主要な記事10 주요기사 10개
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鉄鋼への関税に続き食卓まで…米国、生後３０カ月以上の牛肉の市場開放を韓国に圧迫
米国に輸出する韓国製の自動車部品を含む鉄鋼やアルミニウムなどに一斉に関税25%を課すドナルド・トランプ大統領の「関税爆弾」が、12日（現地時間）施行された。第2次トランプ政権が発足から約2カ月で、韓国をはじめ、世界を相手に本格的な貿易戦争を始めたわけだ。2008年、米国産牛肉の牛海綿状脳症（BSE）をめぐる対立によって作られた輸入基準の緩和を求めるなど、食べ物まで通商圧力の対象になりかねないという懸念が高まっている。
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「未払い賃金を受け取りに」…中国人２人、ゴムボートに乗って韓国に密入国し逮捕
ゴムボートに乗り密入国を試みたものの、韓国領海に進入する前に方向感覚を失い、漂流中だった中国人2人が韓国の海洋警察に捕まった。
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韓国の６５歳以上の高齢者、１０人に１人が認知症患者…半数以上が単身世帯
韓国で65歳以上の高齢者の10人に1人は認知症患者であることが分かった。来年は国内の認知症患者数が100万人を超えると予想される。
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【社説】韓国最高裁判所も「即時抗告必要」、検察総長はこれでも突っぱねるのか
チョン・デヨプ裁判所事務総長（最高裁判事）が、裁判所による尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束取り消し決定について、検察が即時抗告し上級審の判断を受ける必要があるという見解を示した。即時抗告できる期間は7日間なので、14日金曜日までに提起すれば良いということだ。
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福島第一原発の爆発から１４年、労働者の被ばくは続いている
「福島第一原子力発電所（以下、福島第一原発）の廃炉までどんなに早くても26年、その間に、さらに途方もない数の被ばく労働者が出てくるでしょう」
今月8日にハンギョレの取材に応じた「原発関連労働者ユニオン」の池田実書記長（73）は、そう懸念を表明した。この日、彼と会った渋谷の代々木公園では、市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の主催で「3・11福島原発事故を忘れない」全国集会が開催された。福島第一原発が爆発した2011年の秋にはじまり今回で13回目を迎えた集会には、この日も3千人あまりの人々が参加し、「日本政府が原発ゼロの約束を破り、原発回帰を宣言したことは認められない」と批判した。
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福島第一原発事故から１４年…食べ物は果たして安全なのか【寄稿】
日本の福島第一原発事故から3月11日で14年、放射能汚染水の海洋投棄が始まって1年半が過ぎた。国際環境犯罪である海洋投棄の前後に最高潮に達した輸入水産物と食卓の安全に対して不安だった雰囲気も、いつの間にか鈍感になった。衝撃的な国内外の事件が事件を覆い、広い海水に希釈されれば人体には影響がないというような政府広報の信頼性はさておき、魚を食べたからといってすぐにどうなるわけではないと思っているのだろう。
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「新春には新しい国へ」尹大統領の罷免求め光化門前に１５万人が集結
「先週末、内乱首謀者が釈放された後、笑顔で街を闊歩する姿を見ました。毎週広場に出て叫んだ数多くの時間が意味もなく消えてしまうのではないか、戒厳のその日よりもさらなる不安が押し寄せてきました」
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ソウル市長「韓国も日本レベルの核潜在力を確保すべき」
米国エネルギー省（DOE）が韓国を「センシティブ国」に分類するということが知られ、原子力や人工知能（AI）などの米国の先端技術分野での協力に支障が生じる可能性があるとの懸念が提起されているなか、与党「国民の力」からは、大統領予備選の候補まで加勢して「核潜在力」を確保すべきという主張が連日なされている。
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韓国外相「米エネルギー省による韓国のセンシティブ国分類は最終確定ではない」
