コンテンツにスキップ

長野電鉄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（長野電気鉄道から転送）
長野電鉄株式会社
Nagano Electric Railway Co.,Ltd.
長野電鉄本社が入居する権堂イーストプラザ
長野電鉄本社が入居する権堂イーストプラザ
種類 株式会社
略称 長電（ながでん）、NER
本社所在地 日本の旗 日本
〒380-0833
長野県長野市権堂町2201番地
権堂イーストプラザND 4階
北緯36度39分12.5秒 東経138度11分33.3秒 / 北緯36.653472度 東経138.192583度 / 36.653472; 138.192583座標: 北緯36度39分12.5秒 東経138度11分33.3秒 / 北緯36.653472度 東経138.192583度 / 36.653472; 138.192583
設立 1920年（大正9年）5月30日
業種 陸運業
法人番号 7100001002441 ウィキデータを編集
事業内容 鉄道事業・不動産事業・旅行業 他
代表者 代表取締役社長 久保田敏之
資本金
  • 4億9500万円
（2024年3月31日現在）[1]
発行済株式総数
  • 1085万9733株
（2024年3月31日現在）[1]
売上高
  • 連結: 180億8419万4000円
  • 単独: 42億5023万2000円
（2024年3月期）[1]
営業利益
  • 連結: 6億1128万1000円
  • 単独: 2億6077万3000円
（2024年3月期）[1]
経常利益
  • 連結: 5億7762万2000円
  • 単独: 1億6540万9000円
（2024年3月期）[1]
純利益
  • 連結: 9億4005万9000円
  • 単独: 4億3449万4000円
（2024年3月期）[1]
純資産
  • 連結: 106億3564万9000円
  • 単独: 54億3617万9000円
（2024年3月31日現在）[1]
総資産
  • 連結: 260億5636万5000円
  • 単独: 185億9272万4000円
（2024年3月31日現在）[1]
従業員数
  • 連結: 818人
  • 単独: 163人
（2024年3月31日現在）[1]
決算期 3月31日
会計監査人 UHY東京監査法人[1]
主要株主
  • 北野建設 8.56%
  • 笠原甲一 3.92%
  • 八十二銀行 3.84%
  • 荒井洋子 1.22%
  • 第一法規 1.07%
  • 高沢産業 1.04%
  • 神津雄平 0.99%
  • 仁科良三 0.86%
  • 佐藤喜惣治 0.68%
  • 直富商事 0.66%
  • （2024年3月31日現在）[1]
主要子会社
関係する人物 神津藤平（創業者）
外部リンク www.nagaden-net.co.jp ウィキデータを編集
テンプレートを表示

長野電鉄株式会社（ながのでんてつ、英: Nagano Electric Railway Co.,Ltd.）は、長野県北部地域に路線を持つ鉄道事業者で、ながでんグループの中核企業である。長野県長野市権堂町2201に本社を置く。

概要

[編集]

須坂や中野といった千曲川東岸地域（河東地区）と国鉄線の接続による産業輸送近代化を目的とした「河東鉄道」を発祥とし、その後県都である長野との接続を図るべく「長野電気鉄道」を設立し須坂駅 - 長野駅間を開業、両社を統合して発足したのが現在の長野電鉄である。山の内線開業により湯田中・渋温泉や志賀高原の開発を進めるなど観光開発にも注力し、スキーブームの先鞭となった。2020年（令和2年）5月30日に河東鉄道として創立されてから100周年を迎えた。

長野線は開業当初から長野市内・近郊で複線区間を有し（当時は権堂駅 - 信濃吉田駅間・その後長野駅および朝陽駅まで複線延伸）、複線区間では20 - 30分毎の高頻度運転を続けており、都市内鉄道としての性格も強かった。戦後は長野市の都市計画において長野都市圏の大動脈として位置付けられ沿線の開発も進み、また長野市と須坂市・中野市を結ぶ都市間路線としての機能も強くなったことから観光色は若干弱くなっていたが、新型特急用車両の導入により観光輸送にも改めて取り組んでいる。

