道路交通に関する条約 (1949年)

1948年の第7回国際連合経済社会理事会の決議に基づき、1949年にジュネーヴで開催された「道路輸送および自動車輸送に関する国際連合会議」で採択され、1952年3月26日に効力を生じた^[1]。

1. 締約国は期間1年を限度として、その領域内にとどまっている自家用自動車、被牽引車または運転者にこの条約に定める利益を与えること。
2. 締約国は、国際交通を認められる自動車の輸入につき、輸入税の支払を保証する担保の提供を要求することができる。ただし、当該自動車について有効な国際通関書類を発給した国際団体に加盟している国内団体の保証をもってこれに代えることができること。
3. 締約国は、この条約に定める道路交通に関する規則の遵守のため適切な国内措置を執ること。
4. 本条約の利益を享受するためには、自動車は締約国またはその下部機構により法令で定める方法で登録されなければならないこと。また、権限のある当局または正当に権限を与えられた団体は、自動車の登録証書を発給すること。
5. 締約国は、自国の領域への入国を許された運転者で、他の締約国もしくは権限のある当局または正当に権限を与えられた団体から発給を受けた、有効な運転免許証を所持するものに対しては、新たな試験を受けることなく、自国の道路において運転することを認めること。

などを規定している^[1]。

多くの締約国は、道路交通に関する条約 (1968年)（ウィーン道路交通条約）という新しい条約も批准している。ウィーン条約の締約国間では、第48条に基づき、ジュネーヴ道路交通条約を含む従来の道路交通条約に代わるものとなっている。

2019年3月1日現在、以下の国及び地域が本条約に加盟している。

上記加盟国以外でも国際免許証での運転を認める国もある。

加盟されている領域について

• 1949年9月19日 - ジュネーヴで作成。
• 1952年3月26日 - 発効^[1]。

• 1964年3月17日 - 「道路交通に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」につき閣議決定^[2]。
• 1964年3月30日 - 参議院提出、参議院外務委員会付託^[3]。
• 1964年4月14日 - 参議院外務委員会承認議決^[3]。
• 1964年4月15日 - 参議院承認議決、衆議院送付、衆議院外務委員会付託^[3]。
• 1964年5月15日 - 衆議院外務委員会承認議決^[3]。
• 1964年5月26日 - 国会承認（衆議院議決承認）^[3]。
• 1964年7月28日 - 加入の内閣決定。
• 1964年8月7日 - 日本が加入書を国際連合事務総長へ寄託^[4]。日本が条約を公布^[5]。
• 1964年9月6日 - 日本で発効^[4]。

• 国際識別記号（英語: International vehicle registration code）
• 国際運転免許証（英語: International Driving Permit）
• 730 (交通) - 本土復帰後の沖縄県で、当条約の基準を満たす為に実施された交通変更。
• 道路交通に関する条約 (1968年) - 別名「ウィーン道路交通条約」。

• 国外運転免許証が有効な国（ジュネーブ条約加盟国） - 警視庁
• 国際運転免許証はどこの国でも有効なのですか？ - 一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）