[万引き]]・[[空き巣]]・払出盗が多かった<ref name="npa2014">{{Cite web|和書|title=来日外国人犯罪の検挙状況（平成26年）|url=https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H26_rainichi.pdf|publisher=警察庁|year=2014|accessdate=2015-11-21}}</ref>。

=== 2020年代 ===
{{See also|潤学}}
2020年代には、[[習近平]]政権の[[ゼロコロナ政策]]や規制強化に反感を抱いた、富裕層・知識人の来日が増加している<ref name=":1">{{Cite web |title=中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情 |url=https://toyokeizai.net/articles/-/731663 |website=東洋経済オンライン |date=2024-02-03 |access-date=2024-10-02 |language=ja |author=舛友雄大}}</ref>。この傾向は「[[潤学|潤]]」（ルン）と呼ばれる<ref name=":1" />。

== 各地のコミュニティ・中華街 ==
{| class="wikitable sortable" border = "1" cellpadding = "3" cellspacing = "0" style="font-size:90%"
|-  
|+都道���県別中国人人口<ref name="toukei2010todoufuken">[https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?lid=000001111139&layout=datalist 都道府県別本籍地別外国人登録者（その1 中国）]、[[独立行政法人]][[統計センター]]公式サイト</ref>。
! align="center" style="background-color:#9DBEC3;" |都道府県
! align="center" style="background-color:#9DBEC3;" |2017年末
! align="center" style="background-color:#9DBEC3;" |2010年末
|-
|border = "1"|[[東京都]]
|align="right"|{{nts|205041}}
|align="right"|{{nts|164201}}
|-
|border = "1"|[[神奈川県]]
|align="right"|{{nts|66675}}
|align="right"|{{nts|56095}}
|-
|border = "1"|[[埼玉県]]
|align="right"|{{nts|65607}}
|align="right"|{{nts|48419}}
|-
|border = "1"|[[大阪府]]
|align="right"|{{nts|60024}}
|align="right"|{{nts|51056}}
|-
|border = "1"|[[千葉県]]
|align="right"|{{nts|49585}}
|align="right"|{{nts|45427}}
|-
|border = "1"|[[愛知県]] 
|align="right"|{{nts|47749}}
|align="right"|{{nts|47454}}
|-
|border = "1"|[[兵庫県]]
|align="right"|{{nts|23153}}
|align="right"|{{nts|25585}}
|-
|border = "1"|[[福岡県]]
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|align="right"|{{nts|21936}}
|-
|border = "1"|[[京都府]]
|align="right"|{{nts|14192}}
|align="right"|{{nts|12005}}
|-
|border = "1"|[[広島県]]
|align="right"|{{nts|14179}} 
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|-
|border = "1"|[[茨城県]]
|align="right"|{{nts|12827}}
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|-
|border = "1"|[[岐阜県]]
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|-
|border = "1"|[[静岡県]]
|align="right"|{{nts|11573}}
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|-
|border = "1"|[[長野県]]
|align="right"|{{nts|9300}}
|align="right"|{{nts|10964}}
|-
|border = "1"|[[北海道]]
|align="right"|{{nts|9244}}
|align="right"|{{nts|9705}}
|-
|border = "1"|[[岡山県]]
|align="right"|{{nts|7926}}
|align="right"|{{nts|10082}}
|-
|border = "1"|[[三重県]]
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|align="right"|{{nts|9454}}
|-
|border = "1"|[[群馬県]]
|align="right"|{{nts|7104}}
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|-
|border = "1"|[[栃木県]]
|align="right"|{{nts|6764}}
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|-
|border = "1"|[[宮城県]]
|align="right"|{{nts|6045}}
|align="right"|{{nts|7231}}
|-
|border = "1"|[[新潟県]]
|align="right"|{{nts|5106}}
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|-
|border = "1"|[[富山県]]
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|-
|border = "1"|[[滋賀県]]
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|-
|border = "1"|[[石川県]]
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|-
|border = "1"|[[愛媛県]]
|align="right"|{{nts|4226}}
|align="right"|{{nts|5039}}
|-
|border = "1"|[[香川県]]
|align="right"|{{nts|4007}}
|align="right"|{{nts|4101}}
|-
|border = "1"|[[熊本県]]
|align="right"|{{nts|3891}}
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|-
|border = "1"|[[福島県]]
|align="right"|{{nts|3595}}
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|-
|border = "1"|[[山梨県]]
|align="right"|{{nts|3552}}
|align="right"|{{nts|4070}}
|-
|border = "1"|[[福井県]]
|align="right"|{{nts|3045}}
|align="right"|{{nts|4382}}
|-
|border = "1"|[[奈良県]]
|align="right"|{{nts|2963}}
|align="right"|{{nts|3512}}
|-
|border = "1"|[[大分県]]
|align="right"|{{nts|2960}}
|align="right"|{{nts|4400}}
|-
|border = "1"|[[山口県]]
|align="right"|{{nts|2897}}
|align="right"|{{nts|3908}}
|-
|border = "1"|[[長崎県]]
|align="right"|{{nts|2535}}
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|-
|border = "1"|[[沖縄県]]
|align="right"|{{nts|2359}}
|align="right"|{{nts|2011}}
|-
|border = "1"|[[鹿児島県]]
|align="right"|{{nts|2230}}
|align="right"|{{nts|2941}}
|-
|border = "1"|[[山形県]]
|align="right"|{{nts|2183}}
|align="right"|{{nts|2923}}
|-
|border = "1"|[[徳島県]]
|align="right"|{{nts|2012}}
|align="right"|{{nts|3130}}
|-
|border = "1"|[[岩手県]]
|align="right"|{{nts|1944}}
|align="right"|{{nts|3018}}
|-
|border = "1"|[[島根県]]
|align="right"|{{nts|1418}}
|align="right"|{{nts|2382}}
|-
|border = "1"|[[宮崎県]]
|align="right"|{{nts|1417}}
|align="right"|{{nts|1893}}
|-
|border = "1"|[[和歌山県]]
|align="right"|{{nts|1358}}
|align="right"|{{nts|1517}}
|-
|border = "1"|[[高知県]]
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|border = "1"|[[佐賀県]]
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|align="right"|{{nts|1960}}
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|border = "1"|[[青森県]]
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|border = "1"|[[秋田県]]
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|border = "1"|[[鳥取県]]
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|-
|border = "1" style="background:#9DBEC3;" |'''合計'''
|align="right"|{{nts|730890}}
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|}
{{節stub}}
日本との地理的な近さから、古くから日本へ移住してきており、日本三大中華街として[[横浜市]]、[[神戸市]]、[[長崎市]]に[[中華街]]を形成している。その他、[[東京]]の[[池袋]]、[[亀戸]]、[[平井 (江戸川区)|平井]]周辺や[[西川口駅]]周辺[https://nishikawaguchi-chinatown.com/]などに代表されるように、近年では各地に中国人コミュニティを形成しているが、圧倒的に多いのは関東圏である。