開業線のほかに木島から野沢温泉、湯田中から渋・安代までの具体的な延伸計画や「善光寺平環状線構想」と称された河東線 - 飯山鉄道（現JR飯山線） - 千曲川西岸線（豊野・長野 - 屋代）の直通運転という雄大な構想もあったが、ともに実現せず今に至る。

かつては直営でバス事業も行っていたが、1987年（昭和62年）3月より一部路線を順次ながでんグループの子会社に移管し、1995年（平成7年）10月には残るバス事業を長電バスに分社した。

2002年（平成14年）4月1日に河東線の一部区間（信州中野駅 - 木島駅間、通称「木島線」）[2][3]が、2012年（平成24年）4月1日には屋代線（屋代駅 - 須坂駅間）[4][5][6]が廃線となるなど、他の地方鉄道同様、厳しい状況下にある。2007年（平成19年）7月には志賀高原の開発事業のうち、奥志賀高原の事業が投資会社のユニファイド・パートナーズへ譲渡された[7]。

歴史

[編集]

1920年（大正9年）

  • 5月30日 河東鉄道株式会社設立（社長 神津藤平[8][9]）[10][11]。
  • 9月6日 佐久鉄道より鉄道免許の譲受の認可（埴科郡埴生村 - 上高井郡須坂町間）[12]
  • 1921年（大正10年）5月26日 河東鉄道に対し鉄道免許状下付（上高井郡須坂町-下高井郡木島村間、蒸気鉄道、下高井郡中野町 - 同郡平穏村間電気鉄道）[13]。
  • 1922年（大正11年）6月10日 河東鉄道 屋代駅 - 須坂駅間が開業（非電化）[14]。
  • 1923年（大正12年）
    • 11月25日 長野電気鉄道株式会社設立（社長 は神津藤平）[15]。
    • 3月26日 河東鉄道 須坂駅 - 信州中野駅間が開業（非電化）[16]。
    • 6月22日 長野電気鉄道に対し鉄道免許状下付（長野市-上高井郡須坂町）[17]。
  • 1925年（大正14年）7月12日 河東鉄道 信州中野駅 - 木島駅間が開業（非電化）[18]。
  • 1926年（大正15年）
    • 1月29日 屋代駅 - 木島駅間が全線電化、電車による運用が開始。
    • 6月28日 長野電気鉄道 権堂駅 - 須坂駅間が開業（電化）[19]。
    • 9月30日 河東鉄道が長野電気鉄道を合併、長野電鉄株式会社に社名変更。権堂駅 - 須坂駅間が長野線、屋代駅 - 須坂駅 - 信州中野駅 - 木島駅間が河東線となる。
  • 1927年（昭和2年）
    • 4月28日 平穏線として信州中野駅 - 湯田中駅間が開業[20]。
    • 8月27日 平穏線が山の内線に名称変更。
  • 1928年（昭和3年）
    • 6月8日 鉄道免許状下付（長野市 - 更級郡八幡村間）[21]。
    • 6月24日 長野線 権堂駅 - 長野駅間が開業[22]し国鉄長野駅に乗り入れる。
  • 1931年（昭和6年）7月10日 指定の期限までに竣工しなかったため、湯田中 - 渋安代間（下高井郡平穏村地内）の鉄道免許取消[23]。
  • 1935年（昭和10年）9月19日 鉄道起業廃止許可（長野市 - 更級郡八幡村間）[24]。
  • 1957年（昭和32年）3月15日 長野駅 - 湯田中駅間で特急列車が運転を開始。
  • 1960年（昭和35年）10月11日 社長の神津藤平が現職で死去。享年88歳[25]
  • 1962年（昭和37年）3月1日 長野駅 - 木島駅間で特急「のざわ」、上野駅 - 湯田中駅間で国鉄直通急行「志賀・丸池」が運転開始。
  • 1977年（昭和52年）2月28日 旧権堂駅構内に本社ビルを新築[26]。2014年（平成26年）まで使用される。
    2014年まで使用された旧本社ビル
  • 1981年（昭和56年）3月1日 長野線 長野駅 - 善光寺下駅・本郷駅間を連続立体交差事業として地下化[27]。この地下化は中小私鉄では戦後初めてであり、また北陸鉄道が金沢市内の一部を地下化するまでは当時の中小私鉄では唯一の地下線であった。
  • 1982年（昭和57年）11月15日 上野駅 - 湯田中駅間の国鉄直通急行「志賀」が運転終了。
  • 1987年（昭和62年）3月15日 バス事業の一部を信濃交通に移管。
  • 1992年（平成4年）10月1日 バス事業の一部を信州バスに移管。
  • 1995年（平成7年）5月29日 残るすべてのバス事業を「長電バス」に移管。
  • 2002年（平成14年）
    • 4月1日 河東線 信州中野駅 - 木島駅間（通称：木島線）が廃止[2][3]。
    • 9月18日 実際の運行形態に合わせ、長野駅 - 須坂駅 - 信州中野駅 - 湯田中駅間を長野線に、屋代駅 - 須坂駅間を屋代線に名称変更。
  • 2011年（平成23年）2月13日 長野線と屋代線で駅ナンバリング使用開始。
  • 2012年（平成24年）4月1日 屋代線 屋代駅 - 須坂駅間が全線廃止[4][6]。
  • 2014年（平成26年）2月24日 権堂B-1地区再開発事業に伴い、本社を隣接地に建てられた再開発ビル「権堂イーストプラザND」内に移転[28]。旧ビル解体後、跡地で再開発事業が続けられ、2015年3月に竣工した。
  • 2017年（平成29年）7月3日 ホテル事業を「長電ホテルズ」に移管。
  • 2019年（令和元年）5月9日 同社オリジナル鉄道むすめ「朝陽さくら」が登場。
  • 2023年（令和5年） 長電タクシーがつばめタクシーのタクシー事業を吸収分割し、つばめ長電タクシーに商号変更。

