「太平洋戦争」の版間の差分

チリとボリビア、ペルーとの間で1879年-1883年に戦われた太平洋戦争(別名:硝石戦争)については、太平洋戦争 (南米)を参照のこと。

太平洋戦争（たいへいようせんそう）は、昭和16年（1941年）12月8日（日本軍発表日）から昭和20年（1945年）8月15日（9月2日と見なす意見もある）の期間の、日本軍と連合国軍との戦争である。大東亜戦争、アジア・太平洋戦争とも呼ばれる。第二次世界大戦の太平洋地域における局地戦とも言うことができる（本稿にて詳細を述べる）

大東亜戦争という呼称は、昭和16年（1941年）12月10日の閣議決定、「今次の対米英戦争及今後情勢の推移に伴い生起することあるべき戦争は支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す」にちなむ（12月12日発表）。

当時、大半のアジア諸国が欧米諸国の植民地支配下にある中で、大東亜戦争と呼称するのは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして戦争地域を主として大東亜のみに限定する意味にあらず。」（情報局発表）として、この戦争は植民地支配下にあるアジア諸国の独立を目指したとされる。

日本において太平洋戦争という呼称は、第二次世界大戦直後に当時の大東亜戦争という呼称を、GHQにより公文書において使用することが禁止され、その後の言論統制により、利用される様になったものである。今でもその名残で、一般的には太平洋戦争が使われることが多い。主戦場が太平洋のみならずアジアの大陸部も含んだことから、近年ではこの戦争をアジア・太平洋戦争と呼ぶことが提唱されているが、この呼称は侵略戦争としての側面を徒に強調するという批判をする者もいる。

1937年から始まった日中戦争を受け、以前から日本と対立していたアメリカ、イギリス、オランダ等は日本に対して中国大陸への進出を停止する様に交渉を開始した。その中でアメリカ・イギリス・オランダは石油と鉄鋼の輸出制限などの措置をとる様になる（ABCD包囲網）。これに危機感を強めた日本はドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し、発言力を強めようとしたが、かえって両者の対立に拍車をかける結果となった。1941年4月から近衛文麿内閣は関係改善を目指してワシントンでアメリカと交渉を開始したが、7月に日本軍がフランス領インドシナへ駐留すると、両者の関係は決定的に悪化し、アメリカは在米日本資産の凍結、日本への石油輸出の全面禁止などを通告した。10月に近衛内閣に代わった東条英機内閣は、アメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して最終交渉に当たったが、より譲歩した乙案も拒否され、中国・インドシナからの撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを提示された(11月26日)。これを日本に対する最後通牒と受け取った東条内閣は12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。

1941年12月8日(日本時間)、日本軍はハワイの真珠湾とマレー半島のコタ・バルとに奇襲攻撃を仕掛け、アメリカ軍・イギリス軍と交戦状態に入った。

年代順の経過については太平洋戦争の年表を参照。

• 日本軍の攻勢 - 連合国軍の反攻 - 連合国軍の攻勢 - 日本本土への攻撃と終戦

1945年8月14日、日本は御前会議においてポツダム宣言の受諾を決定し、8月15日、全国に天皇の肉声でポツダム宣言の受諾を国民に知らせる玉音放送が行なわれ、日本本土での戦争は終結した。しかし、沖縄や南洋諸島においては終戦を知らない兵士達による局地的な戦闘が散発的に続けられた。南樺太と千島列島では、8月15日以降にソ連軍が上陸を開始し、本格的な戦闘が行われた(この際に北方領土も制圧された)。武装解除などを経て戦闘が終息した後、降伏文書の調印は9月2日に東京湾上の連合国軍戦艦ミズーリ号艦上にて行われた。

戦後、日本にダグラス・マッカーサーを総司令官とする連合国総司令部(GHQ)が置かれた。

まず初めに戦争責任を追及する東京裁判が開かれ、東条英機らが戦犯として裁かれ、7名絞首刑に処されたが、昭和天皇は戦争責任を問われなかった。また「A級戦犯」も靖国神社に祭られたことから、現代でも靖国神社への公式参拝については、中国や韓国が未だに、反対している。

