文部科学副大臣

日本; 文部科学副大臣; State Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology
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	現職者; 武部新; 野中厚; 就任日 2024年（令和6年）11月13日
担当機関	文部科学省
任命	内閣総理大臣; （石破茂）
根拠法令	国家行政組織法
初代就任	大野功統; 河村建夫
創設	2001年（平成13年）1月6日
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官：文部科学省
	表; 話; 編; 歴;

文部科学副大臣（もんぶかがくふくだいじん、英語: State Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology）は、日本の文部科学省を担当する副大臣。

概要

中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年 1月6日に文部科学省が設置された。それにともない、文部科学副大臣が新設された。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、衆議院議員の大野功統と河村建夫が任命された。

文部科学大臣からの命を受け、政策や企画の立案、政務の処理などを担当する^[1]。国家行政組織法に基づき、定数は2名で運用されている^[2]。

ただ、常に2名同時に任命するわけではない。第2次小泉内閣では、衆議院議員の原田義昭と稲葉大和が任命された。しかし、2004年 5月20日に原田のみ退任し、後任に衆議院議員の小野晋也が就任している。

文部科学副大臣としての在任日数が最も長いのは、池坊保子である。池坊は第1次安倍内閣にて文部科学副大臣に任命され、それ以来、第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣の計3内閣にて文部科学副大臣を務めた。また、文部科学副大臣としての就任回数が最も多いのは、鈴木寛である。池坊の在任日数には及ばないものの、鈴木は鳩山由紀夫内閣にて文部科学副大臣に任命され、それ以来、菅直人内閣、菅直人第1次改造内閣、菅直人第2次改造内閣の計4内閣にて文部科学副大臣を務めた。