社紋

[編集]

現行の社紋は、1926年（大正15年）の河東鉄道・長野電気鉄道の合併以来使用されている。中央の星は長野電気鉄道の「長」の字の草書体が基になっており、1907年（明治40年） - 1966年（昭和41年）に用いられた初代・2代目長野市章などにも見られる図案である。この星形を、旧河東鉄道の社紋から引き継いだ千曲川を表す3本線で囲み、以て河東鉄道・長野電気鉄道の合併で長野地域と河東地域とが結ばれたことを示している[29]。

旧・河東鉄道の社紋は「東」の文字を3本線で丸く囲んだものであり、旧・長野電気鉄道の社紋は楔型に図案化した「ナガノ」の文字を6つ円形に並べて電車の車輪を模したものであった。

  • 社紋
    社紋
  • 旧・河東鉄道
    旧・河東鉄道
  • 旧・長野電気鉄道
    旧・長野電気鉄道

現在2100系以外の全車両で側面に掲げられている。また、以下の通り一部のグループ会社で同様もしくは翻案した社紋を用いている。

路線

[編集]
路線図（クリックで拡大）

以下の路線を保有する、あるいは保有していた。各路線の運行形態、駅一覧などは以下の各記事を参照のこと。

路線名の変遷

[編集]

河東線の一部廃止（信州中野駅 - 木島駅間）を受けて、実際の運行形態に合せて路線名称も変更された。

区間 2002年
3月31日以前		 2002年
4月1日以降		 2002年
9月18日以降		 2012年
4月1日以降
長野 - 須坂 長野線 長野線 長野線 長野線
信州中野 - 湯田中 山ノ内線[31] 山ノ内線
須坂 - 信州中野 河東線 河東線
屋代 - 須坂 屋代線 （廃止）
信州中野 - 木島 （廃止）

運賃・料金

[編集]

運賃

[編集]

