岩手県議会

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岩手県議会 いわてけんぎかい
岩手県旗
種類
種類	地方議会一院制
沿革
設立	1878年（府県会規則による設置） 1890年（府県制による設置） 1947年（地方自治法による設置）
役職
議長	工藤大輔（いわて新政会）
副議長	飯澤匡（いわて県民クラブ・無所属の会）
構成
定数	48
院内勢力	県政与党（19）   希望いわて（16）   日本共産党（2）   社会民主党（1） 中間会派 （6）   いわて新政会（6） 県政野党（22）   自由民主党（16）   いわて県民クラブ・無所属の会（5）   公明党（1） 無所属（1）   無所属（1）
任期	4年
選挙
選挙制度	中選挙区制
前回選挙	2023年9月3日
議事堂
岩手県盛岡市内丸10番1号
ウェブサイト
岩手県議会

岩手県議会（いわてけんぎかい）は、岩手県に設置されている地方議会である。

4年。議会が解散されれば、その時点で失職する。

48名

中選挙区制と小選挙区制の並立制。

県議会を補助する事務組織として、事務局が置かれている。

• 総務課
• 議事調査課（議事管理担当）
• 議事調査課（政務調査担当）

希望いわてが第一会派。岩手県知事の達増拓也に対しては、希望いわて、共産、社民が与党、自民、公明、いわて県民クラブが野党、いわて新政会が中間派となっている。選挙前は県政与野党どちらも過半数をとれず創成いわてがキャスティング・ボードを握っていた。2019年岩手県議会議員選挙でも概ねその構図は変わらなかったが、創成いわては国民民主党からの離党者などを加えいわて新政会となり、メンバーには達増の4選を支援した立憲民主党や無所属の議員も存在するなど県政与党寄りとなった。2023年岩手県議会議員選挙では希望いわてが議席を減らし、自民党が議席を増やした。いわて新政会は2023年岩手県知事選挙において、達増を支援した者、千葉を応援した者がそれぞれいたが、ここでは便宜上中間会派と置く。

会派名	議員数	備考	女性議員数	女性議員の比率(%)
希望いわて	16	立憲民主党9・国民民主党1・ 参政党1・無所属5	2	12.5
自由民主党	16	自由民主党	1	6.25
いわて新政会	6	立憲民主党1・無所属5	1	16.67
いわて県民クラブ・無所属の会	5	いわて県民クラブ4・無所属1	1	20
日本共産党	2	日本共産党	0	0
社民党	1	社会民主党	0	0
公明党	1	公明党	0	0
無所属	1	無所属	0	0
計	48		4	8.89
※2023年10月13日現在

出典：議会の概要（岩手県議会ホームページ）

選挙区は14選挙区（前回より2選挙区減）

番	選挙区	定数	市町村	当選議員会派
				与党系	中間・無所属	野党系
1	盛岡選挙区	11	盛岡市	希望3、共産1	新政2	自民3、県民1、公明1
2	宮古選挙区	3	宮古市・山田町・岩泉町・田野畑村・普代村	希望1		自民2
3	大船渡・陸前高田選挙区	2	大船渡市・陸前高田市・住田町		新政1	自民1
4	花巻選挙区	4	花巻市	希望2、社民1		自民1
5	北上選挙区	4	北上市・西和賀町	希望3		自民1
6	久慈選挙区	2	久慈市・野田村・洋野町		新政2
7	遠野選挙区	1	遠野市			自民1
8	一関選挙区	5	一関市・平泉町	希望1、共産1	新政1	自民1、県民1
9	釜石選挙区	2	釜石市・大槌町	希望1		自民1
10	二戸選挙区	2	二戸市・一戸町・軽米町・九戸村	希望1	無所属1
11	八幡平選挙区	2	八幡平市・葛巻町・岩手町			自民1、県民1
12	奥州選挙区	5	奥州市・金ケ崎町	希望3		自民1、県民1
13	滝沢選挙区	3	滝沢市・雫石町	希望1		自民1、県民1
14	紫波選挙区	2	紫波町・矢巾町			自民1

出典：県議会議員の選挙区・定数（岩手県議会ホームページ）

• 議長 : 佐々木順一（改革岩手、花巻）
• 副議長 : 五日市王（創成いわて、二戸）

  2017年9月22日に選出

委員会	委員数	委員長	副委員長	会派別委員数
議会運営	10	中平均（創）	高橋孝眞（無）	改4、自2、い2、創1、無1
総務	9	軽石義則（改）	川村伸浩（自）	改4、自2、い1、創1、無1
環境福祉	9	福井せいじ（自）	千葉絢子（い）	改3、自2、い1、創1、共1、社1
商工文教	9	城内よしひこ（自）	千葉進（改）	改3、自2、い1、創1、共1、社1
農林水産	10	名須川晋（改）	工藤誠（創）	改3、自3、い1、創1、共1、無1
県土整備	9	佐々木茂光（自）	阿部盛重（改）	改3、自3、い1、創1、公1、無1
※2017年（平成29年）9月現在

略称について：改＝改革岩手、自＝自由民主クラブ、い＝地域政党いわて、創＝創成いわて、社＝社民党、共＝共産党、公＝公明党、無＝無所属。

特別委員会は特定の議案の審査、事件の調査のために本会議の議決によって設置される。議案審査や事件調査が終わった段階で本会議議決によって消滅する。9月定例会の際に一般会計や特別会計決算、企業会計決算の審査のための決算特別委員会が、2月定例会では予算案を審議する予算特別委員会が設置される。なお2011年3月11日に発生した東日本大震災の救援や復旧、復興などに関する議案を審議するための特別委員会が現在設置されている^[1]。

委員会	委員数	委員長	副委員長	会派別委員数
東日本大震災津波復興	45[2]	関根敏伸（改）	岩崎友一（自）	全議員が参加
産業振興・働き方改革調査	10	川村伸浩（自）	柳村一（改）	改4、自3、い1、社1、創1
人口減少・子育て支援対策調査	12	佐々木努（い）	佐々木宣和（自）	改4、自3、い2、創1、共1、社1
防災・減災対策調査	12	佐々木朋和（改）	ハクセル美穂子（い）	改4、自3、い1、創1、共1、公1、無1
出資法人等調査	10	郷右近浩（改）	田村勝則（創）	改3、創2、無2、自1、い1、共1

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