勘定科目

簿記上の取引はすべて仕訳によって分類される。仕訳においては、貸借対照表または損益計算書における終局的な位置（借方か貸方）にその勘定科目があれば、その勘定科目の増加（または発生）を表し、反対側にあればその勘定科目が減少（または消滅）することを意味するというルールがある。

例えば、現金や土地勘定は借方が貸借対照表の終局的な位置であることから、

と仕訳を行った場合、現金の減少と、土地の増加を表すこととなる。つまり、これは「キャッシュ1000万円で土地を買った」ことを表すのである（詳しくは仕訳を参照）。

この“現金”や“土地”など、貨幣換算した経済活動の内容を表すものが勘定科目である。

主な勘定科目としては、貸借対照表（balance sheet）で用いられる

• 資産（asset）
• 負債（liability）
• 純資産（net asset）

や、損益計算書（income (profit and loss) statement）で用いられる

• 費用（expense）
• 収益（revenue）

がある。

建設業を除く一般的な企業においては、会社法や金融商品取引法による制約はあるものの、勘定科目の名前・決め方について法律で厳格に定められてはいない。一方建設業では、建設業法施行規則別記の財務諸表^[2]に基づいて勘定科目の名前が、建設業法施行規則の委任に基づく国土交通省告示によって勘定科目の定義が、それぞれ厳格に定められている^[3]。

ここに示すのは会社外部との取引について広く用いられている商業簿記の勘定科目である。会社内の経済活動について記帳したものに工業簿記、本支店会計がある。

建設業会計特有の勘定科目については建設業会計#勘定科目を参照。

資産（asset）は、大きく流動資産（current assets）、固定資産（fixed assets）、繰延資産（deferred assets）に分けられる。原則として借方が増加、貸方が減少になる。

負債（liability）は、大きく流動負債（current liability）と固定負債（fixed liability）に分けられる。借方が減少、貸方が増加になる。

純資産（net asset）は、借方が減少、貸方が増加になる。

収益（revenue）は、借方が消滅（減少）、貸方が発生（増加）になる。

費用（expense）は、借方が発生（増加）、貸方が消滅（減少）になる。 原価、販売費及び一般管理費（営業費）などに分けられる。

• 損益、残高 - 決算手続で帳簿を締め切るために用いられる。
• 本店、支店 - 本支店会計で用いられる（支店独立会計制度を参照）。
• 現金過不足 - 現金の帳簿残高と実際残高の不一致が生じた場合に一時的に用いられる。
• （火災）未決算 - 火災､盗難等があった場合に一時的に処理する。
• 元入金、引出金、事業主貸、事業主借 -　個人事業主のみ用いられる。
• 諸口 - 総勘定元帳の相手科目が二つ以上になっているときに用いる。

評価勘定

資産の帳簿上の価額（簿価）を評価するはたらきをする。貸倒引当金、減価償却累計額、引出金などが該当する。

統制勘定または統括勘定

人名勘定を用いるとき、売掛金、買掛金はそれの合計を表す勘定になる。

経過勘定

費用、収益の見越しや繰延べの処理のため、期末に一時的に設けられる勘定。未払費用、未収収益、前払費用、前受収益が該当する。

対照勘定

単なる備忘的な記録を行う一対の勘定。割賦未収金と割賦仮売上、手形割引義務見返と手形割引義務、保証債務見返と保証債務などが該当し、決算書には記載されない。

1. ^ 経理用語集 BtoBプラットフォーム請求書
2. ^ 建設業法施行規則別記様式第15号（貸借対照表）、建設業法施行規則別記様式第16号（損益計算書）
3. ^ 国土交通省 (2002年6月28日). “建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件”. 2021年6月9日閲覧。
4. ^ 税務大学校講本・所得税法（国税庁）

図書

• 合格テキスト 日商簿記2級商業簿記（TAC出版）