* [[横浜中華街]]
* [[神戸南京町]]
* [[長崎新地中華街]]

==在日中国人ビジネス==
;合法系
*中国[[物産店]] - 中華食材や書籍等を扱う店舗<ref>[https://www.recordchina.co.jp/b39022-s0-c30-d0000.html 池袋チャイナタウンの原点、老舗「知音」が倒産＝中国系同士の価格競争に敗北―華字紙]</ref>。
;違法系
*[[違法]][[風俗店]] - [[チャイニーズマフィア]]は日本の暴力団のように[[みかじめ料]]は取らず、開業のための内装、備品準備、ホームページ制作などを一手に請け負うことで利益を得ているとされるが、日本人お断りのために、日本の警察は見て見ぬふりを続けている<ref>[https://friday.kodansha.co.jp/article/74441 「日本人お断り」チャイニーズマフィア経営の違法風俗店に潜入撮 | FRIDAYデジタル]</ref>。
*免税品の不正転売 - [[免税]]品を購入し、日本国内で転売して[[消費税]]分の[[利ざや]]を稼ぐ不正[[転売]]行為<ref>[https://www.yomiuri.co.jp/national/20211012-OYT1T50344/ 留学生が連日、限度額ギリギリの免税品「爆買い」…不正転売防止へ手続き電子化 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン]</ref>。

==国防動員法==
*スパイ事件 - 在日中国人は[[国防動員法]]の適用対象であり<ref name="名前なし-pZNA-1" /><ref name="名前なし-pZNA-2" />、中国は自国民に情報活動への協力を義務化している中、[[中国人民解放軍]]が民間人だった元留学生を利用していたことが浮かび上がり、2021年12月に警視庁は[[国際刑事警察機構]]を通じて元留学生を国際手配した<ref name="名前なし-pZNA-1"/><ref>[https://nordot.app/913317573683445760?c=39546741839462401 成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した　夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動　日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ ｜ 47NEWS]</ref>。

==国家情報法==
{{節stub}}    
{{seealso|[[国家情報法]]}}

==海外警察拠点==
{{節stub}}    
{{seealso|[[海外110]]}}
日本国内には中国政府が在外同胞である在日中国人を監視しているなどとされる「海外警察拠点」があるとみて、公安部が捜索をしている<ref>[https://www.sankei.com/article/20240511-LPSKXZEVARJQVKI2RLMP3KNNBU/ 在留外国人の４人に１人が中国人　天安門事件で「特別運用」、近年は制限なしの永住者急増　「移民」と日本人の平成史④ - 産経ニュース]</ref><ref>[https://www.sankei.com/article/20240322-R2TXNCAAWBKOFBIBKTF6TPVFK4/ 在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは　「監視・警戒を」 - 産経ニュース]</ref>。