大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満切り上げ） - 2019年10月1日改定[32]。

キロ程 運賃（円）
初乗り2km 170
3 - 4 190
5 - 6 240
7 - 8 330
9 - 10 420
11 - 12 480
13 - 14 550
15 - 16 610
17 - 18 680
19 - 20 760
21 - 22 800
23 - 24 880
25 - 26 930
27 - 28 1,000
29 - 30 1,050
31 - 32 1,130
33 - 34 1,190

SuicaやPASMOなどの交通系ICカードや楽天Edy、WAON、nanaco、iDなどの電子マネー、QRコード決済が長野駅 - 須坂駅、小布施駅、信州中野駅、湯田中駅の券売機での支払いのみにおいて使用可能（PiTaPaは使用不可。KURURUはSuica地域連携ICカードになる2025年春より使用開始予定）。[33]

料金

[編集]
特急料金（小児半額）
全線100円
座席指定料金
1席300円
個室指定料金
1室1,200円（4人まで使用可能）

各種乗車券

[編集]

以下の乗車券を発売している[34]。

  • SNOW MONKEY PASS（スノーモンキーパス）
  • ながでん鉄道・バス2DAYフリーきっぷ
  • 長電フリー乗車券
  • ホリデーフリーチケット
  • 湯っ蔵んどセットクーポン
  • 日帰り「楓の湯」クーポン
  • ながでんお達者パス
  • ながでんシネマキップ

このほか、イオンリテールが運営するイオン須坂店と提携して須坂駅からの「楽楽きっぷ」を、買い上げ金額の1割を上限に買い物客に進呈するサービスを実施している[34]。なお、同様にイトーヨーカドー長野店と提携して権堂駅からの「お帰りキップ」を進呈していたが、同店の閉店により2020年6月7日をもってこのサービスを終了した。

輸送・収支実績

[編集]
年度別実績
年度 旅客輸送人員（千人） 貨物量（トン） 一日1Km平均通過人員（人） 鉄道業営業収入（千円） 鉄道業営業費（千円）
1952 13,259 245,842
1958 15,046 314,945
1963 18,556 390,875
1966 20,219 300,924
1979 14,212 2,692,851 2,857,988
1982 13,609 5,015 2,845,735 2,970,501
1984 12,902 4,667 2,929,989 2,928,730
1985 12,820 4,665 3,017,559 2,944,875
1986 12,590 4,593 2,953,087 2,954,650
1987 12,429 4,533 2,992,697 2,845,634
1988 12,396 4,567 3,143,480 2,958,438
1989 15,336 4,489 3,195,026 3,041,323
1990 12,483 4,563 3,241,950 3,101,482
1991 12,740 4,299 3,351,173 3,178,873
1992 12,570 4,585 3,387,475 3,179,576
1993 12,193 4,463 3,460,639 3,281,016
1994 11,986 4,368 3,434,503 3,331,847
1995 12,369 4,474 3,484,372 3,360,375
1996 12,348 4,487 3,484,475 3,481,428
1997 12,849 4,641 3,520,465 3,610,501
1998 11,948 4,267 3,160,255 3,581,298
1999 11,288 4,025 2,955,590 4,088,501
2000 10,660 3,813 2,796,516 3,017,590
2001 10,654 5,095 2,687,760 2,775,358
2002 9,061 3,954 2,461,221 2,561,523
2003 8,763 3,837 2,397,557 2,397,004
2004 8,619 3,781 2,265,980 2,288,991
  • 地方鉄道軌道統計年報1952年、私鉄統計年報1958.1963.1966年、民鉄主要統計『年鑑世界の鉄道』1983年、朝日新聞社、『年鑑日本の鉄道』1985、1987-2007年、鉄道ジャーナル社

