大学生協
大学生協（だいがくせいきょう）とは、職域による消費生活協同組合（生活協同組合ともいう）の一種で、主に学校（大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門学校）、他に一部の大学共同利用機関と学術研究を担う独立行政法人も）の学生や教職員を組合員とするものである。多くは、全国大学生活協同組合連合会に加盟する。全国大学生協連加盟生協では愛称として「ユニブコープ」（UnivCoop）が用いられている。 歴史的には、1898（明治31）年、同志社の教授であった安部磯雄らにより、教職員及び学生の共同購買組織として学生消費組合が結成されたのが最初とされる（同志社生活協同組合参照）。
運営
通常の生協と同じように、組合員（大学生協ならば、学生、大学教職員、生協職員）の出資により運営される。出資金は入学時など加入の際に納入し、卒業時など脱退の際に返還される。剰余金が発生した場合の組合員への還元等は、他の生協と同様である。
運営は、組合員から委託された生協の職員が各店舗で行い、運営に関する決定権は組合員にある。組合員の意見から方針の立案が組まれ、理事や監査の互選を合わせて、年度毎に開かれる総会もしくは総代会により決定される。理事は学生、大学教職員、生協職員から構成されている。
昨今、各大学生協ごとの運営努力だけでは、組合員に今まで以上の商品・サービス提供が難しくなってきたため、全国を八つの地域に分け、事業連合を組織している。事業連合は、商品企画・仕入れ、物流業務、経理決算業務、広告広報物作成、生協職員研修等の業務を「業務委託契約」にもとづき実施している。また旅行業務や共済業務は、大学生協連が全国を管轄している。
各生協の経営は独立している。しかし、各単位生協間での人事交流（専務理事就任含みの職員の異動も含む）があること、また、大学生協連や事業連合の経営支援を受けている単位生協が存在することなどから、大学生協連や事業連合との間に従属関係があると見られることもある。小規模単位生協の独立経営は困難であり（破綻した生協もある）生協の精神である「連帯」によって経営が成り立っていることもある。
設置状況
現在、多くの国公立大学や私立大学に設立されている。 組合員による自発的な組織とされているため、学生数の多い大学や、自治活動の盛んな大学、売店以外の総合的な営業が望まれている大学に、学生や教職員の要望を基に設立されることが多い。おおむね、国立大学では教職員・教授会の発言力が強く、私立大学のように理事会が無いため、大学生協の設置は順調に進んだ。
だが自発的な組織であるが故に、宗教色の濃い大学や自治活動に消極的な大学では、学生や教職員の要望があっても生協の設立が大学当局により認められない場合も多い。専修大学のように設置されたものの大学当局によって解体された生協も存在する。 上智大学や立教大学、拓殖大学は購買部や購買会を設置している。また、学習院大学では学校法人内に学生・教職員の福利厚生サービスを担当する部署を設け、法人傘下の学校すべての学食・購買部を経営している。 筑波大学（旧図書館情報大学を含む）などのように、民間企業によって売店や食堂が運営されているところもある。 生協や購買部の代わりにコンビニエンスストアを設置する大学も多い。
中央大学生協は、ショッピングセンターのような巨大な売店や和洋中その他多彩なレストランの運営、ヘアカット、旅行・自動車運転免許取得・各種資格取得学校の斡旋、学生用賃貸物件の紹介（そのために不動産会社も経営）など多岐に亙る経営をしていて、設立以来ほぼ毎年黒字を計上している。
※中央大学と青山学院大学は大学生協(東京事業連合)には加入していない。
関西学院大学生協も「鉛筆一本から家一軒までそろう」といわれるほどのものである。両大学生協の規模の大きさを示すのに「東は中央、西は関学」という言葉がある。
その一方で、明治大学や日本大学の生協などのように、学生運動・セクト解体を目的とする大学当局の介入や経営の悪化による赤字増大などから解散に追い込まれたり、解散寸前に陥っていたりするものもある。
- 生協が組織されていない学校に通学・通勤する者のうち、特定の都府県内に学校があるか、または居住する者を対象とした地域型の大学生協、「インターカレッジコープ」も組織されている。
- 宇宙科学研究本部生協は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部の職域生協だが、経緯により、大学生協に含める。
特徴
独占禁止法第23条5項の適用除外（いわゆる「除外の除外」）規定により再販売価格維持契約を遵守する義務を負わないため、書籍・雑誌・CDなどを市販価格（定価）の1割引程度の価格で組合員に対して提供している所が多い。
文房具なども市価より安く提供している所が多い。
民間などによる運営でも、生協と同じく商品の値引きを行う場合がある。