== 著名な人物 ==
{{節stub}}
*[[王貞治]] - 元[[野球選手]]、元[[ソフトバンクホークス]] [[監督]]
*[[宋文洲]] - [[ソフトブレーン]]創業者（東証一部）   
*[[厳浩 (実業家)|厳浩]] - [[EPSホールディングス]]会長（東証一部）   
*[[羅怡文]] - [[ラオックス]]社長（東証二部）、[[中文産業]]社長   
*[[李堅]] - [[SJI (企業)|SJI]]社長（JASDAQ）
*[[王少飛]] - 巨匠画家、芸術家
*[[Liyuu]] - [[コスプレイヤー]]、[[歌手]]、[[声優]]
*[[兎遊]] - [[アイドル]]、[[YouTuber]]

== 関連項目 ==
* [[日中関係史]]
* [[中国人]] - [[華僑]] - [[華人]] , [[中国の少数民族]]
* [[在日台湾人]]
* [[特別永住者]]
* [[黒転白]]
* [[中華学校]]
* [[華人労務者]]
* [[外国為替及び外国貿易法]]
* [[外事課]]
* [[怒羅権]] - 在日中国人を中心とした<ref>{{Cite news|newspaper=[[MSN産経ニュース]] |author= |url=https://web.archive.org/web/20110708213244/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110706/crm11070608330005-n1.htm |title=「怒羅権」メンバー逮捕へ　警視庁　傷害容疑　男性に因縁、耳切断 |date=2011-7-6 |accessdate=2021-12-19}}</ref>、[[ストリートギャング]]<ref>{{cite news |title=フィリピン版「怒羅権」？　危険ドラッグ欲しさにひったくり　不良少年グループの実態とは |newspaper=[[産経新聞]] |date=2014-8-23 |url=http://www-origin.sankei.com/smp/affairs/news/140823/afr1408230006-s.html |accessdate=2021-12-19 }}</ref>（[[半グレ集団]]・[[準暴力団]]<ref>[https://abema.tv/channels/abema-news/slots/EvFMTPr9RFn27R #アベプラ②怒羅権創設メンバーが生出演 なぜ半グレの道に？カンニング竹山が聞く] - [[ABEMA Prime]]（2021年3月15日）</ref>）。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist2}}
=== 出典 ===
{{Reflist|30em}}

== 資料 ==
* 『在日中国人大全』日本僑報社

== 外部リンク ==
{{en icon}}
* Beech, Hannah. "[http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1691615,00.html Chinese Immigrants Chase the Japanese Dream]." 『[[タイム (雑誌)|タイム]]』. Thursday December 6, 2007.
* Chen, Lara Tien-shi. "[http://link.springer.com/referenceworkentry/10.1007%2F978-0-387-29904-4_70 Chinese in Japan]." ''[[Encyclopedia of Diasporas]]''. [[シュプリンガー・サイエンス・アンド・ビジネス・メディア|シュプリンガー US]], 2005, Part III, pp 680-688. DOI: [https://doi.org/10.1007/978-0-387-29904-4_70 10.1007/978-0-387-29904-4 70]. Print ISBN 978-0-306-48321-9, Online ISBN 978-0-387-29904-4.
* Le Bail, Hélène. "[http://www.mfj.gr.jp/publications/_data/e-CahiersEbisu3_pp03-40_LeBail_screen.pdf SKILLED AND UNSKILLED CHINESE MIGRANTS IN JAPAN]" ([https://webcitation.org/6WrlDIw8V Archive]). ''Les cahiers d’Ebisu''. Occasional Papers No. 3, 2013, pp. 3-40. French Research Institute on Japan, 日仏会館 (''Maison Franco-Japonaise'').
*{{citation
  | last = Maher 
  | first = John C.
  | title = [http://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/01434632.1995.9994596 The Kakyo: Chinese in Japan]
  | journal = ''[[:en:Journal of Multilingual and Multicultural Development|Journal of Multilingual and Multicultural Development]]''
  | volume = 16
  | issue = 1–2
  | pages = 125–138
  | year = 1995 
  | accessdate = 2006-10-27 }} - (published online 14 September 2010)
* Shao, Chunfen. "Chinese Migration to Japan, 1978-2010: Patterns and Policies" (Part IV: Chinese Migration in Other Countries: Chapter 11). "A Biographical Study of Chinese Immigrants in Belgium: Strategies for Localisation." In: Zhang, Jijiao and Howard Duncan. ''Migration in China and Asia: Experience and Policy'' (Volume 10 of International Perspectives on Migration). [[Springer Science & Business Media]], April 8, 2014. ISBN 940178759X, 9789401787598. Start p. [https://books.google.com/books?id=GQjFBAAAQBAJ&pg=PA175 175].
*[http://www.jaise.org/ronbun/ronbunpdf/11_011.pdf もうーつの留学生活ー明治期清国人日本留学生と日本社会の関係]酒井順一郎, 留学生教育学会『留学生教育』(11), 2006年

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