戦前の輸送収支実績

[編集]
年度別実績
年度 輸送人員（人） 貨物量（トン） 営業収入（円） 営業費（円） 営業益金（円） その他益金（円） その他損金（円） 支払利子（円） 政府補助金（円）
1922 306,301 26,893 145,599 81,191 64,408
1923 687,635 62,321 293,047 201,057 91,990 雑損金17 7,005 88,003
1924 707,687 88,878 336,506 217,932 118,574 雑損金236 5,909 88,340
1925 828,404 98,359 401,171 255,016 146,155 電力供給350 35,505 105,821
1926 2,034,495 101,219 649,460 374,007 275,453 他事業利子引去23,118 雑損25,212 90,756 148,045
1927 2,562,422 95,583 677,385 417,011 260,374 発電所益84,657 雑損36,854 144,148 176,632
1928 2,717,648 85,329 692,157 422,819 269,338 電燈業その他16,218 雑損1,741償却金40,000 92,263 247,360
1929 2,811,276 81,199 700,925 447,669 253,256 電燈遊園地業69,357 償却金雑損52,628 144,562 273,270
1930 2,427,834 64,488 590,786 389,876 200,910 遊園地電燈業11,139 雑損償却金110,260 72,894 325,634
1931 2,058,439 63,833 502,507 339,681 162,826 発電所その他12,059 償却金160,000雑損16,111 62,855 318,536
1932 1,871,938 61,949 469,221 322,507 146,714 発電所及遊園地100 雑損償却金120,893 56,182 251,500
1933 1,932,377 74,243 512,262 337,837 174,425 遊園地10,665 雑損償却金106,916 47,089 153,730
1934 1,898,842 96,610 523,675 334,055 189,620 電力業16,985減資差益金738,663 雑損償却金910,615 36,139 122,601
1935 1,928,664 97,668 522,436 343,272 179,164 電力業その他22,115 雑損償却金120,275 30,156 111,325
1936 2,155,758 106,900 586,823 360,562 226,261 発電自動車業その他33,592 雑損償却金129,621 21,294 52,686
1937 2,189,045 113,061 583,940 387,843 196,097 発電所28,644 償却金130,000 15,311 79,675
1939 3,313,705 170,688
1941 5,142,298 218,654
1943 8,003,565 221,134
1945 16,303,197 279,208
  • 鉄道省鉄道統計資料、鉄道統計資料、鉄道統計、国有鉄道陸運統計各年度版

車両

[編集]

現有車両

[編集]

以下の車両が在籍している。車両搬入は屋代線の廃止に伴いしなの鉄道線（旧信越本線）との接続が失われたため、トレーラーによる輸送に切り替えられている。

特急列車用

[編集]

各駅停車用

[編集]
  • 2000系 2012年3月に運行終了
    2000系
    2012年3月に運行終了
  • 1000系「ゆけむり」
    1000系「ゆけむり」
  • 2100系「スノーモンキー」
    2100系「スノーモンキー」
  • 3500系 2023年1月に運行終了
    3500系
    2023年1月に運行終了
  • 8500系
    8500系
  • 3000系
    3000系

過去の車両

[編集]

現存する車両の他に以下の車両が在籍していた。特記無い車両は全てオリジナル車両である。

電車

[編集]
  • 3600系
    3600系
  • 10系
    10系
  • 2600系
    2600系
  • 2500系
    2500系
  • 0系
    0系
  • モハ1500形
    モハ1500形

電気機関車

[編集]
  • ED5001
    ED5001
  • ED5101
    ED5101

蒸気機関車

[編集]

運転設備

[編集]

列車無線に誘導無線を採用していた。これは、空間波無線では長野 - 本郷間の地下線内において支障が生じる懸念があったためで、現在は空間波無線に変更されている。

鉄道以外の事業とグループ企業

[編集]