米国の原子力研究開発と核兵器プログラムなどを担当するエネルギー省（DOE）が韓国を「センシティブ国（sensitive country)」に分類しようとする動きに対し、チョ・テヨル外交長官は「まだ（センシティブ国の分類が）最終的に確定したわけではないと思われる」と述べた。しかし、米国エネルギー省に直接確認したかについては「状況を把握中」だとし、明確な言及を避けた。
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米国・ウクライナ「３０日停戦」で合意…米、軍事支援を即時再開
米国はウクライナに対する軍事支援および情報共有を直ちに再開することにした。ウクライナが米国の提案した30日間の停戦案に合意したことによる措置だ。まだロシアの同意は得られていない。
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「世界の憎まれ者」マスク氏…テスラ車は売れず株価暴落
イーロン・マスク氏率いる電気自動車（EV）メーカー「テスラ」株の下落が続いている。10日（現地時間）にも15％以上下落した。テスラは予想実績に比べて株価が高かったが、第2次ドナルド・トランプ政権で政府効率化省（DOGE）の首長を担うことになったマスク氏に対する世論の反感が大きな影響を及ぼしている。欧州でテスラ車の販売が急減し、米国でもテスラの中古車価格が急落していることがそれを示している。
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孤立・引きこもりの若者、２年間で倍増…うつ病や自殺を考えた経験も増加＝韓国
韓国で昨年の孤立・ひきこもりの若者の割合が5.2%となり、2年前より2倍以上増えたという調査結果が出た。うつ病を患った若者たちの割合も増えた。
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韓国最高検「拘束取り消されれば即時釈放」指示、拘束期間は「日単位で計算」を維持
最高検察庁は11日、全国の検察庁に対し、従来の方式どおり容疑者の拘束期間を「時間」ではなく「日」単位で計算するよう指示した。ソウル中央地裁刑事合議25部（チ・グィヨン裁判長）がこれまでの拘束期間の算定方式を覆して「時間」単位の計算で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束を取り消し、続いてシム・ウジョン検察総長が釈放を指揮したことで、検察の第一線から不満が出ていることを受け、指針を下したのだ。
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【社説】尹大統領釈放で国中が混乱、憲法裁は罷免急げ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が裁判所と検察の決定によって拘置所から釈放され、国家的混乱が深まっている。尹大統領が非拘束状態で政治的影響力を行使することに対する恐れと、尹大統領の釈放が憲法裁判所の弾劾審判にも影響を及ぼすのではないかという不安が広がっている。逆に尹大統領の支持層は釈放に鼓舞され、「弾劾棄却」の声を強めている。このような時こそ、憲法裁は揺らぐことなく尹大統領の弾劾審判を終え、速やかに罷免を言い渡すべきだ。
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「東京大空襲」１万人あまりの朝鮮人犠牲者…「政府レベルで真相究明を」
「あっという間に焼夷弾が雨のように降ってきました」
1945年3月10日、当時30代だったファン・ヨンジョさん（1998年死去）は、あの日の東京の未明の空のことをそう記憶している。米軍の330機あまりの戦略爆撃機B-29が9日夜から10日未明にかけて、東京都心に「鋼鉄の雨」を降らせた。サイパン島とテニアン島から出撃したB-29は、上空から約2時間で約32万発の焼夷弾を東京に投下した。
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田中宏教授「朝鮮学校の高校無償化排除、日本政府の露骨な差別行為」
「日本の高校無償化政策において、他の外国人学校は対象にして朝鮮学校だけ排除するのは、政府の露骨な差別行為だと言わざるをえません」
5日、ハンギョレの取材を受けた一橋大学の田中宏名誉教授（88）は、日本の連立与党の自民党・公明党と野党の日本維新の会が最近、「高校無償化拡大政策」から朝鮮学校を再度排除したことについて、強い口調で批判した。
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ドイツのナチス記録センターで出会った日本軍「慰安婦」被害者４４人の眼差し
キム・スノク、パク・ドゥリ、ムン・ピルギ、キル・ウォノク、カン・ドクキョン、イ・ヨンス、イ・オクソン、キム・スンドク、キム・グンジャ、シム・ダリョン、パク・オクリョン、ソン・シンド、キム・ヨンスク北朝鮮）、クァク・クムレ（北朝鮮）、イ・サンオク（北朝鮮）、パク・ヨンシム（北朝鮮）。
