県境
日本においては県同士のみならず、都道府県のうち県でない東京都・北海道���京都府・大阪府と他の県との境界（都道府県境）も一般的に県境と呼ばれる。但し、府同士の境界である大阪府と京都府の境界に限って、府境（ふきょう、ふざかい）と言う場合がある。また世界の一部の国の行政区画で、「県」と日本語訳される、日本の都道府県と類似する地域同士の境界についても「県境」と訳される。
都県の極一部が隣県に囲まれていたり、河川の流路変更で対岸に取り残されたりなどの理由で、陸上で接続していない飛び地もある。
県境がある場所
編集県境は山地・峠の尾根、川、湖、灘、海峡といった令制国以来の自然地形で隔てられている場合が多い。しかし市街地や集落、田畑の中に県境が引かれていて、標識がなければ都府県境と分からない地域もあり、2つの県に跨る施設も存在する。狭い水路で県境が分けられていたり、瀬戸内海の井島・大槌島のように小さな島が県境で二分されていたりする場合もある。
こうした不思議・不自然に思える県境を紹介した本が出版されたり、後述の埼玉・群馬・栃木三県境のように観光客誘致に活用されたりしている。福井県あわら市と石川県加賀市は2015年、吉崎集落にある県境に跨って「越前加賀県境の館」を整備した。能越自動車道で2015年完成した「能越県境パーキングエリア」（石川県・富山県）、京都府木津川市と奈良県奈良市にまたがる「イオンモール高の原」を含むこうした施設は、床の色分けなどで県境を表示し、記念撮影する来場者に配慮している[1]。
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山崎駅に設置されている、京都・大阪府境の標識。現在は新しいものに置き換わっている。
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三県境
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3つの都道府県境が一点に集まる箇所を三県境（さんけんざかい、さんけんきょう）または三国境（みくにざかい、さんこくきょう）と呼ぶ。三県境は全部で48か所存在する（三重県と奈良県間の和歌山県の飛び地含む）。三県境は山の頂上や河川の中央になっていることが多い。山の頂上の場合はそこの山の名前が三国山または三国岳となっていることが多い。
著名な三県境
編集- 栃木県栃木市・群馬県邑楽郡板倉町・埼玉県加須市の三県境
- 東武日光線柳生駅の東北東約400メートルにあり、国内に存在する三国境の中で唯一の平地にあることから一種の観光名所と化している。かつては渡良瀬川の水中に存在すると定義されていた。しかし明治・大正期に渡良瀬遊水地を設置した影響で一帯が沼地へと変わり、その後圃場整備で埋め立てられて水田となった。それぞれの県境は三本の畦で区分されているが、三県境そのものを示す杭が埋没しており、正確な位置は長らく不明となっていた。2016年1月から、三県境に接する2市1町により県境を策定する測量が実施され、この際、地中に埋もれていた三県境を示す杭も再発見された。同年3月までに県境確定作業を終了し、地権者立会のもと三県境を示す新たな杭が打たれ、同月31日、加須市役所において栃木市・板倉町・加須市の3首長が境界を定めた文書への調印式を行った[2]。4月1日より発効。→詳細は「栃木・群馬・埼玉の三県境」を参照
- 東武日光線柳生駅の東北東約400メートルにあり、国内に存在する三国境の中で唯一の平地にあることから一種の観光名所と化している。かつては渡良瀬川の水中に存在すると定義されていた。しかし明治・大正期に渡良瀬遊水地を設置した影響で一帯が沼地へと変わり、その後圃場整備で埋め立てられて水田となった。それぞれの県境は三本の畦で区分されているが、三県境そのものを示す杭が埋没しており、正確な位置は長らく不明となっていた。2016年1月から、三県境に接する2市1町により県境を策定する測量が実施され、この際、地中に埋もれていた三県境を示す杭も再発見された。同年3月までに県境確定作業を終了し、地権者立会のもと三県境を示す新たな杭が打たれ、同月31日、加須市役所において栃木市・板倉町・加須市の3首長が境界を定めた文書への調印式を行った[2]。4月1日より発効。
- 和歌山県・三重県・奈良県の三県境
三県境の一覧
編集境界未定地域
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2018年10月1日現在、各都道府県間における境界が定まっていない地域は14箇所である（隣接している地域もあるので、数え方が異なる場合がある。ここでは国土地理院の表記に従う）。総面積は、12780.25平方キロメートルである。この節の数値の単位は、特記がない限り、全て平方キロメートルで示す。各地名の後の()内の数値は、平成30年全国都道府県市区町村別面積調（国土地理院発行）に記載されている、その境界未定地域のうち各自治体の参考値である[5]。
- 宮城県刈田郡蔵王町 (152.83) ・柴田郡川崎町 (270.77) と山形県山形市 (381.30) ・上山市 (240.93) の1045.83