2020年（令和2年）7月1日現在、鉄道事業のほか直営6事業部・グループ会社11社を擁する。

→詳細は「ながでんグループ」を参照

出典

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k 長野電鉄株式会社『第159期（自 令和5年4月1日 - 至 令和6年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年7月1日。 
  2. ^ a b 寺田裕一『データブック日本の私鉄』ネコ・パブリッシング、2002年、p.33
  3. ^ a b 今尾恵介監修『日本鉄道旅行地図帳』6号 北信越、新潮社、2008年、p.43
  4. ^ a b 『長野電鉄株式会社の鉄道事業の一部を廃止する届出及び本届出に係る公衆の利便の確保に関する意見の聴取について』（PDF）（プレスリリース）国土交通省北陸信越運輸局、2011年3月25日。オリジナルの2011年3月28日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9372481/wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/press/1101-1103/110325-1.pdf。2015年9月14日閲覧。 
  5. ^ “長野電鉄屋代線、きょう90年の歴史に幕”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年3月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFB3004T_Q2A330C1L31000/ 2015年9月14日閲覧。 
  6. ^ a b “長野電鉄屋代線が廃止される”. 交友社 (2012年4月2日). 2015年9月14日閲覧。
  7. ^ 長野電鉄株式会社 有価証券報告書 第143期（平成19年4月1日 - 平成20年3月31日）
  8. ^ 佐久鉄道相談役『長野電鉄60年のあゆみ』3頁
  9. ^ 羽田孜の祖父『人事興信録. 第6版』（国立国会図書館デジタルコレクション）
  10. ^ 『地方鉄道及軌道一覧 昭和10年4月1日現在』（国立国会図書館デジタルコレクション）
  11. ^ 『日本全国諸会社役員録. 第29回』（国立国会図書館デジタルコレクション）
  12. ^ 「鉄道譲渡」『官報』1920年9月7日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  13. ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1921年5月27日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  14. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1922年6月14日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  15. ^ 『日本全国諸会社役員録. 第34回』（国立国会図書館デジタルコレクション）
  16. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1923年4月5日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  17. ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1923年6月26日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  18. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1925年7月18日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  19. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1926年7月3日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  20. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1927年5月13日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  21. ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1928年6月12日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  22. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1928年7月5日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  23. ^ 「鉄道免許取消」『官報』1931年7月14日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  24. ^ 「鉄道起業廃止許可」『官報』1935年9月25日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  25. ^ 『長野電鉄の75年』郷土出版社、1997年、29頁
  26. ^ 『長野電鉄80年のあゆみ』長野電鉄株式会社、2000年、290頁
  27. ^ “きょう営業スタート 長野電鉄 市街地下ルートが完成”. 交通新聞 (交通協力会): p. 3. (1981年3月1日) 
  28. ^ 長野電鉄株式会社 (2014年2月17日). “本社移転のご案内” (PDF). 2015年9月14日閲覧。
  29. ^ 『長野電鉄80年のあゆみ』口絵
  30. ^ a b c 森口誠之『鉄道未成線を歩く 〈私鉄編〉』JTB、2001年、p.183
  31. ^ 1927年の約4ヶ月間のみ「平穏線」。その後1999年まで「山の内線」。
  32. ^ 消費税率引き上げに伴う鉄道旅客運賃の認可及び改定について (PDF) - 長野電鉄、2019年9月6日（2019年10月30日閲覧）
  33. ^ “自動券売機へのキャッシュレス対応について”. 長野電鉄株式会社. 2024年5月21日閲覧。
  34. ^ a b 各種乗車券 - 長野電鉄、2021年11月24日閲覧
  35. ^ 長野電鉄公式Twitterのツイート
  36. ^ “3500系引退に伴うイベント実施について”. 長野電鉄株式会社(Wayback Machineによる復元). 2023年1月19日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
ウィキメディア・コモンズには、長野電鉄に関連するカテゴリがあります。
長野電鉄に関連するメディアがあります。
ウィキニュースに関連記事があります。
中核企業
輸送
高速バス

ドリーム志賀号（東京） - 長野 - 新潟線 - 京都・大阪

コミュニティバス

ぐるりん号（長野市） - 高山村内循環バス「ふれあい号」 - 小布施町町内周遊シャトルバス「浪漫号」

ハイヤー
ターミナル
関連項目
不動産・生活
観光
関連項目
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=長野電鉄&oldid=102062608」から取得