歴代副大臣

文部科学副大臣
内閣		氏名	就任日	退任日	党派	氏名	就任日	退任日	党派	備考
第2次森内閣	改造内閣（中央省庁再編後）	大野功統	2001年1月6日	2001年4月26日	自由民主党	河村建夫	2001年1月6日	2001年4月26日	自由民主党
第1次小泉内閣		青山丘	2001年5月1日	2002年9月30日		岸田文雄	2001年5月1日	2002年9月30日
	第1次改造内閣	河村建夫	2002年10月2日	2003年9月22日		渡海紀三朗	2002年10月2日	2003年9月22日
	第2次改造内閣	原田義昭	2003年9月25日	2003年11月19日		宮本一三	2003年9月25日	2003年11月19日
第2次小泉内閣		原田義昭	2003年11月20日	2004年5月20日		稲葉大和	2003年11月20日	2004年9月27日
第2次小泉内閣		小野晋也	2004年5月20日	2004年9月27日		※1	2003年11月20日	2004年9月27日
	改造内閣	小島敏男	2004年9月29日	2005年9月21日		塩谷立	2004年9月29日	2005年9月21日
第3次小泉内閣		小島敏男	2005年9月22日	2005年10月31日		塩谷立	2005年9月22日	2005年10月31日
	改造内閣	河本三郎	2005年11月2日	2006年9月26日		馳浩	2005年11月2日	2006年9月26日
第1次安倍内閣		池坊保子	2006年9月27日	2007年8月27日	公明党	遠藤利明	2006年9月27日	2007年8月27日
	改造内閣		2007年8月29日	2007年9月26日		松浪健四郎	2007年8月29日	2007年9月26日
福田康夫内閣			2007年9月27日	2008年8月2日		松浪健四郎	2007年9月27日	2008年8月2日
	改造内閣	松野博一	2008年8月5日	2008年9月24日	自由民主党	山内俊夫	2008年8月5日	2008年9月24日
麻生内閣		松野博一	2008年9月29日	2009年9月16日	自由民主党	山内俊夫	2008年9月29日	2009年9月16日
鳩山由紀夫内閣		中川正春	2009年9月18日	2010年6月8日	民主党	鈴木寛	2009年9月18日	2010年6月8日	民主党
菅直人内閣		中川正春	2010年6月9日	2010年9月17日			2010年6月9日	2010年9月17日
	第1次改造内閣	笹木竜三	2010年9月21日	2011年1月14日			2010年9月21日	2011年1月14日
	第2次改造内閣	笹木竜三	2011年1月18日	2011年9月2日			2011年1月18日	2011年9月2日
野田内閣		森裕子	2011年9月5日	2012年1月13日		奥村展三	2011年9月5日	2012年1月13日
	第1次改造内閣	森裕子	2012年1月13日	2012年4月6日※2			2012年1月13日	2012年6月4日
	第1次改造内閣	高井美穂	2012年4月6日	2012年6月4日			2012年1月13日	2012年6月4日
	第2次改造内閣	高井美穂	2012年6月4日	2012年10月1日			2012年6月4日	2012年10月1日
	第3次改造内閣	笠浩史	2012年10月2日	2012年12月26日		松本大輔	2012年10月2日	2012年12月26日
第2次安倍内閣		谷川弥一	2012年12月27日	2013年9月30日	自由民主党	福井照	2012年12月27日	2013年9月30日	自由民主党
第2次安倍内閣		桜田義孝	2013年9月30日	2014年9月3日		西川京子	2013年9月30日	2014年9月3日
	改造内閣	丹羽秀樹	2014年9月4日	2014年12月24日		藤井基之	2014年9月4日	2014年12月24日
第3次安倍内閣		丹羽秀樹	2014年12月25日	2015年10月9日		藤井基之	2014年12月24日	2015年10月9日
	第1次改造内閣	義家弘介	2015年10月9日	2016年8月5日		冨岡勉	2015年10月9日	2016年8月5日
	第2次改造内閣	義家弘介	2016年8月5日	2017年8月7日		水落敏栄	2016年8月5日	2017年8月7日
	第3次改造内閣	丹羽秀樹	2017年8月7日	2017年11月2日			2017年8月7日	2017年11月2日
第4次安倍内閣		丹羽秀樹	2017年11月2日	2018年10月4日			2017年11月2日	2018年10月4日
	改造内閣	永岡桂子	2018年10月4日	2019年9月13日		浮島智子	2018年10月4日	2019年9月13日	公明党
	再改造内閣	上野通子	2019年9月13日	2020年9月18日		亀岡偉民	2019年9月13日	2020年9月18日	自由民主党
菅義偉内閣		高橋比奈子	2020年9月18日	2021年10月6日		田野瀬太道※3	2020年9月18日	2021年2月1日
菅義偉内閣		高橋比奈子	2020年9月18日	2021年10月6日		丹羽秀樹	2021年2月1日	2021年10月6日
第1次岸田内閣		田中英之	2021年10月6日	2021年11月11日		池田佳隆	2021年10月6日	2021年11月11日
第2次岸田内閣		田中英之	2021年11月11日	2022年8月12日		池田佳隆	2021年11月11日	2022年8月12日
	第1次改造内閣	井出庸生	2022年8月12日	2023年9月15日		簗和生	2022年8月12日	2023年9月15日
	第2次改造内閣	青山周平	2023年9月15日	2023年12月14日		今枝宗一郎	2023年9月15日	2024年10月3日
	第2次改造内閣	阿部俊子	2023年12月14日	2024年10月3日			2023年9月15日	2024年10月3日
第1次石破内閣		武部新	2024年10月3日	2024年11月13日			2024年10月3日	2024年11月13日
第2次石破内閣		武部新	2024年11月13日	現職		野中厚	2024年11月13日	現職

副大臣は同一の職に複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。
党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。
※1：原田義昭のみ退任し、後任に小野晋也が就任。
※2：森裕子のみ退任し、後任に高井美穂が就任。
※3：田野瀬太道のみ退任し、後任に丹羽秀樹が就任。

脚注

[脚注の使い方]

^ 国家行政組織法第16条。
^ 国家行政組織法別表第3。

外部リンク

大臣・副大臣・大臣政務官：文部科学省

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[1] 国家行政組織法第16条。

[2] 国家行政組織法別表第3。

[1]

表話編歴文部科学省
幹部	文部科学大臣文部科学副大臣文部科学大臣政務官文部科学大臣補佐官文部科学事務次官文部科学審議官文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部）総合教育政策局初等中等教育局高等教育局（私学部）科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局国際統括官
審議会等	中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会科学技術・学術審議会国立研究開発法人審議会国立大学法人評価委員会調査研究協力者会議宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院地震調査研究推進本部火山調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所宇宙航空研究開発機構日本原子力研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団放送大学学園沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法文部省科学技術庁スポーツ・青少年局生涯学習政策局
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脚注

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