三井住建道路
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | SMRC |
| 本店所在地 |
 日本〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目24-1 西新宿三井ビル |
| 設立 |
1948年（昭和23年）2月24日 (岡本興業株式会社) |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 1011101036179 |
| 事業内容 |
1.次に掲げる工事の設計、施工ならびに監理 (1)舗装工事 (2)道路工事 (3)造園工事 (4)土木工事 (5)建築工事 (6)電気および管工事 2.前号に使用する諸材料および建設機械の製造、販売および賃貸 3.前各号に関する調査、企画、立案等のコンサルティング業務の受託 4.建物および設備の保守管理の受託ならびに保安警備の受託 5.一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理ならびにその再生製品（アスファルト合材、骨材、その他土木建築用資材）の販売 6.不動産の取得、管理、利用、処分および貸借 7.不動産の売買および仲介 8.土壌・地下水汚染の調査および浄化等に関する事項ならびに発電事業および電気の販売 9.前各号に附帯する一切の業務 |
| 代表者 |
代表取締役会長 澤 誠之助 代表取締役社長 松井 隆幸 |
| 資本金 | 13億2985万円（2017年3月期） |
| 発行済株式総数 | 1,855万5,000株（2017年3月期） |
| 売上高 |
連結：339億83百万円 単体：326億78百万円 （2017年3月期） |
| 経常利益 |
連結：14億94百万円 単体：14億5百万円 （2017年3月期） |
| 純資産 |
連結：99億51百万円 単体：97億18百万円 （2017年3月期） |
| 総資産 |
連結：259億3百万円 単体：251億19百万円 （2017年3月期） |
| 従業員数 |
連結：480人 単体：442人 （2017年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
三井住友建設 54.61% HORIZON GROWTH FUND 3.95% BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 2.85% 光通信 1.98% 三井住建道路従業員持株会 1.75% （2017年3月期） |
| 主要子会社 | 三道工業株式会社 100% |
| 外部リンク |
www |
三井住建道路株式会社（みついすみけんどうろ、SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.は、本店を東京都新宿区に置く、三井住友建設株式会社傘下の土木工事、道路舗装専業会社。三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合・月曜会の会員企業。コーポレート・コピーは「大地とともに歩む」。
沿革
[編集]三井道路株式会社
[編集]- 1948年（昭和23年）2月 - 岡本興業株式会社として設立。
- 1951年（昭和26年）3月 - 建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号を登録。
- 1961年（昭和36年）2月 - 建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号を登録。
- 1965年（昭和40年）12月 - 商号を北海道道路株式会社に変更。
- 1971年（昭和46年）12月 - 三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社を合併、商号を三井道路株式会社に変更。北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設。
- 1972年（昭和47年）1月 - 三道工業株式会社設立（現・連結子会社）。
- 1973年（昭和48年）7月 - 建設業法改正による建設大臣許可（特-48）第1330号を登録。
- 1974年（昭和49年）6月 - 宅地建物取引業法による、東京都知事(1)第27826号の免許を取得。
- 1988年（昭和63年）12月 - 決算期を9月から3月に変更。
- 1990年（平成2年）9月 - 定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加。
- 1992年（平成4年）12月 - 建設大臣許可（特-4）第1330号により建築工事業を追加。
- 1996年（平成8年）2月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1998年（平成10年）1月 - エムアール工業株式会社設立（連結子会社）。
