鉄道会議

鉄道会議（てつどうかいぎ）は、日本において1892年6月21日から1949年6月1日まで鉄道敷設法16条に定められた「鉄道会議規則」（明治25年勅令第51号）に基づいて鉄道担当官庁（内務省→逓信省→鉄道省→運輸通信省→運輸省）に設置された諮問会議。鉄道敷設法で定められた鉄道建設の順序や鉄道公債の発行などについて、主管大臣からの諮問を受け答申した。ただし、実際には鉄道政策全体について審議している。定数は、議長1名・議員20名（臨時議員として複数名の追加が認められた。）・幹事1名であった。

初回会議は、1892年12月13日から20日まで開かれ、25名の議員によって構成されていた^[1]。初代議長には川上操六陸軍参謀次長が就任するなど軍部の発言力が強く、当初は官僚や軍人出身の議員がほとんどを占めていたが、後には財界や議会の代表も加えられるようになった。

1922年7月27日、同年4月の鉄道敷設法改正に併せて新たに「鉄道会議官制」（大正11年勅令第344号）が制定され、旧来の「鉄道会議規則」に代わった。1930年以後には地方鉄道・省営自動車（省営バス）も審議対象に含まれた。このときから議長は鉄道大臣を充てるとされた^[2]。

戦後、新しい鉄道会議官制（昭和21年6月3日勅令第299号）により従来の軍事優先主義が排除され、鉄道運賃会議審議会（1933年設立）を合併して、省線の運賃を審議対象に加え、その経営全般について審議するようになった。しかし、1947年の日本国憲法施行に財政法が制定され、国鉄の運賃は法律によることになった。鉄道会議官制の一部を改正する政令（昭和22年7月31日政令第151号）により、運賃等について諮詢を要する規定が廃止され、鉄道会議は運輸大臣の参与機関に改められ、さらに1949年、省線の公社化（日本国有鉄道の発足）とともに日本国有鉄道法施行法（昭和24年5月25日法律第105号）により廃止された。