次に治安維持法の廃止や日本国憲法の制定を行い戦争時の体制を一新した。 また、日本の封建的制度として内務省の廃止や財閥解体、農地改革など矢継ぎ早に改革を行った。

1952年のサンフランシスコ講和条約により連合国総司令部は廃止となり、戦後処理は終了した。

太平洋戦争の評価については、1990年代より歴史家だけでなく知識人、作家、一般市民などを巻き込んだ議論の的となっている。

一方で、従来の戦争理解について、それが戦争の被害者の立場を強調するものであり、アジアの諸外国に対して行った行為について侵略者=加害者としての立場からの反省が必要だ、とする意見が活発になった。

他方で、そうした戦争理解は自虐的であるとし、結果としてアジア諸国が次々と独立を果たしたこと、その原因の大きな部分が太平洋戦争にあること、などを積極的に評価し、戦争を肯定的に評価する見方もある。

しかしその意見に対し、目的自体はアジア独立でなかったとの反証もあることから、そうした意見を自慰的であると評価する見方もある。

かつて被植民地・被占領地だったアジア諸国においてもその評価は割れている。一般的に、数千万人といわれる大きな被害を受けた中国・韓国が日本の責任を厳しく問う意見が強い。

その一方で、さほど被害を受けなかった台湾を含む他のアジア諸国では高く評価する意見もある。高評価の理由については、建国の功労者に戦時中日本政府に支援を受けた者や日本軍に協力をした者がいたケースや、日本の植民地時代・占領時代が良好であったと評価されたケース、また単純に反米的なイデオロギーを持っていたケース、或は軍事政権の雛形として評価せざるを得ないケースなど様々であり、その理由を一慨にまとめることは難しい。

「占領地の多くで日本が近代化を推し進めたことに起因する。」という説もある。

しかし全体的にはそのような声はあくまで一部であって、全体的に見ればアジアでの評価は芳しくない。

台湾では戦時中、米軍による空襲等はあったが、地上戦は行われなかった。また、台湾自体が兵站基地であったため、食糧など物資の欠乏もそれほど深刻ではなかった。

戦後入ってきた国民党に対する批判により、相対的に（特に本省人の間で）日本の植民地政策を評価する声が高い。また日本を評価する勢力の一部は太平洋戦争についても解放戦争であったと位置付けている。（台湾自体については清朝から日本に直接割譲された経緯があるため、日本による台湾の領有について「解放」と位置づける言説はあまり見られない）その一方で台湾は中国の一部であると主張する勢力は日本の植民地政策を中国への侵略行為に過ぎないと評し、太平洋戦争も侵略であったと主張している。

太平洋戦争末期には台湾でも徴兵が行われ、多くの台湾人が戦地へと赴いた。これについての評価も分かれている。自ら志願して戦地に赴いたと誇らしく語る人もいれば、無理矢理連れて行かれたとの批判もある。当時は日本人であったからと死後靖国神社に祀られないのは差別であると批判をする人もいれば、その反対に靖国神社への合祀は宗教的人格権の侵害であるとして日本政府を提訴している人々もいる。

また、戦後になって台湾にも従軍慰安婦になることをを強いられた女性達がいることが解ってきた。

現在台湾では、太平洋戦争・その前段階の日本統治時代についてどう評価するかについては政治的な論点のひとつとなっている。

注：台湾を含めた東南アジアは多民族・多エスニー国家が多く、各集団によって世界観が大きく異なるため、太平洋戦争に対する意見も様々であることが多い。そのため反日的・親日的な意見だけを集めるとあたかもその国家が「反日・親日」的であるとの誤解が起こりやすい。これらの国家意見を集約する際には、なるべく多くの集団から話をきき、多くのメディアに眼を通してからにすべきだろう。台湾においては、国民党は元より、対立野党である民進党も公式には、この戦争を評価していない。この点からすれば、世界第一の親日国とされる台湾でさえ、太平洋戦争には批判的だと考えられる。日本人は親日的な意見に惑わされず、台湾人の真意を汲み取るべきだろう。

日本の植民地政策に対する評価についての詳細は、日本統治時代 (台湾)にある戦後の評価の項を参照せよ。

• 第二次世界大戦
• 日中戦争
• 十五年戦争