- 2000年（平成12年）2月 - ISO9000シリーズを全店一括で取得。
- 2003年（平成15年）5月 - 住建道路と合併契約書締結。
住建道路株式会社
[編集]- 1971年（昭和46年）12月 - 住友建設株式会社の舗装部門を分離継承して独立し、舗装工事専門会社として住建道路株式会社を設立。
- 1972年（昭和47年）11月 - 兵庫県に本店を置く日本ペーブメント株式会社を合併。
- 1973年（昭和48年）
- 11月 - 宮城県に本店を置く株式会社小河原組を合併、仙台営業所を仙台支店に改称。
- 12月 - 株式会社小河原組設立。
- 1989年（平成元年）6月 - 定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加。
- 2000年（平成12年）12月 - ISO9000シリーズを全店一括で取得。
- 2003年（平成15年）5月 - 三井道路と合併契約書締結。
三井住建道路
[編集]- 2003年（平成15年）10月 - 三井道路株式会社が住建道路株式会社を合併、商号を三井住建道路株式会社に変更。
- 2006年（平成18年）3月 - 株式会社小河原組の株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
- 2010年（平成22年）9月 - ISO14001を認証取得。
- 2011年（平成23年）3月 - エムアール工業株式会社解散。
- 2012年（平成24年）4月 - 雁部建設株式会社の株式取得（連結子会社化）。
- 2013年（平成25年）6月 - 定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項、並びに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加。
- 2014年（平成26年）4月 - 四国支店を廃止し、中国支店を中四国支店に改称。
- 2018年（平成30年）4月 - 関西支店に中四国支店を統合。
- 2019年（平成31年）4月 - ISO45001の認証取得。
- 2020年（令和2年）
- 4月 - 開発環境事業部を新設。
- 7月 - 本店を東京都新宿区西新宿6丁目24-1に移転。
- 2021年（令和3年）3月 - 雁部建設株式会社の株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
主要な事業所
[編集]- 本店 - 東京都新宿区西新宿6-24-1
- 北海道支店 - 札幌市中央区南1条西25-1-1
- 東北支店 - 仙台市青葉区本町2-1-8
- 関東支店 - 東京都新宿区余丁町13-27
- 中部支店 - 名古屋市中区千代田1-16-6
- 関西支店 - 大阪市西区江戸堀1-22-4
- 九州支店 - 福岡市中央区荒戸1-1-6
- 開発環境事業部 - 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-1-1
- 技術研究所 - 千葉県流山市駒木518-1
主な施工物件
[編集]- 平成29～30年度 山崎地区改良舗装工事 - 国土交通省東北地方整備局
- 長崎497号調川トンネル1号1工区舗装工事 - 国土交通省九州地方整備局
- 東九州道（清武～日南）松永東弁分地区舗装外工事 - 国土交通省九州地方整備局
- 東名高速道路 東名静岡東スマートインターチェンジ舗装工事 - 中日本高速道路東京支社
- 街路築造工事及び整地工事（26有-2）
- 首都圏中央連絡自動車道 桶川舗装工事 - 東日本高速道路関東支社
- 復26工第081号 三十刈地区避難場所整備その2工事（震災）
- 令和元年度 熊本空港誘導路改良外1件工事 - 国土交通省九州地方整備局
- R1国道357号新磯子（2）電線共同溝その2工事 - 国土交通省関東地方整備局
- 一般国道40号 稚内市新光舗装工事 - 国土交通省北海道開発局
- 道東自動車道 帯広管内舗装補修工事 - 東日本高速道路
- 一般国道40号 稚内市勇知舗装工事
- 上荒川地区舗装工事 - 国土交通省東北地���整備局
- 根木内電線共同溝（その2）工事 - 国土交通省関東地方整備局
- 北町歩道舗装復旧工事 - 国土交通省関東地方整備局
- SJ35工区からSJ43工区街路築造工事（その4）
- 路面補修工事（3の25・遮熱性舗装及び歩道改善）
- 柳町地区舗装工事 - 国土交通省関東地方整備局
- 大原歩道舗装復旧工事 - 国土交通省関東地方整備局
- 平成21年度 名古屋地区交差点舗装工事
- 東名阪自動車道 高針～有松間舗装工事
- 平成21年度 本町北地区電線共同溝工事
- 福岡外環状道路 野芥地区改築工事
- 福岡497号 拾六町高架橋舗装工事
脚注
[編集]関連項目
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