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尹大統領釈放受け２日連続で集まった市民たち「検察の行動を見ると不安、怒り」
「内乱首謀者の拘束取り消し（に対する即時抗告を諦めた）、シム・ウジョン（検察総長）は辞任せよ！」
10日午後7時頃、ソウル光化門（クァンファムン）の東十字閣（トンシプチャガク）前に集まった市民たちはシム・ウジョン検察総長を糾弾した。12・3内乱事態以後、広場で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）罷免」を叫んできた市民たちの声は、裁判所の拘束取り消し決定に即時抗告の権限を放棄した検察に向かった。「尹錫悦即時退陣・社会大改革非常行動」(非常行動)が開催した「内乱首謀者尹錫悦の即時罷免毎日緊急集会」には集会側推算で12万人が集まった。非常行動は9日から毎日午後7時に開かれる集会を続けている。
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韓国は中国半導体の追撃をかわせるか【コラム】
1980年代は日本の半導体の全盛時代だった。日本電気（NEC）、東芝、日立、富士通、三菱、松下など日本の半導体6社が揃って世界10大半導体企業に含まれた。1980年代半ばには世界DRAM市場の50%以上を占めた。
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「尹大統領拘束取り消し」の裁判長が共同執筆した解説書、「拘束期間は『日』で計算」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束取り消しを決めたソウル中央地裁刑事25部のチ・グィヨン裁判長が執筆に参加した刑事訴訟法の解説書に「拘束期間の計算は時間ではなく日とする」と明示されていたことが確認された。
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「マクロ」動員し掲示板占領…憲法裁判所への威嚇強める尹大統領支持者たち
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領釈放後、弾劾審判宣告を控えた憲法裁判所に支持者たちがオン・オフラインを問わない圧力と威嚇を集中的に加えている。自動投稿機能がある「マクロプログラム」まで登場し、憲法裁のホームページの自由掲示板に一日数十万件の投稿が行われる一方、憲法裁周辺のデモでは発言がより一層過激になった。
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韓国政府の「増員ゼロ」方針にも医学部生・専攻医が復帰しないわけは
韓国政府が医学部生たちの学業復帰を条件に、来年度の医学部募集人数を増員以前の水準に戻すことにしたが、医学部生と専攻医団体は「何も解決されていない」とし、復帰する気配がない。「完全な増員白紙化」ではないと判断している上、政府の必須医療強化政策の撤回まで要求しており、彼らがいつ教育・研修の現場に戻ってくるかは不透明だ。
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韓国の現職部長判事、尹大統領釈放を批判…「拘束期間をすべて再計算すべきなのか」
現職の部長判事が裁判所の内部ネットワークへの投稿で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束取り消し決定と検察による即時抗告の放棄を批判した。
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尹大統領釈放、検察内部からも検察総長に疑問提起…「即時抗告放棄の根拠示せ」
内乱罪の被告人となっている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の釈放後、検察内部からも、裁判所による拘束取り消し決定とシム・ウジョン検察総長による抗告手続きなき釈放指揮に対する問題提起がなされている。
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【社説】憲法裁は迅速な弾劾決定で国家的混乱の収拾を
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の時ならぬ釈放で、国家的混乱と国民の対立がさらに深まっている。ソウル中央地裁刑事合議25部による無責任な決定と検察による疑わしい即時抗告の放棄が、内乱の終息と憲政の回復に予期せぬ壁を作り出したかたちだ。与党「国民の力」と大統領室は、尹大統領の釈放を機に憲法裁判所は弾劾決定を遅らせるべきだとか棄却すべきだとまで公然と主張しているが、まったく話にならない。