関西経済

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大和ハウス工業　大友浩嗣　次期社長（65）　仕事の原点　人にあり

　＜木曜経済＞　4月1日付で大和ハウス工業の社長に就く大友浩嗣取締役専務執行役員（65）は「住宅メーカーは顧客だけでなく、多くの取引先と協力する。人とのつながりを大切にするのが我々の仕事だ」と力を込める。　1984年の入社後は住宅事業を中心に歩んだ。2023年からは海外本部長として米国などでの戦略を

ワンカップ　人気「横綱」　見える日本酒　新境地　大関　営業推進部　小寺健司次長

　＜木曜経済＞　酒造会社「大関」（兵庫県西宮市）の「ワンカップ大関」は2024年10月に発売60年を迎えたロングセラー。発売当時は画期的な商品で、日本酒の飲み方に新境地を開いた。3月には、創立100年となる日本相撲協会とのコラボで、力士の写真をラベルにあしらったワンカップ大関を発売する。営業推進部の

万博遺産、活用へ議論　関西財界セミナー

　＜木曜経済＞　関西の企業経営者らが一堂に会し、経済活性化策などを話し合う恒例の関西財界セミナーが6日から2日間、神戸ポートピアホテル（神戸市）で開かれた。阪神大震災30年に合わせて20年ぶりに神戸で開催され、過去最多の747人が参加した＝写真。　関西経済連合会と関西経済同友会の共催。六つの分科会の

大阪・関西万博　次世代太陽電池　積水化学、初の本格運用

　＜木曜経済＞　薄くて曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」＝写真＝が、4月に開幕する大阪・関西万博の会場内で初めて本格的に運用される。国際的な開発競争が激化するなか、日本発の技術としてアピールする。　大阪・夢洲の万博会場西ゲート前にあるバスターミナル。近隣駅からのシャトルバスが到着す

ビールの魅力「宴」で発信　熱烈ファンつかむ原動力

　＜木曜経済＞　クラフトビール「よなよなエール」で知られるヤッホーブルーイング（本社・長野県軽井沢町）は2026年、大阪に約30億円をかけて新たな集客型施設をオープンする。「大手がやらないことが大好き」と公言する井手直行社長（57）が熱烈なファンと一緒に目指す、ちょっと変わった「未来」とは？　24年

大阪・関西万博　水素燃料電池船　岩谷産業、動くパビリオン

　＜木曜経済＞　岩谷産業は、大阪・関西万博で運航する水素燃料電池船「まほろば」を報道陣に公開した＝写真・村田貴司撮影。同社によると、旅客用の水素燃料電池船は国内初。4～10月の万博期間中は「動くパビリオン」として、大阪市中心部と万博会場がある夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）を往復する。　水素と酸素の

日本酒×ウイスキー＝お味は？　1．1万円、限定品　「最初で最後かも」

　＜木曜経済＞　日本酒を造る途中の「もろみ」に、サントリー山崎蒸溜所（じょうりゅうしょ）（大阪府島本町）のウイスキーの原酒を加えるとどんな味になるのか。そんな左党の心をひく高級酒を、老舗酒造会社の菊正宗（神戸市）が開発した。異例のコラボの狙いとは。　商品は「フォーティファイド　サケ・ニッポニオン」と

心斎橋オーパが来年営業終了へ　1月12日

　＜木曜経済＞　イオンモールは、大阪・心斎橋（大阪市中央区）の商業施設「心斎橋オーパ」＝写真＝を2026年1月12日に営業終了すると発表した。若者ファッションなどの店舗が並び、待ち合わせ場所としても使われてきたが、インターネット通販などに押されて客足や売り上げが維持コストに見合わなくなったという。　

鉱石で肌着暖かく　製糸から製造販売　一手に　加茂繊維　角野充俊会長

　＜木曜経済＞　今では冬の定番アイテムとなった暖かい肌着。加茂繊維（岡山県津山市）は肌着大手、グンゼの協力工場として半世紀にわたり高品質な肌着を作り続けてきた。独自で技術開発にも挑戦し、糸に練り込んだ鉱石が暖かさを保つ製品は、ユニクロのヒートテック人気に合わせて、暖かい肌着として注目を集めている。角

2025年　関西経済トップに聞く　万博どう生かす

　＜木曜経済＞　2025年は4月に大阪・関西万博が開幕する万博イヤーだ。成功に向けてどう機運を高め、閉幕後にはレガシー（遺産）をどう活用していくのか。25年の関西経済の展望とともに、関西経済連合会（関経連）の松本正義会長（80）＝住友電気工業会長＝と大阪商工会議所（大商）の鳥井信吾会頭（71）＝サン