- 山形県鶴岡市 (1311.53) ・西置賜郡小国町 (737.56) と新潟県村上市 (1174.26) ・岩船郡関川村 (299.61) の3522.96
- 埼玉県三郷市 (30.13) と東京都葛飾区 (34.80) の64.93
- 小合溜井付近にあたる。
- 千葉県市川市 (57.45) ・浦安市 (17.30) と東京都江戸川区 (49.90) の124.66
- 新潟県糸魚川市 (746.24) と長野県北安曇郡小谷村 (267.91) の1014.15
- 富山県富山市 (1241.77) ・黒部市 (426.31) ・中新川郡立山町 (307.29) ・下新川郡朝日町 (226.30) と長野県北安曇郡白馬村 (189.36) の2391.03
- 山梨県富士吉田市 (121.74) と静岡県駿東郡小山町 (135.74) の257.47
- 富士山付近に当たる。
- 山梨県南都留郡鳴沢村 (89.58) と静岡県富士宮市 (389.08) の478.66
- 岐阜県不破郡関ケ原町 (49.28) ・揖斐郡揖斐川町 (803.44) と滋賀県米原市 (250.39) の1103.10
- 愛知県弥富市 (49.00) と三重県桑名郡木曽岬町 (15.74) の64.64
- 岡山県玉野市 (103.58) と香川県香川郡直島町 (14.22) の117.80
- 福岡県田川郡添田町 (132.20) と大分県中津市 (491.53) の623.73 - 英彦山周辺
- 熊本県阿蘇郡小国町 (136.94) と大分県竹田市 (477.53) ・玖珠郡九重町 (271.37) の885.84
- 宮崎県小林市 (562.95) ・えびの市 (282.93) ・東諸県郡綾町 (95.19) と鹿児島県姶良郡湧水町 (144.29) の1085.35
解消された境界未定地域
編集- 青森県十和田市 (688.60) と秋田県鹿角郡小坂町 (178.00) の866.60と、十和田湖の湖面の61.02
- 「県の境界にわたる市町の境界の確定（平成20年総務省告示第721号）」が2008年12月25日に公示され、境界が画定した（カッコ内は、平成19年度版全国市町村要覧に記載されている便宜上の概算数値）。
- 十和田湖は陸奥国北郡（東岸）と鹿角郡（西岸）に跨っているが、境界は不明確だった。江戸時代には両郡とも盛岡藩領（北郡の一部は七戸藩領だが十和田湖とは無関係の地域）であったため大きな問題にならなかったが、戊辰戦争の結果この付近の領地は盛岡藩から没収され、九戸県、八戸県、三戸県を経て、明治2年11月28日（1869年12月30日）に北郡（七戸藩領を除く）が斗南藩に、鹿角郡が江刺県に属することになった。最終的に境界未定のまま、前者が青森県、後者が秋田県になった。後に南岸は、中山半島の西にある神田川が境界と暫定的に定められた。しかし北岸に関しては両県の主張が異なり、長年対立していた。面積により金額が決まる地方交付税交付金が、境界が確定することにより増額するため、財政難にある関係自治体が早期解決をめざし調整がされてきた。なお、増額された地方交付税交付金は、少なくとも10年間は十和田湖の環境対策や景観保護対策に使われる予定である[10]。
- 熊本県球磨郡水上村 (192.11) と宮崎県東臼杵郡椎葉村 (536.20) の728.31
脚注
編集出典
編集- ^ 【生活調べたい】県境めぐり 新たな観光に／自治体PR 生活文化の境界も『読売新聞』朝刊2016年3月22日くらし面
- ^ “埼玉、栃木、群馬の３県境が確定で調印式”. NHK NEWS WEB (2016年3月31日). 2016年3月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月21日閲覧。
- ^ a b “県境マニアへ観光振興 唯一の特殊地理売り込み 和歌山県など”. 産経WEST (2013年1月8日). 2016年4月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月21日閲覧。
- ^ “東牟婁振興局＞さん・けん・きょう”. 和歌山県 (2013年3月6日). 2014年2月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月21日閲覧。
- ^ 平成30年全国都道府県市区町村別面積調 都道府県別面積（国土地理院サイト内）
- ^ “東京にも領土問題 千葉・埼玉との境界が未確定”. NIKKEI STYLE. (2013年9月6日) 2020年5月17日閲覧。
- ^ 「Internet Archive」の「今週の東都よみうり」
- ^ [1]
- ^ その他資料（富士山高所科学研究会サイト内）
- ^ “十和田湖周辺の青森県・秋田県境界が画定しました”. 国土地理院. 2013年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月11日閲覧。
- ^ 熊本・宮崎の一部、やっと県境決まる 廃藩置県後未画定 朝日新聞、2010年10月2日閲覧
- ^ 宮崎・熊本の県境確定 廃藩置県以来の課題解決 共同通信、2010年10月2日閲覧