大阪・関西万博　来場者数↗頼みは中国　狙う訪日客取り込み、課題は知名度

　＜木曜経済＞　25年大阪・関西万博の開幕が近づく中で、カギとなるのは海外観光客の動向だ。特に関係者が注目するのは中国。昨年終盤から関係者が北京や上海を訪れて猛アピールを続けている。中国側も政府代表団を派遣する方針で協力姿勢だが、果たして中国人は集客の切り札になるのか？　「海外、とりわけ隣国の中国の

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大阪ガス　藤原正隆社長

　＜木曜経済＞　◇再エネ人材、採用進める　脱炭素の取り組みの加速が求められているエネルギー業界。大阪ガスの藤原正隆社長（66）は「再生可能エネルギーは太陽光や洋上風力、バイオマスなど多岐にわたる。普及拡大のために、即戦力の採用を進めていきたい」と話した。　人工知能（AI）などの処理に用いるデータセン

奈良・御所　にぎわい秘策　銭湯、まち再生に効能

　＜木曜経済＞　「中心部の通りを歩く人がどんどん増えた」と住民が口をそろえる過疎自治体がある。きっかけは、廃業し長年放置されていた銭湯の復活だった。1人の役場職員から始まった街おこしには、地方創生のヒントがつまっていそうだ。　「お風呂上がりが気持ちのいい季節になってきましたね」。脱衣所から出てきた女

大阪ガス最終益　43％減の507億円

　＜木曜経済＞　大阪ガスが発表した2024年9月中間連結決算は、最終（当期）利益が前年同期比43・1％減の507億円だった。原料の液化天然ガス（LNG）は価格下落傾向にある。原料費調整制度による差益が膨らんだ前年同期の反動が出て、減益となった。売上高は4・6％減の9501億円。反動による減益分はガス

関電、最終益38％減　燃料費調整、差益が縮小

　＜木曜経済＞　関西電力が発表した2024年9月中間連結決算は、最終（当期）利益が前年同期比38・3％減の2288億円だった。火力発電に使う液化天然ガス（LNG）など燃料価格が下落傾向にあり、燃料費の変動を時間差で電気料金に転嫁する「燃料費調整制度」による差益が前年に比べると縮小した。　売上高は、小

進まぬ博士の民間活用　国際競争力の低下懸念

　＜木曜経済＞　博士人材の民間活用が進まない。採用の門戸が狭い上に、前提となる博士号の取得者数は横ばいが続く。米国をはじめ主要国は右肩上がりで差は開くばかり。海外では課題の発見や解決能力に優れた「ドクター」の肩書を持つ経営者が珍しくない。国内の一部大企業は社員の博士号取得を支援するが、広がりは見えず

大和ハウス工業、米賃貸大手出資　株式35％取得

　＜木曜経済＞　大和ハウス工業は5日、米国子会社が米賃貸住宅大手アライアンス・レジデンシャルの発行済み株式の35％を取得したと発表した。1日付で出資額は非公表。持ち分法適用会社とする。大和ハウスは需要が拡大する米国市場を強化しており、これまで注力していた新築住宅に加えて賃貸事業も加速させたい考えだ。

高速オフセット、金賞　関西の先進的DX企業

　＜木曜経済＞　DX（デジタルトランスフォーメーション）に先進的に取り組む関西企業を表彰する「KANSAI　DX　AWARD　2024」（関西経済連合会、関西広域連合、近畿総合通信局などでつくる実行委員会主催）で、中堅・中小企業部門の金賞に、高速オフセット（大阪市、島田智社長）が選ばれた。　同社は毎

ダイキン、売上高最高　住宅用省エネ空調、好調

　＜木曜経済＞　ダイキン工業が発表した2024年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比12・0％増の2兆4930億円で、中間期として過去最高だった。住宅用空調では省エネ性能の高い商品が好調だったほか、業務用ではデータセンター向けが大きく販売を伸ばした。最終（当期）利益は為替差損の影響で0・9％減の1

パナ、2年ぶり減益　法人税負担、反動減　9月中間

　＜木曜経済＞　パナソニックホールディングス（HD）が発表した2024年9月中間連結決算は、最終（当期）利益が前年同期比34・5％減の1889億円となり、2年ぶりの減益だった。前年同期は、関連子会社の解散によって会計上の法人税負担が減少し、利益を押し上げていたため、反動減となった。　売上高は3・2％